記者の目 「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を＝大迫麻記子（東京社会部）
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
KADOKAWA アスキー事業の移管について
株式会社KADOKAWAは、アスキー･メディアワークス事業局のアスキー事業を、本年4月1日に株式会社角川アスキー総合研究所に事業移管いたします。 株式会社KADOKAWA（東京都千代田区、代表取締役社長：松原眞樹 以下KADOKAWA）は、アスキー･メディアワークス事業局のアスキー事業を本年4月1日に株式会社角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：芳原世幸 以下角川アスキー総合研究所）に事業移管することになりましたので、お知らせいたします。 これにより、KADOKAWA アスキー事業と角川アスキー総合研究所の持つシンクタンク機能のリソースやノウハウが集約され、これまで以上にIT関連メディア事業、マーケティングソリューション事業、出版事業などを強力に推進してまいります。 ■アスキー事業移管の概要 （１）主な対象事業 ・IT関連メディア事業：「週刊アスキー」「ASCII.j
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
Simon_Sinさんのツイート: "下町ボブスレーの記事をいろいろ読んでたらなんかモヤモヤした気分になってきた。その一。 カーボンを使いたかっただけで種目は何でもよかった。 分解してわか
下町ボブスレーの記事をいろいろ読んでたらなんかモヤモヤした気分になってきた。その一。 カーボンを使いたかっただけで種目は何でもよかった。 分解してわかった気になり「こんなもんか」と技術を軽視。… https://t.co/vEfD9l52q1
下町ボブスレーという安倍晋三案件について - 雑記（主に政治や時事について）
2月5日、「下町ボブスレー」の推進委員会から、平昌オリンピックでの使用契約を結んでいたジャマイカ代表に、本番での「下町ボブスレー」製ソリの使用を拒否されたことを表明した。本番では、ラトビアのBTC社製の物を使うとのことだ。 www.asahi.com 本番での使用を拒否された理由は、ざっくり言えば下記2点である。 ドイツでの滑走テストで、ラトビア製のソリと比較して2秒遅かった。 1月に行われた2度の機体検査に不合格だった。 ボブスレーに詳しくないので、1点目はテスト条件などが正しかったのか分からず判断できないが、2点目は致命的であろう。これまで何年もプロジェクトを続けてきたにも関わらず、直前の検査に合格できないというのは、全く言い訳のできない事実だ。ジャマイカが不採用としたのは当然である。 一方、本件に際し「下町ボブスレー」側は6,800万円もの多額の損害賠償請求をちらつかせるなど、泥仕合
ろじ on Twitter: "大田区産業プラザPiOに展示されている下町ボブスレー、スポンサー企業のステッカーがきれいに剥がされた模様。 一連の騒動を受けて逃走か。 https://t.co/MejkqpGJJu"
大田区産業プラザPiOに展示されている下町ボブスレー、スポンサー企業のステッカーがきれいに剥がされた模様。 一連の騒動を受けて逃走か。 https://t.co/MejkqpGJJu
五輪選手 CMから消える 肖像権を理由に自粛の動き 知財保護と応援、どう両立 - 日本経済新聞
9日に開幕する平昌冬季五輪。スポンサー企業などによる広告活動が熱を帯びる一方、それ以外の企業では「便乗商法と受け取られかねない」と警戒し、選手を起用したテレビCMなどを自粛する動きも相次いでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、五輪を巡る知的財産はしっかり保護することが必要だ。ただどう応援するか戸惑う企業もある。JOCの管轄に「羽生結弦選手の肖像が入っている広告ページは自粛させて頂
下町ボブスレーさん、ジャマイカに2億7200万円の損害賠償を請求する : なんJ PRIDE
下町ボブスレーさん、ジャマイカに2億7200万円の損害賠償を請求する 2018年02月08日08:30 Category : 一般ニュース | 野球以外のスポーツ | コメント( 221 ) Tweet 引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1518012489/ 1: 風吹けば名無し 2018/02/07(水) 23:08:09.75 ID:Un+Z1o4Q0 下町ボブスレー、そり未使用でジャマイカに法的措置 [2018年2月6日9時49分 紙面から] 「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、都内で会見を開き、契約中のジャマイカチームが平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）でそりを使わなかった場合、ジャマイカのボブスレー・スケルトン連盟に損害賠償請求の法的措置を取ることを表明した。契約解除および損害賠償として１台に
飲食店経営に手を出し「従業員問題」でも地獄を見た漫画家の話（折原 みと）
かつて、八ヶ岳の高原でドッグカフェを経営し、4年半で閉店した自分自身の体験を記事にしたところ、予想以上の反響をいただいた。 飲食店経営に興味をもつみなさんに、甘くない現実を知っていただけたようで嬉しい。前回は、主に資金面で採算を取ることの難しさを書いたが、実は飲食店経営の「地獄」はそれだけではない。私がカフェ経営から手を引いたのには、他にもいくつかの理由があった。 今回はそのうちの一つ「雇用問題」の地獄について書かせていただきたいと思う。 素人しかいない状態でのオープン 「人を雇うことの難しさ」 これは、飲食店に限らず、事業を営む方ならみなさん頭を悩ませたことのある問題ではないだろうか？ 良い人材を確保することは難しい。そして、人を使うことは、もっと難しい。 2004年のGWにオープンした当初、私の店、「八ヶ岳わんこ物語」は、近所の別荘地に住む友人たちだけで営業する素人集団の店だった。「食
坂井豊貴 on Twitter: "こういう言い方は失礼にならないと思うのですが、一流の芸人さんというのは、「超高級日雇い労働者」だと思うのです。安定した雇用関係を組織と結んでいるわけではなく、また、その場で出すバリューが異様に高い。変遷の激しい世のなかで、どこに自分の居場所を見つけるか、ものすごく頭を使っている。"
こういう言い方は失礼にならないと思うのですが、一流の芸人さんというのは、「超高級日雇い労働者」だと思うのです。安定した雇用関係を組織と結んでいるわけではなく、また、その場で出すバリューが異様に高い。変遷の激しい世のなかで、どこに自分の居場所を見つけるか、ものすごく頭を使っている。
｢儲かる道の駅｣と｢赤字の道の駅｣にある差
この年末年始、帰省や旅行の際に「道の駅」を訪れる人も少なくないのではないだろうか。長旅の途中の休憩所としてだけでなく、地元の食材や名産品をリーズナブルに手に入れられることから、わざわざ道の駅を目指す人もいるかもしれない。 1991年に誕生した道の駅の数は年々増え続けており、現在では1134駅存在する。ユニークな取り組みで注目を集め地域活性化の拠点となっている駅もある一方で、全国で3割の道の駅が赤字に陥っているとの見方もある。 明暗はどこで分かれるのだろうか。山口県萩市の道の駅「萩しーまーと」を成功に導いた元名物駅長であり、「道の駅・直売所の成功請負人」として知られる中澤さかな氏にそのヒントを聞いた。 年間11億円を売り上げる「萩しーまーと」 その前に、萩しーまーとについて紹介しておこう。萩漁港に隣接した同道の駅のウリは、なんといっても新鮮な魚介類で、駅舎内には海鮮丼専門点や和食レストランな
CAMPFIRE×幻冬舎 出版業界を改革する共同出資会社設立に関するお知らせ
株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役社長：家入一真 / 以下、CAMPFIRE）と株式会社幻冬舎（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：見城徹）は、クラウドパブリッシング事業を行う共同出資会社、株式会社エクソダス（英語表記 EXODUS, Inc.）を2018年1月末に設立することで合意しました。 出版業界におけるリーディングカンパニーである幻冬舎と、国内最大のクラウドファンディングプラットフォームを運営するCAMPFIREが協業することで、新しい出版のモデルの確立を目指していきます。 深刻な出版不況が叫ばれる現代、本はなかなか売れず、書店のみならず、本を作り流通させる出版社や取次会社にとっても厳しい現実がやってきています。よく言われる「若者の活字離れ」とは、真実なのでしょうか。実際、若者は毎日スマートフォンで文字を追っています。本の情報が的確に届かない、欲しい本があ
DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由
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【解説】米ディズニー、21世紀フォックス社と買収交渉 ― スター・ウォーズ、マーベル映画の今後はどうなる | THE RIVER
【解説】米ディズニー、21世紀フォックス社と買収交渉 ― スター・ウォーズ、マーベル映画の今後はどうなる ウォルト・ディズニー・カンパニーが、21世紀フォックス社に対して事業の買収を交渉していたことがわかった。2017年11月6日（現地時間）に米CNBC局が第一報を伝えており、業界には大きな衝撃が走っている。 CNBCによると、ウォルト・ディズニーは過去数週間にわたって21世紀フォックス社との交渉に臨んでおり、現時点で交渉は行われていないという。 21世紀フォックス社といえば、多くの大作映画を世に送り出すスタジオ「20世紀フォックス」や、テレビネットワーク「FOXネットワークス・グループ」を所有する巨大企業である。報道によると、ディズニーは映画事業やテレビ事業の多く、またイギリスやアジアで衛星放送を実施するスター社＆スカイ社の買収を見込んでいたということだ。買収の対象でなかったとみられるの
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
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ソニーの復活と平井体制の終幕。平井一夫を追った15年【西田宗千佳のRandomTracking】
月曜午前休で「ラグジュアリーマンデー」 自民ナイトエコノミー議連が提言
