3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
スタバが｢紅茶特化店｣を増やす理由。タリーズも全国30店展開
カフェチェーンにおいては、“脇役”的な存在である紅茶。 大手チェーンではコーヒーのメニューは複数取りそろえるのに対し、紅茶はメニュー数も少ないことが多く、これまであまり目立たない存在だった。 しかし今、一定数存在している｢紅茶派｣も取り込もうと、大手チェーンが｢紅茶メニュー｣に力を入れ始めている。 大手のスターバックスコーヒーは2020年から、またタリーズコーヒーは2017年から、紅茶に特化した業態を始め、じわりと店舗数を増やしている。 店名にも｢コーヒー｣を冠するスターバックスとタリーズだが、紅茶に注力する狙いを聞いた。 スターバックスコーヒーは、紅茶に特化した店｢スターバックス ティー & カフェ｣を相次いでオープンしている。これまで全国に10店を展開していたが、2024年に入ってから、渋谷や京都などに一挙に4店舗を開いた。 ｢ティー＆カフェ｣は2020年に始めた業態で、ティーラテやテ
AIによる生産性向上が景気後退を防ぐことができない理由
デビッド・ローゼンバーグによると、AIは株価を上昇させるかもしれないが、不況を止めることはできないという。 AIは、企業が債務借り換えショックに直面しようとしている事実を変えることはできないからだ。 ローゼンバーグは｢歴史上、技術の進歩が景気の循環を変えたことはない｣と話している。 AI（人工知能）を活用した株式市場の上昇が続く中、このテクノロジーの支持者たちは、AIが｢不況を回避する一助｣になるとの見方を示している。 経済学者でローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）の社長、デビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）によると、高望みは禁物だという。 ｢AIは、不況を防ぐほどには景気循環の軌道を変えないだろう｣ ｢AIというテーマが強力であるとしても、景気後退を防ぐには十分ではない。ビジネス部門では、借り換えサイクルの金利が借り入れ時を3％上回ると予
｢お金のない人は夕食にシリアルを｣ケロッグCEOの発言が反発に直面
Grace Dean ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Mar. 04, 2024, 09:00 AM 国際 ケロッグは、食品価格の上昇にあえぐ人々に向けて、夕食にシリアルを提案している。 だが、同社のゲイリー・ピルニックCEOのコメントは人々に響いていない。 SNSのユーザーはシリアルはもはや安いものではないと言い、CEOの発言をマリー・アントワネットの｢ケーキを食べればいいじゃない｣という言葉になぞらえている。 ケロッグ（Kellogg）は、食品の物価高にあえぐ人々に向けて、手頃な夕食としてシリアルを宣伝しているが、同社のアプローチに喜んでいない消費者がいる。 WKケロッグ社のゲイリー・ピルニック（Gary Pilnick）CEOは、消費者へのメッセージはとてもよく届いていると、先日CNNに語った。 ｢シリアルの夕食はおそらくトレンドになっており、人々は切迫し
｢資本主義はもうダメ｣なのか？ ゴールドマン・サックスに16年在籍して見えてきたこと
インフレ、円安、低成長、そして変わらない企業と組織……。 日本の｢失われた30年｣が35年になり、そして40年に向かおうとする中、私たちはこの流れに終止符を打てるのだろうか？ 一方で海外、特にアメリカでは｢成長至上主義｣に限界や綻びが見え始めている。 2024年以降、この流れはどうなっていくのか？ 『資本主義の中心で、資本主義を変える』著者の清水大吾さんに、資本主義の原状や課題、私たちに必要な視点を聞いた。 ──ここ数年、日本では｢新しい資本主義｣が議論されることが増えました。2024年以降、資本主義社会はどうなっていくと考えますか？ そもそも私は、戦後の日本に本当の意味での｢資本主義｣は存在していなかったと考えています。資本主義社会を分解すると、消費市場、労働市場、資本市場という3つの市場に分解できます。 このうち消費市場には、厳しくモノを言う顧客がいて、資本主義の根本原理である競争原理
【完全版】2024年株式市場の｢ウォール街｣予測を一覧にしてみた
ひどい年だった2022年が終わり、2023年は好況に転じた。S&P 500は20％、Nasdaq 100は50％の上昇を示した。 回復力を示した経済、インフレ率の緩和、金利の潜在的ピークに後押しされて、投資家は迫り来る景気後退の恐れを退け、株式投資に戻ってきた。そして今、2024年も好調な市場が続くのか、それとも景気の減速やそれに続く市場の暴落が差し迫っているのかという疑問に、投資家は最大の関心を向けている。 Business Insiderは、2024年の株式市場に関するウォール街の予測を完全な概要として以下にまとめた。 ウォール街では、景気後退から上げ相場の継続にいたるまで、さまざまな見通しが流通している。 BCAリサーチ：弱気、S&P 500の株価目標は3300 BCAリサーチ（BCA Research）社の2024年予測は、S&P 500が景気後退の始まった2008年以来最悪規模の
｢戦争が起きた時に株式を現金に換えるのは間違い｣…投資の神様、ウォーレン・バフェットが忠告する理由
Theron Mohamed ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Jan. 16, 2023, 09:00 AM 投資 34,048 バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットCEOは、戦争が起きたとしても、株式を現金や金、ビットコインに切り替えるのは好ましくないとアドバイスしている。 バフェットは、ドルや仮想通貨、国債などの安全資産よりも生産性の高い事業の株式を好む。 2014年にロシアがウクライナに侵攻した際には、長期投資家にとっての買い時だと主張していた。 億万長者の投資家でバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）CEOのウォーレン・バフェット（Warren Buffett）は、戦争が起きたときに株式を売却して、現金をため込んだり、金やビットコインを買ったりしないようにと忠告している。というのも、彼は企業に投資をすることが時間の経過とともに富を
アメリカが約50年ぶりに建設許可を出した｢溶融塩原子炉｣とは
Jenny McGrath ［原文］ （翻訳：梅田智世／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 12, 2024, 07:30 AM サイエンス 26,429 フランス、サン・ポール・レ・デュランスにあるCEAカダラッシュ研究センターの小規模ナトリウムループ試験装置（PAPIRUS）で、冷却材として用いられている溶融塩。 Nicolas Tucat/AFP via Getty Images 溶融塩原子炉が最初に建設されたのは1950年代だが、アメリカでは1970年代以降、使用されていなかった。 アメリカ原子力規制委員会（NRC）は2023年12月12日、溶融塩原子炉の建設許可を出した。 プロジェクトを主導するケイロス・パワー社は、2027年までに完成させたいとしている。 アメリカはこれまでとは異なる種類の原子炉を建設する許可を出した。 溶融塩原子炉と呼ばれるこの原子炉により、将来的には、現在
就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一
10/1以降“SIMロック原則禁止”時代の｢通信キャリア乗り換え｣の注意点（ahamo/povo/LINEMO）
10月4日、岸田内閣が発足するなか、菅義偉前首相が官邸を後にした。 在任期間は384日間。そんな菅政権の｢置き土産｣と言えるのが10月1日から始まった｢SIMロックの原則禁止｣だ。 菅政権の目玉政策のひとつだったのが｢携帯電話料金の値下げ｣。NTTドコモ｢ahamo（アハモ）｣など、3キャリアからオンライン専用プランが登場したことで、日本は世界の主要6都市で2番目に安い通信料金水準（総務省調べ）になった。 ｢SIMロック原則禁止｣という菅政権の置き土産 ただ、この料金値下げは菅前首相や武田良太前総務相がこぶしを挙げたことで、無理矢理、急ごしらえで実現した値下げと言える。 総務省では、継続した競争環境を実現しようと2020年10月に｢アクション・プラン｣を公表し、キャリア間での料金競争につなげようと腐心してきた。その結果のひとつが、この10月から実現する｢SIMロックの原則禁止｣だ。 例えば
【証言】ベビーライフ突然の廃業何があった？元スタッフ語る養子縁組の現場
昨年7月に事業を停止した、養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣の元スタッフに取材を行った（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。 ｢あっせん先は原則国内｣との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。 そんな中、筆者は渦中のベビーライフに以前勤めていたスタッフに話を聞くことができた。 無責任な｢廃業｣は言語道断だが、当初から問題のある団体だったのか、それともどこかで歯車が狂ってしまったのか。責任者不在で憶測が飛び交う中、元スタッフが知る範囲での内部の実
ムーディーズが中国の格付けを下げる前にしたこと…中国駐在スタッフに｢オフィスには出社するな｣
Tom Carter ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 12, 2023, 07:30 AM 国際 39,060 ムーディーズは、中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示した。 これは、ムーディーズが中国当局から報復を恐れてのことだろうと、2人の従業員がフィナンシャル・タイムズに語っている。 アメリカとの緊張が高まる中、中国に進出している欧米企業は圧力を受けている。 アメリカの格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は、中国の信用格付けを引き下げる直前、中国在勤の従業員に対してオフィスに行かないよう指示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。 2人の従業員が匿名でFTに語ったところによると、これはムーディーズが、中国当局から報復として尋問されることを恐
109万円の｢M3 Max搭載MacBook Pro｣を実機テスト。“M1の10倍速い”ケースもある圧倒的性能の秘密
アップルがインテル製プロセッサーの採用を止め、Mac向けにオリジナルプロセッサー｢Mシリーズ｣を使うようになって、3年が経過した。 初代｢M1｣に比べ、アップルが11月に発売した新製品で採用している｢M3｣シリーズは、従来のものよりも高性能だと言われる。 では｢最高性能｣はどのくらいになるのだろうか？ アップルから、もっとも性能の高い｢M3 Max｣に128GBのメインメモリー、8TBのストレージを組み合わせた、最高性能のモデルを借り、その実力をテストしてみた。購入すれば税込109万円という、超高額モデルだ。
アップルの新しいM3シリーズ搭載｢MacBook Pro｣は誰にとって“買い”か。13インチ/Touch Barモデルは終売へ
アップルの新しいM3シリーズ搭載｢MacBook Pro｣は誰にとって“買い”か。13インチ/Touch Barモデルは終売へ アップルは10月30日（現地時間）、新しいチップセット｢Apple M3｣シリーズ3種と、それらを搭載したノートPC｢14インチ/16インチMacBook Pro｣を発表した。 予約は直販サイトなどですでに開始しており、出荷は11月7日を予定。ベースとなるモデルの直販価格（いずれも税込）は以下の通りだ。 14インチMacBook Pro M3（8コアCPU/10コアGPU）、8GBメモリー、512GB SSD……24万8800円 M3（8コアCPU/10コアGPU）、8GBメモリー、1TB SSD……27万6800円 M3 Pro（11コアCPU/14コアGPU）、18GBメモリー、512GB SSD……32万8800円 M3 Pro（12コアCPU/18コアGP
吉野家の牛丼にならなかった玉ねぎ｢数百万円のごみ｣を｢数千万円の価値｣に変える方法
大手牛丼チェーン｢吉野家｣。1200店以上を展開する吉野家では、牛丼に欠かせない玉ねぎが毎日大量に消費されている。この玉ねぎを処理する過程で排出される、芯などの端材は年間約250トンに上る。消費者に提供できない端材はこれまで、数百万円をかけて廃棄されていた。 吉野家にとっては｢コスト｣だった玉ねぎの残渣（ざんさ）。今、この｢数百万円のごみ｣を｢年間数千万円の価値｣に変えようとしているベンチャーがある。一体どういう仕組みなのか。 野菜の芯や皮などの食品残渣は、環境省の推計によると年間で約2000万トン排出されている。 残渣は家畜の飼料やたい肥などに再利用されることが多いが、食材によっては動物が中毒症状を起こす恐れもある。吉野家では、玉ねぎはコストをかけて処分せざるを得なかった。 そんな吉野家だが、埼玉県にある創業4年目のベンチャー｢ASTRA FOOD PLAN（アストラフードプラン、以下ア
Meta Quest 3最速実機レポート：MR機能＋装着感が改善されQuest 2ユーザーでも｢買い｣
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Sep. 28, 2023, 03:00 AM レビュー 12,335 メタ（旧フェイスブック）は9月27日（現地時間）、同社のVR関連発表会｢Meta Connect｣を開催した。 発表されたものの中でも、注目は6月からMetaが告知していた一体型VRヘッドマウントディスプレイ｢Meta Quest 3｣の正式発表だろう。 日本を含む世界23カ国で発売がアナウンスされ、日本では10月10日に発売予定。直販価格は128GBストレージ版が7万4800円、512GB版が9万6800円（いずれも税込）。 2020年10月発売の｢Meta Quest 2｣および2022年10月発売の｢Meta Quest Pro｣は併売する。発表前に実機を試す機会を得たため、そのファーストインプレッションをレポートする。
ノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘…｢日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう｣
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の
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