13日午後、国会内で開かれた野党6党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第2課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、本省の理財局の職員が、文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。検察当局は文書が書き換えられた詳しい経緯について調べを進めているとみられます。 大阪地検特捜部は、国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、財務省理財局の職員が文書の書き換えを担当者に指示していたことをうかがわせるメールが残されていたことが、関係者への取材でわかりました。 麻生副総理兼財務大臣も12日、文書の書き換えは本省の理財局からの指示で行われたことを明らかにしていて、指示をうかがわせるメールは検察当局も確認しているということです。 検察当局は書き換えの詳しい経緯について調べを進めているとみられ、今後、佐川氏からも任意で事情を聴くものとみら
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は13日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが13日、分かった。 投稿があったのは11日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。
学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたと朝日新聞が報じた問題、3月7日に、国有地取引を担当していた近畿財務局職員が自殺し、9日に、国会議員に決裁文書を開示した当時の財務省理財局長佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。 そして、昨日(3月12日) 財務省は、合わせて14の決裁文書に書き換えがあったこと、それらは、当時の財務省理財局の指示で、近畿財務局が書き換えを行っていたことを認める調査結果を公表した。 この問題に関しては、3月8日に出したブログ記事【「森友決裁文書書き換え問題」は“2つの可能性”を区別することが必要】で、国会議員に開示された決裁文書とは異なった内容の決裁文書が財務省内に存在していたとすると、「決裁文書原本の写しとして国会議員に開示さ
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる14もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど14文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの1年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお
加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった1人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が3月2日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長(当時)の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員27人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材で分かりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。 大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材で分かりました。 検察はその後、2種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の2種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。 検察当局
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