京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史　これまで、産経にエールを送ってきたので、今回はあえて苦言を呈したいと思う。　東京都町田市の教育委員会が北朝鮮をめぐる社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配布しない決定をしたことをうけ、６日付の産経抄はこれを「当たり前」と評した。最終的に町田市は決定を撤回し、防犯ブザーを送付した。普段の論調において、朝鮮学校への支援に対して疑問を呈するのは産経の戦略であろうから、それ自体は批判しない。ただ私は、ブザー配布中止に賛成するのは、長期的な国益という点で得策ではないのではないか、保守論壇をリードしようとする産経であれば、もっとよい戦略を提示できたのではないかと残念に思うのである。　そもそも、北朝鮮による国際法違反行為は、ブザーを受け取る児童たちには何の責任もない。親が不法な政治体制を支持しているからといって子供を罰するのは、近代国家の原則に反す

朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は１４日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。　埼玉県では平成２２年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていた（９月に和解）ことを理由に補助金を凍結。２３年度分の補助金支出は未定となっている。　同県は２月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。１１月には学校側から「中３の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。　上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。　同県によると、今回の判断は、

今月８～１２日に予定されていた超党派の日朝国交正常化推進議員連盟メンバーの北朝鮮訪問が「延期」された。訪朝計画はどのように持ち上がり、今後、いかに北にアプローチしていくのかー。同議連会長の衛藤征士郎衆院副議長＝自民党出身＝が筆者のインタビューに応じ、日朝国交正常化や拉致問題解決に向けての決意などを示した。衛藤氏の発言要旨は以下の通り。まずサッカー外交推進議連での訪朝浮上　なぜ、この時期に私たちの議連が動いたのか。１１月１５日にサッカーワールドカップ（Ｗ杯）３次予選の日朝戦が平壌で行われた。当初、私が会長を務める超党派のサッカー外交推進議連メンバーで、日本側のサポーターとして平壌を訪れようと北朝鮮側と調整していたが、結局とりやめた。　９月のＷ杯３次予選の対日本戦で北朝鮮から１９人の選手、６人の役員らが来日した際に日本政府は非常に厳しい監視態勢を敷き、過剰に対応した。北朝鮮の選手たちは宿舎から

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。　署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。　要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

クリックして拡大する鬱陵島視察を表明している稲田朋美衆院議員の顔写真を踏みつける韓国の反日活動家たち＝２９日、ソウル（ロイター） 領土問題に関心の自民党議員たちが、竹島（韓国名・独島）に近い韓国の鬱陵（ウルルン）島を見学する話が韓国では「上陸阻止！」とか「入国拒否！」などと官民挙げて大騒ぎになっている。韓国人は自由に島根県を訪問し、県庁前で堂々と「独島は韓国のモノ！」と反日デモをやっているのに…。　本土から約２００キロの鬱陵島の住民は約１万人。夏場は観光客でにぎわうが、岩山ばかりで海水浴には向かない。　名物はイカとカボチャあめ。本格的なイカ漁は日本統治時代に日本人によってもたらされた。これだけでは観光にならないので近年は「独島」を売りモノにしている。その観光ポイントが「独島博物館」で、展望台には「独島が見える」と大型望遠鏡も備えてある。　ところが博物館の入り口には竹島ではなく何と「対馬は元

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、大学生のゼミ担当教授が産経新聞の取材に応じ、「大学側はいじめ自殺の可能性が高いことを把握しながら調査せず隠（いん）蔽（ぺい）した」と証言した。大学側が産経新聞の報道直後に行った記者会見で「遺書は確認していない」と主張したことについても、「遺書は複数の幹部に見せており、大学側は故人や遺族のためにも真実を語るべきだ」と訴えた。　この問題は平成１９年６月、当時３年だった大学生が神戸市の自宅マンションから飛び降り自殺。遺書やメールには大学でのいじめを強く示唆する文面が記されており、遺族は調査を要望したが、大学側は３年以上放置した。遺族は今年８月、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。　ゼミ担当教授は取材に対し、「遺族から見せられた遺書やメール、遺族が大学生の友

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

追手門学院大（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受けたとする遺書を残し自殺した問題で、男子学生の友人らが、「自殺事件原因追及の会」を結成した。近く大学側に書面で真相究明を求める。　結成したのは男子学生と同じゼミに所属していた友人ら４人。大阪市内で３０日、会合を開き「いじめの加害者などの全容解明や遺族への謝罪、再発防止を含めた説明」を大学側に求めていく方針を決めた。　大学側は１０月、弁護士ら５人でつくる第三者委員会を設置。大学と同委員会で自殺の原因などを調査するとしている。

またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。　東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。　中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。　漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は９月１８日にも北京などで起きているが、参加者の多くは３０〜４０代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら２０代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せてお

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮学校について、柳田稔法相・拉致問題担当相は８日、報道各社のインタビューに答え、「教科書にわれわれが承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならない」と無償化の条件に教科書改訂を加えるべきとの意向を示した。　高木義明文部科学相が無償化適用について最終判断する前に、拉致問題担当相として要請する方針。　朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書は「日本は『拉致問題』を極大化し、反共和国（北朝鮮）、反（朝鮮）総連騒動を繰り広げた」とし、大韓航空機爆破事件についても「南朝鮮（韓国）のでっち上げ」と記述している。柳田担当相は教科書の改訂を求めた上で「税金が必ず教育に使われているかはっきりさせなければならない」と無償化の前提として朝鮮学校の経理の透明化も求めた。

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて

東京都の石原慎太郎知事は２３日の定例会見で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相から、外国人参政権に関する知事発言の撤回を求められていることに対し、「私は何も彼女（福島氏）を特定したわけじゃありません」と述べ、発言の撤回を否定した。　会見の詳報は以下の通り。−−先週、知事が外国人参政権について、「与党幹部の中には帰化された方の子孫が多くいる」とおっしゃったが、今もそのような認識か　「私はその人たちを全然差別する意識は全くありません。ただですね、日本と韓国、朝鮮半島の国の当時のかかわりね、フリンジという大きな半島ですね、インドシナ半島もそうですしね、バルカン半島もそうですね。ああいう大きなフリンジにある国ていうのは非常に地政学的に弱い立場にあるんですね。その一つの証左が歴史的にも朝鮮半島にあったかつての国々でね。日本と朝鮮の国々が合体したあの時の朝鮮半島の事情というのは、ロシアもつい上の

岡田克也外相と国連の潘基文事務総長が３月３１日にニューヨークで会談した際、潘氏が「北朝鮮の食糧事情が６、７月ごろに危機的な状況になる恐れがある」と日本政府に人道支援を要請、これに対し、岡田氏が「現在の北朝鮮の政治体制では支援が必要な人に届く保証がない」として断っていたことが２０日分かった。複数の国連関係筋が明らかにした。　潘氏は会談で、国連を通じた食糧などの人道支援の可能性を打診。これに対し、岡田氏は「北朝鮮とは拉致問題が解決していない。核問題も未解決だ」とした上で、核開発を続ける金正日総書記体制が「（食糧事情を）改善したいと思えば、できるはずだ」と指摘した。潘氏側はこれを「北朝鮮指導部は核やミサイル開発に使う金を食糧に回すこともできる。また、仮に食糧を支援しても、総書記周辺や軍に行く可能性が高い」との趣旨と解釈したという。（共同）

朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５〜５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。　朝鮮学校

韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北韓放送」の河泰慶代表は７日の記者会見で、公開銃殺されたとの情報もある朝鮮労働党の朴南基・前計画財政部長について、「銃殺されておらず、遠隔地に送られたようだ」と話した。朝鮮労働党の高位関係者が明らかにしたという。銃殺されたとされる場所の周囲にはホテルなどがあり、住民らは銃声を聞いていないという。（ソウル　水沼啓子）

【北京＝川越一】北朝鮮との国境地域に位置する中国東北部、遼寧省丹東市と省都の瀋陽市、大連市を結ぶ高速鉄道の建設工事が１８日までに始まった。北京〜瀋陽間の整備も進めば、現在、丸一日を要している北京〜平壌間の所要時間は半日に短縮される見通しだ。　地元紙、遼寧日報（電子版）などによると、時速２００〜２５０キロの高速鉄道が開業すれば、瀋陽〜丹東間は現在の３時間半から１時間に、大連〜丹東間は２時間半から１時間半に短縮される。総工費は約５００億元（約６６００億円）。それぞれ２０１４年、１３年の完成を目指している。　遼寧省を含む東北３省の経済発展は胡錦濤政権が掲げる目標の一つ。日本や韓国との貿易拡大も視野に入れるが、高速鉄道の恩恵を受けるのは実は北朝鮮だ。丹東の貿易関係者は国際情報紙、環球時報（英語版）に対し、「鉄道によって物流コストが削減でき、中国と北朝鮮の間の交易に利益をもたらす」と述べた。

高校の授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、兵庫県の井戸敏三知事は１６日、「外国人学校と差を設ける必要はないと考えている」と述べ、他の専修学校や各種学校と同等に県の補助金については支出する考えを明らかにした。　県は、これまで運営費の補助となる「振興費補助金」を外国人学校や専修学校に支給する際、朝鮮学校も含めており、高校授業料無償化が実現した場合、外国人学校や専修学校に加え、朝鮮学校も「普通高校に準じた機能を果たしている」として、普通高校の生徒への県の補助金（世帯年収に応じ１人当たり１２万〜３万円）の半額を生徒に支給する方針。　一方、朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助の条件に提示した大阪府の橋下徹知事の考え方については、「（補助金支給を）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と牽制（けんせい）した。

自民党は１１日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象にすべきでないとする決議を採択した。反対の理由として「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関である疑いがある」などとしている。記者会見した義家弘介文部科学部会長は「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」と、問題点を指摘した。

高校授業料無償化をめぐり、政府が一転して朝鮮学校も対象に含める方向で検討していることに対し、大阪府の橋下徹知事は１１日、「教育と政治は別などという、浅はかな有識者のスローガンに政権が左右されるのは国として不安だ」などと政府の対応を批判した。　朝鮮学校を無償化の対象外とすることを検討している橋下知事は「こんなことなら、国は始めから問題提起をする必要はなかった」と指摘。「僕は北朝鮮という不法国家と関係がある団体や施設には公金をいれるべきではないと思っている。政権には国民が選挙で審判を下すだろう」とまくしたてた。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。　資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。