学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート：時事ドットコム
学術会議「閉鎖的で既得権益」 菅首相、組織改革を主張―衆院予算委スタート 2020年11月02日12時28分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２日午前、国会内 衆院予算委員会は２日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【点描・永田町】「前例」の可否めぐる“ご都合主義” 首相は「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生と関係を持たなければ、全国で９０万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補６人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
大阪都構想否決、日本の未来は決定づけられた - フロイドの狂気日記
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
建材版「食べログ」が発進、建築家・谷尻誠氏の発案は実務者を救うか
我々、記者や編集者の仕事にも、Google（グーグル）や Yahoo（ヤフー）などの検索エンジンが欠かせなくなっている。かつては雑誌や資料などで調べていた「設計者」や「建物の竣工時期」などの情報も、これら検索エンジンを使えば大抵のことはすぐ分かる。手間は増えている半面、誌面の情報量がアップしていることを実感している。 しかし、このサイト検索は意外とくせ者だ。どこまで調べればいいか、なかなか判断がつかない場合が多いからだ。“紙”の時代には「これ以上は分からない」と、すぐあきらめがついたが、検索エンジンを使いこなせばこなすほど、細かいことまで調べられる。裏付けが求められる我々の仕事では、複数の情報に当たることは鉄則であり、詳細まで把握した上で執筆することは記事の厚みを増すことにつながり、悪いことではない。気がつけば数時間たっていることも少なくない。 これは建築設計やインテリアデザインの世界も同
「コロナは自己責任だと思っていた」国会議員初の感染者・高鳥修一氏が語る差別解消法への思い | AERA dot. (アエラドット)
高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の
日本が「普通の国」を目指すのは正しい 間違っているのはプロセスだ
＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ
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文科大臣「高専卒給与を大卒並みに」 産業界に要望 - 日本経済新聞
ミステリー小説に人気がある国はいずれも『警察等の捜査機関に一定以上の信頼がある』ところだけなのかもしれない「事件が解決する所にリアリティがない」
「都構想もう挑戦しない」と吉村知事 ｜ 共同通信
「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
大阪都構想とは 【おおさか未来ラボ】