ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京） Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（
国防総省も寝耳に水、トランプのドイツ駐留米軍削減計画に青ざめるNATO同盟国
Trump's Plan to Pull Troops from Germany 'Massively Disruptive' ＜計画が実現すれば欧州の防衛にとって破壊的だが、実現性には疑問が残る。それよりも、何が飛び出すかわからないトランプ政権の予測不能さにうんざりした同盟国はアメリカ離れを始めている＞ 6月5日に複数のメディアで報じられたドイツ駐留米軍を4分の1以上削減するドナルド・トランプ大統領の計画は、アメリカの国家安全保障担当の高官たちにとって寝耳に水だったようだ。そして、この計画が実現した場合の戦略的なインパクトについてさまざまな憶測が生まれている。 トランプがドイツに駐留する米軍部隊の兵員を9500人削減し、2万5000人に縮小しようとしているという報道に、政治家や軍事専門家は落胆の声を上げた。それはロシアに優位性を与え、NATOがヨーロッパの地政学的なバランスを維持するのを
反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
ベーシックインカムはどうだったのか？ フィンランド政府が最終報告書を公表
＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ
アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
トランプ大統領が「ゲームチェンジャーになる」と期待した治療薬だったが......Inside edition-YouTube ＜トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に大きな期待感を示していた抗マラリア薬の「クロロキン」、ブラジルで臨床試験を実施されていたが......＞ 抗マラリア薬のひとつ「クロロキン」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に効果があるのではないかと注目されてきた。 しかしこのほど、ブラジルの研究チームが臨床試験を実施し、「クロロキンの高用量投与は、安全性に問題があるため、新型コロナウイルス感染症の治療に推奨すべきでない」との見解を明らかにした。この結果をまとめた未査読の研究論文は2020年4月11日、医学分野の査読前論文プラットフォーム「メドアーカイブ」で公開されている。 トランプ大統領「クロロキンがゲームチェンジャーになるかもしれない」 クロ
コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ
Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事
ニューヨーク当局が新型コロナ時代のセックス指針を公開「最も安全な相手は自分自身」
New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は
新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価
＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞ 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された
日本が新型肺炎に強かった理由
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス） Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
中国、著名活動家の許志永を拘束 新型ウイルス対応で習主席退陣要求
中国の著名人権活動家で、習近平国家主席に対し新型コロナウイルス流行を含む危機管理手腕を批判、退陣を求めていた許志永氏（写真）が15日夜、警察に拘束されていたことが分かった。北京で2013年3月撮影。提供写真（2020年 ロイター/Xiao Guozhen） 中国の著名人権活動家で、習近平国家主席に対し新型コロナウイルス流行を含む危機管理手腕を批判、退陣を求めていた許志永氏が15日夜、警察に拘束されていたことが分かった。友人の活動家らが17日明らかにした。 許氏は憲政や司法の改革を訴えてきた活動家で、2012年に「新公民運動」を立ち上げた人物。友人の活動家によると、許氏は昨年12月に福建省アモイでの人権集会に参加後、身を隠していた。同氏の拘束に先立って、集会に参加していた別の4人も拘束されたという。 米国拠点の国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の中国担当者によると、北京にいた、許氏
被害者であることを武器にする「#MeTоо」は不快 「若い世代よ、しっかりして」
＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備
サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年 ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西
香港デモの敵は、北京ではなく目の前にいる
沈聯濤（シエン・リエンタオ、香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員）、蕭耿（シアオ・ケン、香港国際金融学会議長） 「東洋の真珠」と呼ばれる香港では社会の格差が広がり続けている MIGUEL CANDELA-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜独裁支配と民主主義の戦いの象徴として描くのは偽りの物語だ。混乱が長引く理由の1つには、社会の格差がある＞ 1997年に中国に返還されて以来、香港は経済的に繁栄しながら、政治的な「化膿」が悪化を続けてきた。 そして今、世界屈指の裕福なこの都市は、市民の抗議デモにのみ込まれている。道路は封鎖され、空港は麻痺し、時に暴力が振るわれる。 ただし、この混乱は中国固有のものでは決してない。社会の格差問題と向き合わない資本主義制度の将来を映す先例として捉えるべきだ。 危機の最中は感情が理性を圧倒し、ドラマチックな偽りの物語
日本人が知らない監視社会のプラス面──『幸福な監視国家・中国』著者に聞く
＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル
日本が韓国をホワイト国から除外したことに怒る韓国人の反日デモ（8月3日、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 ＜参考記事＞輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した
「ルーク」と名付けられた最先端の義手が開発される......意のままに動き、触覚もある
ルーク・スカイウォーカーにちなんで名付けられた最先端の義手 Mobius Bionics-University of Utah ＜ユーザーの意のままに動き、触覚もある最先端の義手「LUKEアーム」が米ユタ大学の研究チームによって開発された......＞ ヒトの手の触知覚のメカニズムを模倣した最先端の義手「LUKEアーム」が米ユタ大学の研究チームによって開発された。ユーザーの意のままに動き、触覚もあるのが特徴だ。2019年7月24日、学術雑誌「サイエンス・ロボティックス」において研究成果をまとめた論文が公開された。 University of Utah researchers develop LUKE Arm-University of Utah 「LUKEアーム」とユーザーの神経をつなぐ 義手をよく機能させるためには触覚が必要だ。缶詰、卵、ブドウなど、物の形態によって、握ったり、持ち上げた
居眠り運転の意外な原因 開始15分で眠気を誘う要因が分かった
＜眠気を誘うのは疲れや単調な道路だけではなかった＞ 居眠り運転は、どの国のドライバーにとっても最も身近な脅威の1つ。米疾病対策センター（CDC）によれば、アメリカでは18歳以上のドライバーの25人に1人が、過去30日間で1度は居眠り運転をしたという。 13年には居眠りが原因の衝突事故が全米で7万2000件発生しており、4万4000人が負傷、800人が死亡している。しかしこの数字に含まれない事故も数多く、実際の死亡事故は6000件に達する可能性があるとする専門家もいる。 運転中に眠気を誘う要因としては疲れや単調な道路が指摘されてきたが、先頃新たな説が浮上した。人間工学関連の英機関誌「エルゴノミクス」に発表された研究によれば、車やトラックのような乗り物がもたらす「低周波の安定した振動」が、十分に休息を取った健康な人にさえも眠気を生じさせる可能性があるというのだ。 オーストラリアのロイヤルメルボ
特集：中国よりもおそロシア
貧困が幼い脳の成長を蝕む 科学 貧しい環境と脳の発達には深刻な相関関係があることが明らかに 米軍 肥満度を決める出身地の「貧しさ」 社会 貧しい人々が政治に冷淡な理由 【PERISCOPE】 InternationaList UNITED STATES 電撃訪問メラニアの驚愕メッセージ UNITED STATES 米ロ会談を熱望するトランプの危うさ UNITED NATIONS 国連人権理事会を去る国、来る国 HUNGARY オルバンの反移民策はトランプの手本？ NORTH KOREA 過激な反米グッズが北朝鮮から消えた VENEZUELA ベネズエラ軍が市場を取り締まり SAUDI ARABIA サウジがカタールを本当に孤島化 CHINA 一帯一路に日本が距離を置くべき3つの理由 Asia CHINA 北朝鮮への影響力を中国は過信できない U.S. Affairs アメリカの不法移民問題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
