財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は14日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党6党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。 自民党の二階俊博幹事長と野党第1党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が14日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 これを踏まえ、野党6党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対し
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