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「外国人追い出しデモ反対行動」救援会声明――支援のお礼と報告をかねて - 「外国人追い出しデモ反対行動」救援会
2009年4月11日、蕨市で行なわれた排外主義団体による集会、デモに抗議中に二名が逮捕されました。一名については4月29日に，もう一名については5月1日に釈放され、ともに元気に日常生活に復帰しています。 本件では、一名は排外主義団体の横断幕の一部を奪い取った廉で「窃盗罪」、もう一名は警察署への抗議中に「公務執行妨害」で、逮捕されました。いずれの行為についても証拠隠滅や逃亡の恐れがないにもかかわらず、検察、裁判所、警察は、計4回に及ぶ家宅捜索を行い、かつ二度の勾留延長によって実におよそ20日もの間、両名を勾留し続けました。しかも、先の一名については略式起訴というかたちで決着しましたが、その際、検察は、「窃盗罪」を「器物損壊罪」に切り替えざるをえず、また、もう一名についても警官を「殴った」などという偽りの容疑をでっちあげました。このように、警察、検察、またそのいいなりの裁判官は、この長期間の勾
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
Ｗａｔｃｈ！：不法在住の中国人一家４人、在留許可求め国に訴え ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「日本で成長見守りたい」 不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４５）ら家族４人が、国を相手取り、命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。男性らは在留特別許可を求めている。許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えているが、男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員への許可を求めている。【平川哲也】 男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻（３９）に続き、長男（１８）と９６年に来日。妻は旧満州（現中国北東部）の黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は０４年１０月に続き、０６年１１月にも家族４人を摘発。男性だけ計約１１カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。妻はこの間、法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。
○○弁護士○小野寺信勝の徒然日記○○ : 初の司法判断～研修生の労働者性を認める
熊本中央法律事務所の弁護士小野寺信勝の徒然日記です。津地方裁判所四日市支部で、研修生の労働者性を認める判決が出ました。 この事件は、中国人技能実習生５名が仕事を「ボイコット」したために会社が廃業に追い込まれたとして，会社から２７００万円の損害賠償を起こされるという異例の事件でした。これに技能実習生らは，研修期間中の残業代等の支払いを求めて反訴していました（事件の経過はこちら）。 判決では、会社の損害賠償請求が全部棄却され，技能実習生側の主張のうち、研修生時代の残業代の請求額満額が認められたとのことです。 この訴訟の争点は、研修生の「労働者」性です。 外国人研修・技能実習制度では、研修生には最低賃金法や労働基準法等の労働関係法規が適用されないとされています（法律に研修生への労働関係法規の適用除外規定があるわけではありません）。 これは、研修生は日本で技術・技能を「学ぶため」に来日し
NPJ 中国人実習生強制労働事件／熊本 2010.3.31
事件名：中国人実習生強制労働事件 事件の内容：未払賃金として１人当たり約350万円 （被告会社に対して） 不法行為に基づく損害賠償として１人当たり約540万円 （被告全員に対して） ※訴訟と合わせて仮払い仮処分申立 当事者：中国人実習生４名 VS 有限会社スキール、レクサスライク、プラスパアパレル 協同組合、財団法人国際研修協力機構 （ＪＩＴＣＯ） 係属機関：熊本地方裁判所民事２部合議係 本訴 2010年１月29日、熊本地方裁判所は、原告４名の主張をほぼ認める画期的な勝訴判決を下しました。 判決内容の要点は、（１） 研修生の労働者性を肯定したこと、（２） 会社の不法行為責任を認めたこと、（３） 協同組合の不法行為責任を認めたこと、 （４） ＪＩＴＣＯの不法行為責任は否定したことの３点になります。 紹介者：小野寺信勝弁護士 連絡先：熊本中央法律事務所 （担当：小野寺信勝） 【事件の概要】 熊
帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河村官房長官は１１日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「（外国人労働者の追放という）誤った理解を払拭しなければならないので、３年をメドとする」と述べた。 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、４月から離職者に３０万円、家族１人あたり２０万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、３年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。
aacpニュース | 排除ではなく「共生」のための制度を
国連が定めた「国際移住者デー」（12月18日）を記念したイベントを、“多文化のまち”として知られている新大久（新宿区）で開きます。12時開場（多民族・多文化屋台でエスニックランチをどうぞ！）。ぜひご参加くだい。 ♪多民族の多文化な祭典♪ ♪国際移住者デー2013 in 新大久保♪ ●会場は日本福音ルーテル東京教会１階フロア おもなプログラム（くわしくはこちらで） ●多民族・多文化屋台・フリーマーケット 12:00～売切れしだい終了 ●映画上映 13:00～15:00 上映作品『ハーフ』(HAFU) ●多民族・多文化パフォーマンス 15:00～16:30 ●トーク ＊随時 1990年12月18日、国際連合総会において、「すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択されました。国連はこの12月18日を記念して＜国際移住者デー＞としました。その趣旨を活かすことを目的に、1
『外国人研修生に強いられる過労死、発生率は日本人の２倍 - 現代日本に横行する奴隷労働・人身売買』
上のグラフと表は、財団法人・国際研修協力機構（JITCO）が発表した「外国人研修生・技能実習生の死亡者数と死因」です。1992年度から2008年度の間に、212人が死亡し、そのうち20人が自殺、66人が過労死の疑いが濃厚と考えられる脳・心臓疾患で亡くなっています。 過去最悪の数字となった2008年度の死亡者33人のうち、脳・心臓疾患で亡くなったのが15人。外国人研修生・実習生の年齢は、20～30代で、同世代の日本人の発生率と比べほぼ２倍となっています。 現在、外国人研修生・実習生は約17万7000人。現代における奴隷労働を強制されている外国人研修生・実習生の実態を告発するため、全労連は昨年の6月22日に、「外国人労働者問題シンポジウム」を開催しました。そのシンポジウムの記録が『〈研修生〉という名の奴隷労働』（花伝社）という書籍にまとめられています。その中から、熊本県労連の労働組合に加入し、
外国人労働者を挟み撃ちする厚労省と法務省 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回の末尾に、厚労省の「日系人」失業者追放策について、これが朝鮮人に対する排外的主張を誘発する可能性がある、それほど日本のレイシズムは根深い、と書いたが、もう少し踏み込んで厚労省の今回の「在留資格喪失条件付帰国支援」策を検討したい。 そもそも厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」なる策を考案せざるを得なかった背景には、「日系人」の独特の法的地位があると考えられる。当然ながら、この策の対象となる「日系人」は外国人に限られる。日本国民に対してはこうした方策は採れない。自己あるいは父母のルーツが日本国外にあるとしても、日本国籍を取得すれば本人の居住権は憲法上の保護を受けるからである。その一方で、単なる追放・送還強化策ではなく、厚労省が「在留資格喪失条件付帰国支援」という形式を採らざるを得なかったのは、「日系人」のうちその在留資格が「定住者」あるいは「永住」であるものが少なくないからであろう。 「
日本国籍取得に「胎児認知」偽装か、アルゼンチン人ら逮捕へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人の女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍が得られる「胎児認知」を悪用し、子供の日本国籍を不正に取得したとして、神奈川県警が、同県厚木市関口、溶接工正木弘容疑者（３３）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが分かった。 県警は８日にも、子供の母親の同県座間市、アルゼンチン国籍の無職女（３０）と、父親の厚木市、ペルー国籍の無職男（３０）の２人を同容疑で逮捕する。 胎児認知で日本国籍を取得した子供の母親が、養育名目で特別在留資格を得られたケースがあり、県警は３人が女の在留資格を得ようとしたとみている。 捜査関係者によると、３人は昨年９月２６日と今年１月１９日、内縁関係にある男女の間にできた男児の父親を知人の正木容疑者と偽った「胎児認知届」と「出生届」をそれぞれ厚木市役所に提出し、子供の日本国籍を取得した疑い。 女は不法滞在したとして入管難民法違反罪で起訴
「5.9入管法等改悪反対デモ」 - パラム、ドル、ヨジャ〜済州島に多いものみっつ〜
きょうは、これから「5.9入管法等改悪反対デモ」に行ってきます！ 5.9入管法等改悪反対デモ 入管法等改悪の審議が始まり、反対の声がなかなか届かない事がもどかしくてなりません。何としても廃案にしたいですね。「在留カード」を申請し、常時持たされている自分を想像すると「げっ」とはきそうになります。それぞれの立場からそれぞれの怒りを持って精一杯の行動をせねば。今が踏ん張り時！と言う訳で、以下のようにデモを行います。ぜひぜひたくさんお誘いあわせ参加してください。日 時 ５月９日（土） 午後３時集合 集合場所 新町北公園（厚生年金会館向かい、最寄り駅は地下鉄長堀鶴見緑地線西大橋、又は心斎橋） 主 催 カトリック大阪司教区・シナピス http://www17.plala.or.jp/kyodo/shiryo2_110.html ちょうど、ひと月ほど前に、この「入管法・入管特例
在日コリアンの国籍剥奪を韓国政府の責任とする議論について - *minx* [macska dot org in exile]
エントリ「『在日はみな朝鮮系、韓国系日本人』になるために」への screw さんのコメントにお応えします。 screw 2009/05/07 16:24 日本政府が謝罪しなければいけないこと、それは、終戦後、それまで日本国籍を持っていた朝鮮半島出身者の国籍を、かれら一人一人の同意なく一方的に奪い取ったことだ。 「在日はみな朝鮮系、韓国系日本人」になるために - *minx* 日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「 在日韓国人の法的地位に関する見解 」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたの
![在日コリアンの国籍剥奪を韓国政府の責任とする議論について - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4061a2362ecffd6a1e273f2a733a1c8ef494e1a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031690844%2F1555341765)
asahi.com（朝日新聞社）：再入国禁止は「排外的」 在日ブラジル人の帰国旅費支援 - 社会
雇用対策の一環として、失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が４月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。 この事業では、１人あたり３０万円、扶養家族には１人あたり２０万円を給付する。雇用保険の受給期間中なら上積みもある。厚生労働省によると、４月の１カ月間で１０９５人が申請した。 ところが、国内で最もブラジル人が多く住む浜松市にある支援団体「ブラジルふれあい会」によると、失業状態でも敬遠する人がほとんどだという。厚労省の発表では「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」と書かれているからだ。 批判は海外からも相次ぐ。 ブラジル国営通信によると、ルピ労働相は４月２７日、「両国の歴史的関係にそぐわない」と見直しを求
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在日の問いかけに学生たちはどう答えたか
http://www.news.janjan.jp/world/0605/0605295177/1.php
カーンさん一家～控訴審第１回は6月15日 - いしけりあそび