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「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地(英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ)の一つに数えられるようになり、国内
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、「親」の徳島市が「子」である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに「補助金入れても大赤字」の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
FCV(燃料電池自動車)の旗は降ろさない――。 水素を燃料とするFCVで世界初の量産車といえばトヨタ自動車の「MIRAI(ミライ)」。その次期型モデルを東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の日本で見られるかもしれない。 トヨタはFCVの次期型モデルを、2020年ごろをメドに発売する方針を固めた。2014年12月に発売した現行FCVのミライの累計販売台数が約5000台にとどまる中、次期モデルはグローバルで年間3万台以上、うち日本でも年間1万数千台と大幅拡大を目指す。世界各国で進むEV(電気自動車)シフトに押されて存在感が薄れがちなFCVだが、トヨタは「FCVこそ究極のエコカー」と本命視しており、2020年代の本格普及を見据え、アクセルを踏み込む構えだ。 燃料電池システムのコストを半減へ ミライは700万円を超える車両価格や脆弱な水素インフラがネックとなり、当初の期待より普及ス
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ところが将来人口については、予測するうえで必要になる要素が主に出生率と平均寿命の2つしかありません。この要素の少なさが、高い精度での予測が可能となる要因です。そのため、今後の出生率に劇的な変化がなければ、かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。 すでに地方は「1%超のハイペース」で人口が減っている 日本が懸念すべき最大の問題は、誰もが認めるように少子高齢化しかありえません。 現実の数字を直視しながら少子高齢化の行く末を眺めてみると、2065年には日本の総人口は3割も減ってしまうばかりか、高齢者を支える労働力人口にいたっては4割も減ってしまうからです。少子高齢化が長期的にもたらす悪影響は、国家としての経済規模の縮小にとどまらず、社会保障費の膨張、税収不足に伴う財政逼迫、治安の悪化など、私たちの生活水準の著しい低下を招くことになるでしょう。 2017年1月1日時点の日本
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みちのりホールディングス(HD)という会社をご存じだろうか。福島交通(福島県)、茨城交通(茨城県)、関東自動車(栃木県)などのバス会社や湘南モノレール(神奈川県)といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車(岩手県)とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
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宅配最大手、ヤマト運輸(以下、ヤマト)の動向が大きく注目されている。 アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46%を占める。2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。 そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12~14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。 当件に関しては同情論も多い。毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。再配達比率は
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「われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、皆さん方の御意志があってこそだと思っています。しかもその御意志の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」 3月16日午後に行われた参院予算委員会による視察。その場で、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は胸を張ってこう述べた。この時、籠池氏は視察に来た予算委員会理事たちに、安倍昭恵夫人が2015年9月5日に塚本幼稚園で講演した際、安倍首相からのものとして100万円を寄付したと説明している。 これは安倍首相による寄付なのか、それとも昭恵夫人による寄付なのか。あるいは寄付自体が本当にあったのか。 昭恵夫人による寄付の有無については留保 同日午後に開かれた会見で、菅義偉官房長官は「総理に確認したところ、総理は自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」と“安倍晋三首相による寄付”は否定
1990年に産経新聞に入社し、はや26年以上の歳月が経った。そのうち18年余を政治部記者として過ごしてきたわけだが、その間ずっと、安倍という政治家を見続けてきたことになる。 自分が関心を持ち、担当した相手が、ある時からあっという間に出世の階段を駆け上り、頂点に着いたと思ったら急転直下、奈落の底に突き落とされる。そして再起は難しいと誰もが思う中で力を蓄え、仲間を集めて自力ではい上がり、また天辺に立って多くの仕事を成し遂げる。 その多くの場面を比較的間近から眺め、直接本人に取材してこられたのだから、政治記者冥利に尽きる幸運なのだと思う。 マスメディアからこれほど感情的に攻撃される理由とは 今でこそ自民党は「安倍一強」「官高党低」と指摘され、安倍の「意向」は「威光」となって党を従えているように言われるが、もともと安倍は主流派でも何でもなく、むしろ党内にあっては異端だった。 おそらく安倍は最高権力
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「10秒チャージ、2時間キープ」――。 1999年、SMAP木村拓哉のCMをきっかけに、大ヒット商品となった「ウイダーinゼリー」が今、森永製菓の好業績を牽引している。 過去最高の売り上げと利益を記録 8月10日、森永製菓は2017年3月期の第1四半期(2016年4~6月期)決算を発表した。 売上高476億円(前年同期比7%増)、営業利益52億円(同86%増)で、第1四半期として売り上げ・利益ともに過去最高となった。この結果を受け、同社は業績予想を上方修正。 通期の売上高は1889億円(期初計画比1%増)、営業利益は143億円(同24%増)となる見通しだ。 アイスの「チョコモナカジャンボ」やチョコレートの「ダース」など、好採算の主力品が販売好調だった。中でもinゼリーの売り上げは、前年同期比28%増と絶好調。CMや店頭での積極的な広告展開が奏功した。 inゼリーは、エネルギーやビタミンを片
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シトロエンが10月のパリモーターショーに展示した最新の低燃費コンセプトカーは、今まで無駄になっていた運動エネルギーを圧縮空気として保存し、それを利用することでモーターを回す機構を備えている。これにより、短距離ではあるが、排気ガスゼロで車を推進することができる。 パリモーターショーに展示されたC4 Cactus Airflow 2L モデルは、車両重量が従来車に比べ100㎏も軽くできており、最新の空気力学を最大限応用することで、さらに燃料消費を抑えている。 リッター50キロの超低燃費 Cactus現行生産モデルに改良を加え、たった2リットルの燃料で100㎞程度の走行を可能にするまでに、燃料消費を大幅にカットした。つまりリッター50キロだ。「ガソリン燃料とハイブリッド技術を組み合わせ、運動エネルギーを無駄にせず圧縮空気を作り出すのに利用します。そしてこの圧縮空気が自動車の推進を助けるのです」と
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