麻生太郎・財務相(発言録) 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから。(吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで)
![経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3fc69000bcf7dd6749fdd6da2278318a19a27ff8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20180417004940_comm.jpg)
イラク日報 全文検索【イラク日報村】 防衛省が公開した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報(370日分)をOCRによりデータ化したものを検索・閲覧頂けます。 Tweet 連絡先: @alea12, mail[@]alea12.net 公開日時: 2018-04-17 20:30 JST これまでに検索された件数: 914,730 PDFデータは @dragoner_JP さんが .zip にまとめて頂いたものをお借りしました🙏 最近検索されたキーワード 中山 (検索結果: 49件) 検索結果を見る サファリランド (検索結果: 0件) 検索結果を見る 自衛 (検索結果: 0件) 検索結果を見る 112 (検索結果: 417件) 検索結果を見る 2005 (検索結果: 64件) 検索結果を見る 大関 (検索結果: 0件) 検索結果を見る
マリー=アントワネット=ジョゼフ=ジャンヌ・ド・アプスブール=ロレーヌ(フランス語: Marie-Antoinette-Josèphe-Jeanne de Habsbourg-Lorraine, 1755年11月2日 - 1793年10月16日)またはマリー=アントワネット・ドートリッシュ(フランス語: Marie-Antoinette d'Autriche[1])は、フランス国王ルイ16世の王妃(王后・王太后)。オーストリアとフランスの政治的同盟のためルイ16世へ嫁ぎ[2]、フランス革命で処刑された。 フランツ1世とマリア・テレジアの第15子(第11女)として1755年11月2日にウィーンで生まれた。フランスとオーストリアの同盟に伴う外交政策の一環により[2]、当時フランス王太子だったルイ16世と1770年に結婚し、彼の即位に伴って1774年にフランス王妃となった。オーストリアに対する同
Mark @greenfieldlane 安倍政権,国政にあまり関係無いが、今日1番のニュースは、 財務省が文書で週刊新潮のセクハラ発言報道とセクハラ発言テープを完全否定した事かな。 あのテープの声は確かに事務次官のものだが女性記者との会話では無いとの事。 週刊新潮が発言テープ全編を公表できるかどうかだな。どうなるか? 2018-04-16 20:49:57 やまとたける @yamato5101 @greenfieldlane 女性側はプライバシーがあるから音声を変えてやりとりを流すのが普通だが、小出しにする作戦かも知れない。 でも、次官側は女性記者で他に被害を受けたという人がいるかどうか弁護士を通じて捜しているという。これは新潮の報道が正しければできないように思う。今の週刊新潮も怪しいから‥? 2018-04-16 21:08:13 tsuyopooh @tsuyopooh 新潮も小出し
神奈川県が2~3月、訪日外国人を呼び込む観光振興策として、スマートフォン300台を無料で貸し出す実証実験を行ったものの、利用は20件にとどまったことが分かった。 大半の外国人観光客が、日本国内でも自分のスマホを利用できるよう来日前に手続きを済ませており、「もう1台は不要」と借りてくれなかったためだ。県はPR不足と見通しの甘さを認め、今年度にも予定していた本格導入のあり方を見直す方針。 ◆「丸投げ」批判 実験は、県が都内のスマホレンタル業者と連携して、約1か月半にわたって実施した。箱根や横浜、鎌倉など5か所の観光案内所でスマホを用意。県の観光サイトなどで周知したうえで、案内所に立ち寄った外国人客に、3日間まで通話や通信料金も含めて無料で貸し出した。
読み方:まごうことなき・まがうことなき 別表記:紛うこと無き 他のものと取り違えることがない、疑いようがない、明らかな、などの意味で用いられる言い回し。「紛う方なき」の方が、より本源的な言い方とされるが、「紛うことなき」が誤用というわけではない。 なお「紛う」を「まごう」と読むのは音便形である。「見紛う」(みまがう)も「みまごう」と読むことがある。
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、 咎めるべきなんだろうかとしばらく悩んでしまった。 いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、 こういうのには本当は反対したい。 でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。 先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、 世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。 友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。 まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけ
震災の津波で店を流された宮城県女川町の中華料理店「金華楼」が、元の場所近くの海辺で店を再建し、町の人たちに親しまれている。店内には、がれきの中から見つかった「金」の大看板。金色に光るお客さんの笑顔をまた見たいと、店長は再び腕を振るっている。 金華楼は、1955年創業の老舗。震災の日、4代目店長の鈴木康仁さん(45)はいつものように店を開いていた。午後、突然津波の警報が聞こえ、高台に家族を連れて避難した。家族は全員無事だったが、店は跡形もなく流された。 避難所では生活することで必死だった。しかし、避難所にいた常連客から「またやるんですよね」と何度も言われ、店をやり直そうと決断した。 「がれきの下に、看板が残っていましたよ」 震災から1週間後、役場の職員がそう教えてくれた。元の店には、「金華楼」の看板を2階と3階の間の壁に掲げていた。女川を襲った津波は高さ約十数メートル。鈴木さんは「残っている
国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年200個以上 国際線で年間1550万人の外国人旅客が利用する成田空港(千葉県)。昨年1年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約250個に上る。落とし物(遺失物)として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、3か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。
民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「16日夜に(事務方から)報告… この記事は有料記事です。 残り138文字(全文288文字)
防衛省は16日に陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を開示したが、一連の作業は今月2日、小野寺五典防衛相が日報の発見を明らかにし「4月中旬」の開示を指示したときから始まった。発見されたイラク日報は計400日以上、約1万5千ページに及ぶ膨大な量。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫する中で、日報問題への対応で多くの人員と時間を使うことになった。 作業を担当したのは約50人の統合幕僚監部参事官室。そこだけでは対応しきれず、内部部局の防衛政策局運用政策課などからも応援が寄せられた。さらに日報の開示、不開示の判断をするために統幕や陸上幕僚監部の運用部門も人員を割かれた。各部署で本来業務が「まひ状態」に陥っていた。 海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とされるケースが主流だが、自衛隊の日報は「行政文書」として扱われる。情報公開請求や国会からの要求があれば基本的に開示しなければならない。 防衛省への情報公開
マウス脳に移植、機能確認=ヒト脳組織、万能細胞で作製-米研究所 人工多能性幹細胞 再生医療 ヒトの万能細胞を脳の前段階の組織に変え、マウスの脳に移植して成長させることに初めて成功したと、米ソーク研究所のチームが16日付の米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー電子版に発表した。移植した組織はマウスの血管や脳神経とつながり、基本的な機能をほぼ確認できた。 実験は認知症や統合失調症などの仕組みを解明し、新薬を開発するのに役立つという。将来は脳卒中や交通事故などで脳の一部が損傷した患者に対し、ヒト万能細胞から作った脳組織を移植する再生医療の実現につながると期待される。 これまでは、不妊治療で余った受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)や皮膚細胞に遺伝子群を導入して作る人工多能性幹細胞(iPS細胞)を脳の前段階の組織に変え、実験容器で立体的に培養して脳の成長過程を調べる研究が行われてきた。しかし、ある
海上自衛隊の救難飛行艇「USー2」のインドへの輸出について日本とインドの政府間で協議が続くなか、インド側が求めていた製造技術の移転へ向けたインドと日本のメーカーの合意が成立し、今後、両国政府の協議が大きく進展する可能性が出ています。 日本政府は防衛装備移転三原則に沿って、安全保障で協力関係にあるインドへ輸出するためインド政府との間で協議を続けていますが、インド側は一定数の機体をインド国内で生産することを条件に挙げ、技術移転を求めてきました。 こうした中、インドの有力財閥「マヒンドラ」傘下の軍事装備品メーカー「マヒンドラ・ディフェンス」は、先週、インド南部で開かれた兵器の国際見本市で、「US-2」を製造している新明和工業と、機体の製造や組み立てなどで協力することで合意し、覚書を交わしたことを明らかにしました。 マヒンドラ・グループのシュクラ社長は、NHKとのインタビューで、「インド海軍の要請
岡山県を中心に路線バスを運行する両備(りょうび)グループ(岡山市)は17日、同社の基幹路線に並行する新路線の認可を違法とし、国土交通省に取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。新路線の運行は27日に始まる予定で、両備側は認可の執行停止も申し立てた。 国交省は今年2月、岡山市のJR岡山駅付近と西大寺地区を結ぶ路線に参入する八晃(はっこう)運輸(同市)の運行計画を認可した。両備の路線に比べ運賃が30~55%安い。両備側は「関係の地権者にバス停設置の了解を得ていないなど重大な瑕疵(かし)がある」と主張している。 両備側は、経営の柱としてきた西大寺線の収益が奪われれば、他の赤字路線の維持が困難になると反発。今月9日に国交省に認可取り消しを申し入れたが、同省から明確な回答はなく、提訴を決めたという。国交省中国運輸局は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 両備グループの2労組も認
200万円の金のApple Watchが、8万円以下に値下げ。…するも、即完売2018.04.17 14:46111,881 塚本直樹 ちょっと欲しかった…! 2015年の発表当初は128万円からの価格で我々の度肝を抜いた、金のApple Watch Edition(ホンモノの18K素材)。こちらがなんと伊勢丹のオンラインストアで、7万5600円(税込)で販売されたのですが、すぐに完売してしまいました。 今回伊勢丹オンラインストアに登場したのは、「Apple Watch Edition 38mm イエローゴールドケースとブライトレッドモダンバックル」と「Apple Watch Edition 38mm ローズゴールドケースとローズグレイモダンバックル」。どちらも当初は218万円で販売されたモデルでございます。97%オフでございます。うへー。 こちらは初代モデルということで、Watch単体で
海や川から回収されたプラスチックごみ(2014年12月3日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / MARTIN BERNETTI 【4月17日 AFP】プラスチックを消化分解する酵素を偶然に作製したとの研究結果を、米国と英国の研究チームが16日に発表した。この成果は今後、深刻化するプラスチック汚染問題を解決に導く助けになる可能性があるという。 世界の海に投棄されるプラスチックは毎年800万トンを超える。そのため、石油に由来するプラスチック製品の有毒な残留物が人の健康や環境に与える影響をめぐり懸念が高まっている。リサイクルの取り組みも進められてはいるが、大半のプラスチックは長期にわたって環境に残存する恐れがあり、研究者らはプラスチックを除去するためのより効果的な方法を模索し続けている。 この問題の解決に向けて、英ポーツマス大学(University of Portsmouth)と米エ
民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は16日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年4月に改ざんしたことを認めている。 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年2月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったこ
警備員に囲まれ、財務省を後にする福田淳一事務次官(上)=東京都千代田区で2018年4月16日午後6時21分、佐々木順一撮影 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。安倍政権のダメージを抑えるための苦肉の策だが、与党では「問題を長引かせてはいけない」と早期辞任を求める声が広がっている。 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と答弁し、現時点での福田氏の処分を否定した。 改ざん問題を受けても麻生氏が財務相にとどまっているのは、同氏が政権を支えるキーマンの一人だからだ。ここで福田氏が辞任すれば、麻生氏の政治責任を問う声が強まり、安倍晋三
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載
2009年~11年に陸上幕僚長を務めた火箱(ひばこ)芳文氏の話 日報は部隊の日々の行動記録であり、陸自が存在を隠蔽(いんぺい)する性質のものではない。だから稲田朋美・元防衛相がイラク日報を「見つけることができなかった」と説明した際に「あれ?」と思っていた。 日報には「戦闘」という表現も含め、現実に起きたことがありのままに記される。当然保管されるべきものだし、将来の派遣に必要な装備や部隊の規模、現地対策など教訓を得る上で極めて重要だ。他国からの提供情報や装備の能力といった機密情報も含まれるため、すべてを公開することはどんな国でもあり得ないが、公開の範囲を慎重に判断すれば、国民に開示することはできる。 自衛隊の活動について国民の理解を得るためにも、防衛省は情報公開のあり方についていま一度見直してほしい。
川に転落していた女性を救助したとして兵庫県姫路市の今西重太郎さん(81)ら3人が3月、県の善行賞「のじぎく賞」を受賞した。今西さんは助けを求める女性の声を聞くと自ら川に飛び込み、懸命に救助した。「考える前に体が動いていた」と振り返る。(谷川直生) 【写真】「火事場のばか力が出た」柵に挟まり宙づりの女児救う 他の受賞者は近くに住む自営業の小島哲也さん(50)と塾講師の圭子さん(49)夫婦。 2月19日午後2時ごろ、今西さんは自宅近くの夢前川沿いを散歩している時に「助けて」という声を聞いた。見渡しても誰もいない。立ち去ろうとした時、再びか細い声がする。その日は雨上がりでかなり冷え込んでいた。「まさか」。堤防からのぞき込むと女性(86)が水面から顔だけを出し、雑草をつかんで必死に助けを求めていた。 50メートル離れたところにいた小島さん夫婦を大声で呼び、自身は川の中へ。「早く引き上げなければ」と
和歌山県沖で群生する世界最北限のサンゴについて、環境省が調査した全6地点で、死滅につながる白化現象が確認され、5地点では85~95%が実際に死滅していたことがわかった。 昨秋、12年ぶりに発生した「黒潮大蛇行」と今冬の寒波が重なり、海水温が低下したことが原因とみられる。 調査は今年2~3月、同省田辺自然保護官事務所が県南部の田辺湾周辺で地元ダイバーらと実施した。 サンゴの白化は、海水の高温化や低温化などでサンゴがストレスを感じると、共生するプランクトンが抜け出して白い骨格だけが残る現象で、全6地点の90%以上で確認。昨年12月に2地点を調査した際はいずれも5%以下しか確認されておらず、今冬、急速に白化が進んだとみられるという。同事務所は今後、定点観測を行い、経緯を見守る方針。
<解説> 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として価値は重い。現地の厳しい治安状況などをうかがわせる記述が随所に見られた。ただ、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月~〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報は抜け落ちていた。 陸自が派遣終了後に日報などを基にまとめた「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はなかった。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。 自衛隊のイラク派遣は海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表さ
弁護士の中学生に対するいじめ授業を見学しましたが、「不法行為」「損害賠償」「場合によっては殺人罪」「見ているだけの人も責任を問われる可能性」と物騒な言葉が飛び交い、教室がシーンと・・・。 もっと早くに教えるべきだったのでは?「お友だちの気持ちを考えよう」じゃなくて・・・。
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に(写真:つのだよしお/アフロ) 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道(3月3日)以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
小説『原発ホワイトアウト』(講談社)。発売わずか2週間で永田町、霞が関界隈を賑わす問題作だ。=写真:筆者= 現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。 原発という甘い蜜に群がる経産省、電力業界、政界の内情が赤裸だ。さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。 あらすじ― 電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。 政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。この
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