自民党 政策集 ブラック企業対策の ほとんどを 削除 – ガジェット通信
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
東京新聞:生活保護法改正案 口頭申請を容認 ４党合意:政治(TOKYO Web)
自民、公明、民主、みんなの四党は二十九日、政府提出の生活保護法改正案の修正で正式に合意した。申請手続きを厳格化する規定を緩和する。民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策法案の一本化でも大筋合意した。生活困窮者自立支援法案と合わせて三法案は三十一日に衆院厚生労働委員会で可決される見通し。 政府の改正案は、申請時に資産や収入などを記した申請書の提出と省令で定める書類の添付を義務付けた。これに対し、専門家や支援者から、地方自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長すると批判が出た。 民主党は二十八日、口頭による申請を認め、事情があれば保護の決定までに書類を提出すればよいとする対案を決定。二十九日に民主、自民、公明、みんな、日本維新の会の五党の実務者が協議した結果、維新が態度を留保したのを除き、四党が民主党の対案による修正で合意した。 改正案に盛り
東京新聞:じん肺法案 放置２年 議員７割 基金賛成も鈍い動き:政治(TOKYO Web)
トンネルじん肺患者を救済する基金創設法案をめぐり、国会議員の七割が患者らの求めで基金創設に賛成する署名をしたにもかかわらず、自民党内の強硬な反対論に阻まれ、法案提出への動きが停滞している。自民、公明、民主三党は政権交代前の一昨年夏、実務者が法案成立で大筋合意もした。このまま今国会が六月二十六日に閉じれば、放置は合意から二年も続くことになり、立法府の責任放棄を問う声が強まるのは確実だ。 （城島建治） 法案は新たなじん肺の発症者を救済する内容で、トンネル建設事業者の資金拠出などで基金を創設し、給付を判定する審査会を設置することが柱。公明党が原案をつくり、自民、民主両党も歩み寄ったが、衆院解散によって事実上の白紙になった。
東京新聞:生活保護法改正案 議論なく申請厳格化:政治(TOKYO Web)
政府が自民党に十日に提示した生活保護法改正案に、保護の申請を厳格化する項目が盛り込まれていたことが十三日分かった。これまでの政府や与党内の議論ではほとんど取り上げられていない内容で、関係者や専門家、受給者の支援団体などから「本当に生活保護を必要とする人が利用できなくなる」「制度の根幹に関わる見直しをこっそり隠すやり方は問題だ」と批判が出ている。政府は十七日にも閣議決定して国会に提出する方針だが、野党が反発するのは必至だ。 （上坂修子） 改正案は申請時、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないと新たな規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入までは入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。申請の意思を明確に示すことが難しい人もいるからだ。
厚労省を指弾した市販薬ネット販売判決 - 日本経済新聞
インターネットなどによる医薬品の通信販売を厚生労働省が裁量で制限している問題への司法判断が確定した。最高裁はネット販売を認めた二審判決を支持し、厚労省令を「薬事法の趣旨に適合せず、違法で無効だ」と断じた。当然の判断である。からだが不自由で薬局へ行けない、買う薬を他人に知られたくない、などの事情をかかえている人に朗報だ。田村憲久厚労相は談話を出し、ネット業者、薬剤師や患者団体の意見を聞き、薬事
生活保護は「恩恵」と発言した厚労相と低所得層の実態把握なしに進む衆院予算委への疑念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
インドを揺るがすレイプ殺人 なぜ悲劇は後をたたないのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残虐極まりないレイプ殺人事件がインドを揺るがしている。 昨年12月、23歳のインドの女子学生がバスのなかで、酒に酔った6人の同乗者から次々と集団レイプされ暴行を受け、その後死亡した。 犯罪者たちは、鉄パイプで彼女を殴り、鉄の棒を用いて性的な暴行をしたのだという。この過酷な性的暴行により彼女は腸管を損傷、臓器不全に陥ったという。バスから裸同然で車外に放り出された後も、しばらくは警官や通行人も彼女を助けようとしなかったという。 彼女はその後、病院で手当てを受けたが、手術の甲斐なく入院先のシンガポールで死亡した。 インド全土で抗議デモが全土に広がり、規模を広げ、激しさを増しており、インドは騒然としている。 あまりにも残虐なレイプで怒りを禁じえない。 しかし、現実には、こうした残逆な女性に対する暴力は、インドにおいては後をたたない。そのことを人々は再認識したのだ。 夫が死んで火葬されるときに、一緒
特別寄稿・江川紹子 選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今
高橋洋一の民主党ウォッチ 官僚既得権がよみがえる 「日本再生戦略」の正体
政府は2012年7月11日、「日本再生戦略」の原案を公表した。2020年までに環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、630万人の雇用を創るという政府の目玉の成長戦略だ。また、これは民主党政権になってから成長戦略がないという野党の批判を受け、10年6月に作った「新成長戦略」が土台になっている。 その中身をみると、従来型の補助金、租税特別措置、政府系金融機関という政府の支援策だ。いわゆる「産業政策」なのである。産業政策というと立派な経済政策のように聞こえるが、それにぴったり対応する英訳はない。つまり、世界標準の政策とはいえず、基本的には日本独特のものだ。 郵政再国有化と表裏一体 産業政策好きな日本の学者は、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。いってみれば、太陽電池とか介護とかの
『カナダでの虐待と発達障害への対応（その1）』
高作義明 公式ブログ 今、日本では若者の雇用問題、社会的弱者の雇用問題が発生しています。 また、世界ではギリシャ、イタリアなどEUの問題も発生しています。 このような問題に対応するために、若者の雇用吸収やグローバルビジネスを中心に書いていきます。 カナダでの虐待と発達障害への対応（その1） 子どもの人権を守る国家としてカナダが注目されています。ここでは、カナダでの子どもの虐待と発達障害への対応を簡単に書いておきます。日本との違いをかみしめてください。 ■カナダでの虐待問題の実際 最初は、私がカナダのバンクーバーで実際に聞いたエピソーから紹介しましょう。 ●エピソードから あるときに、私が友人の自宅に伺った時におどろくような話を聞いたことからです。その友人宅では、子供が4人おり、上2人は女の子で、下2人は男の子でそれぞれが小学生です。ある日、彼らが学校に行ったときに、下の男の子の先生が 「家
Let’s DANCE署名推進委員会について | Let's DANCE | レッツダンス ダンスカルチャーを守るために
私たちの求めるもの 「ダンス」が法律で規制されているってご存じですか？ 現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)という法律で規制されています。ダンスが許可制になり、さまざまな条件が設けられています。同法は、「風俗営業」を対象に、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」することを目的にしています。 しかし、ダンスをすることが、風俗や環境を乱すというのでしょうか。 「ロック・ヒップホップダンス」も中学校の必修科目 文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目としました。 その指導にあたっても「ダンスとは、古今東西老若男女が楽しむ身体活動」と位置付けて「表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする」（新学習指導要領） としています。授業では、「ロックやヒップホップなどのリズムの曲を組み合わせ」
米国に学ぶ違法ダウンロード刑事罰導入阻止策
前回、違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しようでは、連休で帰郷する議員に反対の意向を伝えようと呼びかけた。相手は民主党議員を想定していた。党としての方針決定を先送りしていたからである。しかし、5日付、朝日新聞によると自民、公明の両党は、議員立法による修正に応じなければ、政府提案の著作権法改正案の審議に応じないと政権に迫っているとのこと（8面「記者有論」欄）。そこで、今回は自民、公明両党の国会議員への呼びかけも提案するとともに、年初にハリウッドが75億円使ってロビー活動した著作権侵害サイト規制法案を、ネット市民の抗議で葬り去った米国の事例を紹介する。 今年1月18日にWikipediaの英語版の画面が真っ黒になり、丸１日サービスが停止（ブラックアウト）された。サイトには米下院に提案されたオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）、上院に提案された知的財
違法状態になっても若者に声を出させない日本の民主主義 : 高橋亮平 メルカリ経営戦略室政策企画参事・一般社団法人 日本政治教育センター 代表理事・一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、元 中央大学特任准教授 世の中を変えるブログ！
高橋亮平 メルカリ経営戦略室政策企画参事・一般社団法人 日本政治教育センター 代表理事・一般社団法人 生徒会活動支援協会 理事長、元 中央大学特任准教授 世の中を変えるブログ！ 地方から世代から民から世の中を変える！ 最も身近な民主主義の現場から新しい政治と自治の仕組みを創ります！ 高橋亮平の日々の活動報告と提案、想いを書いていきます。 Twitter：ryohey7654 Facebook：/ryohey7654 Clubhouse：ryohey7654 著書『20歳からの社会科』（日経プレミアシリーズ）、『世代間格差ってなんだ』（PHP新書）、『18歳が政治を変える！』（現代人文社）ほか テレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか、NHK、TBSなど多数出演。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 最近になって、衆議院、参議院ともに国会内で憲法調査会が開かれ、18歳選挙権が本格的
災害がれきの広域処理を考えるシンポジウム～法的問題・安全性を問う～ - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
2012年3月11日（日） 会場 明治大学リバティタワー 1階1011教室 開場11:30 講演12:00～16:00まで ＊奈須も発言します。 ==================================================== 東日本大震災から一年。災害廃棄物の広域処理が被災地支援として広がろうとしています。一方で、放射能汚染などの問題から、安全面に不安があるとして各地で反対運動が行われています。 そこで、各分野の専門家に、それぞれの立場から広域処理に係る問題点についてご発言いただき、広域処理のどこに問題があるのかを総合的な視点から話しあう場にします。 2012年3月11日（日） 会場 明治大学リバティタワー 1階1011教室 開場11:30 講演12:00～16:00まで （当日はIWJによるインターネット中継がおこなわれます。詳細は後日ご案内します） 資料代 1
我が国の選挙の異常さについて
菅野完 @noiehoie すくなくとも、当事者の回顧談としては、「小選挙区より中選挙区の方が選挙がしんどい。体力気力ともにしんどい」って点で共通はしている。 2012-02-23 22:01:04 菅野完 @noiehoie 小選挙区の場合、敵失が自己得点に繋がる側面がある。しかし、中選挙区にはそれがない。相手の失敗は自己の利益に繋がらない。だから徹底して自己アピールしまからなきゃいけない。群馬戦争なんかその典型だよね。 2012-02-23 22:04:24
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
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asahi.com（朝日新聞社）：新年金法案、１３年に提出＝消費税率、再考も―前原氏 - 政治
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前原氏が政権公約で釈明 「おわびして出直す」 - MSN産経ニュース
Ｑ１１ 憲法改正以外の国民投票は憲法違反か