ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は８日、ロンドン市内で撮影（２０２１年 ロイター／John Sibley） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。
アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診
アイテム 1 の 4 ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） [1/4] ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） ［東京 ２０日 ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
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