(左)電通の社内横断組織である電通モダン・コミュニケーション・ラボとJ-WAVEで開発。雨の日になるとキャンペーン実施中の表示となるだけでなく、オリジナルジングルのダウンロードなどもできる。 (中)キャンペーンの参加店舗はレストランだけなく、さまざまな業態が参加している。J-WAVEを流している店舗の参加も可能だ。 (右)雨が降るとクーポンが表示される。店舗にこの画面を見せるだけで特典が受けられる仕組みだ。 梅雨時というのは、毎日、雨が降り、空気もジメジメして本当に嫌なものだ。夏の到来が待ち遠しく感じてしまう（とはいうものの、夏も猛暑日ばかりでウンザリなのだが）。 関東のFM ラジオ局「J-WAVE」では、開局25周年を記念して6月10日から7月15日まで放送とソーシャルメディアを連動したキャンペーン「雨の日、いいこと。Happy Rainy J-WAVE」を実施した。 キャンペーンでは、

マツダ「CARPTURE FOR DRIVERS」 自動車メーカー各社は、スマホとクルマを連携させようと、さまざまな取り組みを行っている。電気自動車であれば、充電し、どれくらいのバッテリー残量があるかをスマホのアプリで確認できるようにしている。また、カーナビで提供されていた渋滞情報などを、スマホのアプリ向けに配信するといった取り組みを行うメーカーもある。まさにカーライフをサポートする存在として、スマホのアプリを位置づけているわけだ。 しかし、単に「クルマを撮影すると楽しい」というアプリに特化し、クルマ所有者以外にも認知され、ヒットを飛ばしたのが「ATENZA」「DEMIO」などを輩出しているメーカーである「マツダ」だ。「CARPTURE FOR DRIVERS」は、クルマをかっこよく、美しく、楽しく撮影するためのカメラアプリだ。ガイド表示に合わせてクルマを撮影したのち、エフェクトをかけると

資生堂マキアージュアプリ「ビジンメークナビ」 企業がスマートフォン向けアプリを作成した際、最も悩ましいのが「アプリのプロモーション」だ。いかにユーザーに認知させ、ダウンロードして使ってもらうかが課題となる。多くの企業の場合、アプリを得意とする広告会社に依頼するか、担当者が地道にツイッターやフェイスブックを駆使して、ソーシャルの力で普及させるという方法が一般的だ。 そんな中、スマートフォンメーカーの力を借りて、一気に普及が進みそうなのが資生堂のアプリ「ビジンメークナビ」だ。これはスマートフォンのカメラで撮影した自分の顔に、資生堂の「マキアージュ」で展開されているチークやルージュを使って、メークが施せるというものだ。 このアプリは、Google play などのアプリストアで一般に配信されてはいない。NTTドコモのシャープ製スマートフォン新商品「AQUOS PHONE EX SH-04E」に、

ケータイ・スマートフォンジャーナリストの石川温氏が注目するアプリを紹介。ここでは、『販促会議』2013年3月号の記事を掲載します。 石川 温（いしかわ・つつむ／ケータイ・スマートフォンジャーナリスト） 1999年に日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社。『日経トレンディ』編集記者を経て03年に独立後、ケータイ・スマホ業界を中心に執筆活動を行う。メルマガ『スマホ業界新聞』（ニコニコ動画）を配信中。 トリドール「丸亀製麺公式アプリ」 企業が提供するスマートフォンアプリは大きく二つのジャンルに分けることができる。一つはゲームなどの「エンターテインメント系」、もう一つはクーポン配布といった「実用系」だ。 iPhone のアプリ配信マーケット「App Store」が登場し、アプリ市場が盛り上がってきた時に多く見られたのが「エンターテインメント系」だった。企業が開発会社や広告会社に発注して「こんな表現

「ロッテリア公式アプリ」 スマートフォン向けに情報発信する最大のメリットは「時間」と「場所」を自在に操れるという点に尽きる。ユーザーは常にスマートフォンを所有して行動している。 そのユーザーに対し、リアルタイムで情報を発信し、さらにすぐに店舗に来店してもらうことが、簡単に行えるようになってきた。 2012年11月28日、ハンバーガーレストラン大手「ロッテリア」が、公式アプリをリリースした。競合他社に比べると公式アプリのリリースは遅いタイミングではあるが、かなり個性的な機能を搭載してきた点が、業界からも注目されている。通常、飲食店が提供するアプリはクーポンの配信が「基本機能」として位置づけられているが、ロッテリア公式アプリでは、そのクーポンを店舗や時間を限定した上で配信しているのだ（会員限定のクーポンも別途用意）。 ユーザーはトップ画面にある「店舗・時限クーポン検索」を押す。すると現在地が表

石川 温（いしかわ・つつむ／ケータイ・スマートフォンジャーナリスト） 1999年に日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社。『日経トレンディ』編集記者を経て03年に独立後、ケータイ・スマホ業界を中心に執筆活動を行う。メルマガ『スマホ業界新聞』（ニコニコ動画）を配信中。 ANA旅の情報「旅達空間」 旅行業界とケータイ、スマートフォンの相性は、ずば抜けていい。特に頻繁に出張をするビジネスマンにとって、スマホがあれば、宿泊先や移動手段の予約、旅先でのレストラン検索などを移動中にさっと完了できる。そのため旅行業界は、スマホ向けのアプリやサービスの拡充に熱心だったりする。 全日本空輸（ANA）が提供する「ANA 旅の情報『旅達空間』」は、飛行機で移動するユーザーにとって便利で楽しいアプリだ。当然のことながらアプリ上で飛行機の予約ができ、おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンであれば、そのま

※この記事の前編はこちら 「グランドオープンした伊勢丹新宿店でするべき40のこと」。 2013年春、伊勢丹新宿店は、頓智ドット社のO2Oサービス「tab」、タイムアウト東京と共同でキャンペーンを展開した。伊勢丹新宿店は、“世界最高のファッションミュージアム”というコンセプトの下、総工費約90億円をかけた大規模な改装を実施。改装後のグランドオープンのプロモーションの一環として、最新型O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「tab」と手を組んだのだ。 半径500メートル以内に1600回 tabとは、「『行ってみたい』を集めた、みんなの“My雑誌”」がコンセプトのO2Oサービス。ユーザーが自分の行きたいお店や場所などをtabに保存しておくと、その場所の近くに来たときに、スマートフォンのプッシュ通知で知らせてくれる。 同キャンペーンでは、伊勢丹新宿店、タイムアウト東京が、リニューアルした伊

三越伊勢丹、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど、今、ファッション性の強い商業施設がこぞって注目する、次世代型O2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスがある。ベンチャー企業、頓智ドット株式会社が提供する「tab」だ。 現在、同社のパートナー企業は、約190社。冒頭の企業のほかに、三菱地所、高島屋、ＨＩＳ、ビームス、シップス、東急ハンズなどそうそうたる企業が並ぶ。さらに、雑誌の「pen」（阪急コミュニケーションズ）、「GINZA」（マガジンハウス）、「DIME」（小学館）などのメディアまでもがtabを活用している。 2012年６月末、ウェブ版「tab」のサービスが始まった。10月末にはiPhoneアプリ、13年５月にAndroid端末アプリも提供。アプリのダウンロード数は30万人強、そのうち月間のアクティブユーザー数は、約17万人に上るという。 ユーザー一人ひとりが編集長の“My雑誌”

（前回記事はこちら） テレビＣＭのクライアント企業にとっても、O2O（オンライン・ツー・オフライン）は今や無視できなくなっている。いや、新たな武器に加わろうとしていると言ってよい。仕掛けるのは、国内最大手の広告代理店である電通だ。 今年６月、電通とO2Oの先駆けで知られるベンチャー企業、スポットライト社が業務提携を発表した。マスメディアとO2Oの連携。一見、交わらないように見えるこのタッグ、実は大きな可能性を秘めている。 スポットライト社が提供するO2Oサービス「スマポ」は、スマートフォン初心者にも人気のアプリ。提携店舗に“来店するだけでポイントがもらえる”O2Oの代表格といえるサービスだ。詳細は前回を見てほしいが、現在、導入店舗は、大丸百貨店、ビックカメラ、ファミリーマートなど、90ブランド、約600店舗に上る。 テレビＣＭを見るとポイントがもらえる！ 両社が実現を狙うO2Oは、マスメデ

今でこそ、業態を超えてプレーヤーが拡大し続けるO2O（オンライン・ツー・オフライン）だが、黎明期の2011年から、この新しい市場に参入し、実績を積み上げてきたベンチャー企業が存在する。スポットライト社だ。スポットライト社はO2Oの先駆けである強みを生かし、O2Oを大きく進化させようとしている。 同社が提供するスマートフォンアプリ「スマポ」は、消費者が参加企業のリアル店舗に“来店するだけでポイントが貯まる”というO2Oサービス。ポイントというわかりやすい動機づけで集客をする。現在、会員数は数十万人。導入店舗は、大丸百貨店、ビックカメラ、ユナイテッドアローズ、マルイ、ファミリーマートなど、90ブランド、約600店舗にまで拡大してきた。百貨店や家電量販店などの大型店だと月に１万人、年間十数万人来店する店舗もあるという。 スマポのサービス内容については後述するが、ざっくり言ってしまえば、来店すれば

「キュッキュー、キュッキュー」 2013年春、全国40万人以上の女子がスマートフォンに向かって叫んだ。 ファーストリテイリンググループのブランド「ジーユー」のアプリを立ち上げ、画面のＵＦＯアイコンを押しながら「キュッキュー（990）」と叫ぶ。すると、若い女性に大人気のタレント“きゃりーぱみゅぱみゅ”扮する“おしゃれインベーダー”の壁紙がもれなくもらえる仕掛けだ。 ジーユーのブランドメッセージは、「ファッションをもっと自由に」。ユニクロの“やんちゃな妹分”として、20代女性をメインターゲットに生まれた（株式会社ジーユーはファーストリテイリングの100％子会社）。 ジーユーは今春から、「国内向けファミリーカジュアル」ブランドからの脱却を図り、価格については新価格戦略「990円」を掲げている。冒頭のキャンペーンは、ジーユーが打ち出した新戦略の訴求を目的としたもの。より深くブランドとかかわってもら

スマホユーザーが増えるにつれて盛り上がりを見せているのがO2O（online to offline）の取り組みだ。 東京都町田市にあるショッピングモール「グランベリーモール」では、KDDI、大日本印刷、三井物産、東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズの5社で、5月13日からアプリを使ったO2Oの実証実験を行っている。買い物客のスマートフォンに対し、各ショップが配信する情報やクーポンがまとめて見られるアプリ「すなっぴん」と、モール内の敷地内周辺にいるとクーポンがプッシュで配信されるアプリ「くーぴん」の2種類が用意されている。（くーぴんは7月末に終了） グランベリーモールには約100店舗あるのだが、そのうち約60店舗が実証実験に参加している。 店舗側は写真やコメントを投稿できる仕組みがあり「今日の日替わりメニュー」や「バーゲン情報」を記載することで、買い物客に知らせることが

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

講師は、電通レイザーフィッシュの坂田英宣氏。 登壇した坂田氏は「なぜいま企業はオムニチャネルをやらねばならないのか？」と話し、その課題について3つのポイントを次のように説明した。 大量データ まず坂田氏は、世界中で大量のデータが生産されていることを示す。たとえば、YouTubeでは、60秒間に600以上の動画がアップロードされ、写真共有サイトのFlickrでは、60秒間あたりに6,600枚以上の写真がアップロードされ、シェアされているという。このように大量の情報に接する消費者は、情報を取捨選択するというより、情報をブロックするようになるという。 仮に、消費者が情報をブロックしだすと、従来のコミュニケーション手段であったTVCMや、企業側からメッセージを一方的に発信しても、消費者には届きにくくなると坂田氏は指摘する。そのため、企業は消費者とのかかわり方を変えていかなければ、企業が伝えたいメッ

この連載では、企業でのアプリのプロモーション活用から、スマートフォン広告で重要な位置を占めるテクニカルな運用型広告、メディアやアプリ・マーケットなどの市場環境を含め、広告・マーケティング分野における“スマートフォンの今”をお伝えする。 オムニチャネル化を阻む、見えない壁がある ネットとリアルを問わず、あらゆる顧客接点を連携させて販売拡大を狙う「オムニチャネル」や、ネット上から店舗への来店を促す「O2O（Online to Offline）」を推進し、実店舗とECサイトの連携を強化していくと、さまざまな課題があることが分かってくる。新しいネットサービスを活用して店舗オペレーションをスムーズに導入できるか、実店舗とECサイト情報、ポイントを共通化できるか、購買データを連携できるかなども重要なポイントであるが、より根本的な課題が大きく分けて3つある。 まず、実店舗で顧客に商品を紹介したけれど、購

ウェブサイトやスマートフォンなどのデジタル分野と実店舗などのリアル分野、双方に無数の顧客接点を設け、これらを融合して究極の顧客満足を実現する「オムニチャネル」時代が間もなくやって来る。顧客一人ひとりの価値観を具現化する購買は買い手の感動となり、売り手へのロイヤリティ向上にもつながっていく。真のカスタマーエクスペリエンスとは何か。オムニチャネルマーケティングの第一人者である筆者が、その近未来像を描く。 最終回 オムニチャネル時代だからこそ「楽しく買い物できる」リアル店舗が重要 大島 誠 オムニチャネル・リテイリング成功の鍵は、いかに顧客に「買い物が楽しい」を提供できるかだ。ゆえに、オムニチャネル化が進むほど実店舗の重要性が… 2012.11.1 第4回 オムニチャネル時代とカスタマー・エキスペリエンス(CX) 大島 誠 小売業・サービス業はオムニチャネル時代の主人公である顧客の生活シーンを盛

オムニチャネル時代のセブン＆アイネット戦略 実店舗の基盤生かしリアルとネットを融合、複数の販売チャネルをシームレスに接続---セブンネットショッピング 代表取締役社長 鈴木 康弘 氏 小売業界が最も注目しているものの1つに「オムニチャネル」という概念がある。オムニは「あらゆる」の意味。店舗やEC（電子商取引）サイト、電子メール、ソーシャルメディアといったチャネル（顧客接点）をシームレスに統合し、どのチャネルでも顧客に同じ購買体験を提供しようというものだ。スマートフォンのような常に持ち歩ける端末が普及した結果、顧客は時間と場所を問わず買い物ができるようになった。あらゆる場面がチャネルになる時代を迎え、小売業もその変化への対応を迫られている。 センターからの配送に加え、実店舗から短時間で配送 セブンネットショッピングはセブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社で、通販サイト「セブンネットショ

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タッチしたモノすべてを、その時その場所で「いいね！」できる新しいコミュニケーション・テクノロジー。例えば1s〜15sの映像が流れている時に帽子の映像が流れていたら帽子の情報を、15s〜30sでバッグの情報が流れていたらバッグの情報をソーシャルメディアにポストする事が可能。 AmebaGGパーティ ３体のマネキンのうち、どれが一流スタイリストのコーディネートかをリアルいいね！で当てる企画。正解か否かは、自分のfacebookにポストされた内容を見れば分かるという仕組みにて実施。 日経産業新聞を始め、AdvertimesやCNET、Yahoo!ニュースなど、自己増殖的に約50記事に掲載され、リリース後、Markezineでは「本日の１位」にもなった。また、twitterやfacebook等のソーシャルメディアでの反応も高く、２週間でのtwitter投稿数は約1,500件となった。 流通各社やイ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

NFC対応スマートフォンを活用した店頭プロモーションの実証実験を実施 〜『SHIBUYA TSUTAYA』で、店頭POPにタッチすると予告映像の視聴が可能〜 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、カルチュア･コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：増田宗昭、以下　CCC）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下　KDDI）と協力し、NFC（※）対応スマートフォンを利用した店頭プロモーション「『タッチでチョイ見！』NFC体感コーナー」の実証実験を2012年2月20日から3月19日まで実施します。 具体的には、CCCが運営する『SHIBUYA TSUTAYA』（東京都渋谷区）の5階「映像レンタルフロア」に設置されたNFC対応スマートフォンを店頭POPや商品パッケージの所定位置にか

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

【ニューヨーク＝畑中徹】米ＩＴ大手が、身ぶりや手ぶりで情報端末やゲーム機などを動かす技術を競っている。研究開発の対象は自動車の機器類にまで及ぶという。いろいろな道具や装置が、ジェスチャーで動く日が近づきつつある。　アップルは１１月、イスラエル企業「プライムセンス」を買収した。身ぶりや手ぶりを認識する３次元（３Ｄ）センサーに強い会社だ。アップルは詳しい説明をしないが、スマホやタブレットにジェスチャー入力が採用される可能性が取り沙汰されている。　アップルは指紋認証の技術を持つベンチャーを昨年買収し、この秋投入したスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」に採り入れた。ジェスチャー入力は「開発中とされる『次世代テレビ』に搭載するつもりではないか」との観測も出ている。

MNPは、KDDIが5万6800件の転入超過で引き続きトップ。ソフトバンクも1万2300件の転入超過だった。NTTドコモは6万8600件の転出超過だ。NTTドコモの転出超過は2013年8月実績から改善が続いている。KDDIのMNP実績は依然として3キャリアで最も高い数値を示しているが、その値そのものは2013年で最も少なかった。ソフトバンクモバイルのMNP実績は10月より改善したものの1万台前半と低い値にとどまっている。 NTTドコモによると、11月はiPhone 5s／5cの在庫状況が改善したほか、2013-2014年秋冬モデルの出荷が好調で、それが、結果的にMNP実績の改善につながったという。MNP実績では、転出を抑制した一方で、転入は10月実績を上回ったと説明している。 KDDIでは、MNP実績が10月より減少したことについて、ほかのキャリアによる販売施策やNTTドコモのiPhone

11月23日に発売されたKDDIのauスマートフォン「isai LGL22」。同社が10月2日に発表した2013年冬モデルの1つであり、LGエレクトロニクスと共同開発したコラボモデルとして、特に力を入れている機種だ。 製造を担当したLGエレクトロニクスは、11月5日から日本の報道陣を対象とした「isai Press Conferance2013」を韓国・ソウルで開催。KDDIの担当者も出席したこのイベントで、2社が取り組んできたLGL22開発の道のりが明かされた。海外のスマートフォンメーカーが開催するプレス説明会に日本のキャリアが参加するのは極めて珍しく、LGエレクトロニクスとKDDIが「isai」にかける強い思いが伝わるイベントとなった。 →LGとKDDIが“ai（アイ）”を込めたスマートフォン――「isai LGL22」製品説明会 KDDIはなぜLGを選んだのか　LGの狙いは LGエレ

「BIGLOBE LTE・3G」「楽天でんわ」「Tegra Note 7」で活気づく“格安”トレンド：石野純也のMobile Eye（11月25日～12月6日）（1/3 ページ） 前回の連載で取り上げたSIMフリーiPhoneの登場によって、MVNO各社にとってのビジネスチャンスが到来した。この「格安SIM」市場が、にわかに活気づこうとしている。12月2日に会見を開いたNECビッグローブもその1社。代表取締役執行役員社長の古関義幸氏も「まさか（SIMフリーの）iPhoneが出るとは思っていなかったので、びっくりした」と述べ、驚きとともに期待感をのぞかせている。同社は、この会見で月1Gバイトまで、980円で利用できる「エントリープラン」を発表した。 同じ格安という観点では、楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズが発表した「楽天でんわ」も、目新しい取り組みといえる。このサービスは、キ

ポスターやカタログに掲載した画像にスマートフォン（スマホ）をかざすと、ウェブサイトに即、アクセスする。NECビッグローブは、こんなスマホ向けカメラアプリ「BIGLOBE mirucamera（ミルカメラ）」を開発した。5月に試験公開し、9月に操作性を高める改良を施して本格運用を始めた。ミルカメラは消費者に無料で提供する。料金はアプリを使って販促を考える企業から得る。紙媒体では伝えきれない情報提

「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワードが注目を浴び始めたのは2011年下半期からでした。オンラインからオフラインへの送客、つまりWEB（オンライン）上でリアル店舗への来店を促すような施策を打ち、実店舗での購買につなげることを目的とした小売事業の戦略は、普及し始めた当初は「クーポンを配信し店舗に来てもらう」というクーポン型O2Oが主流でした。しかし、最近では位置情報やNFC（Near Field Communication：近距離無線通信技術）、音波など最新技術を活用した取り組みも見られるようになりました。 今回は、O2O型サービスやキャンペーンの事例を７つのタイプに分類し、それぞれの特徴と事例をまとめました。 目次 ・実店舗とEC・ネットを連携させた王道のO2O　7個 ・位置情報を活用したO2O　10個 ・Wi-Fi・音波を活用したO2O　3個 ・ゲーミフィケーション型

今回は2013年7月に発表された「スマートフォンレポート vol.7」から、調査報告3「実店舗への顧客誘導サービス（O2O）利用動向調査」の調査レポートをお届けする。 調査レポートを読む調査概要を確認するスマートフォンレポートについて5つの代表的O2O施策の効果を検証、10代～60代の利用状況を調査「Amazon」や「楽天」に代表されるECサービスの利用は、内容の充実ぶりや手軽さ、安心感の高まりなどから、増加の一途を辿っている。またフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進み、画面サイズが大きくなったことや、PCサービスにもアクセスしやすくなったことなどから、モバイルECサービスの利用も拡大傾向にある。 一方でその反動から、実店舗で買い物をするケースが減少している点が問題視されている。企業側は、如何にして実店舗へユーザーを誘導し、売上を確保するかといった手法を検討していると思われるが

ソーシャル、O2O、ビッグデータ──こうしたはやりのテクノロジーを使うだけでは、成功体験を導けない。ユニクロ子会社ジーユーは徹底的に顧客の目線に立つうちに、自然とO2Oという結論にたどり着き、会員3倍増に成功したという。 「O2Oは、メディアや技術ではなくサービス。お客様に感情や感動、驚きがなければならない。オンラインで無料クーポンをバラまけばいいということではありません」 4月23日、東京・秋葉原「スマートフォンアプリEXPO 2013」会場で、ジーユーのダイレクト事業部リーダー、萩原将人氏はぴしゃりと言い放った。 ジーユーは、ユニクロのファーストリテーリングとダイエーの共同出資で6年前に作られた子会社だ。位置付けは「ユニクロのやんちゃでかわいい妹」。ユニクロの開発力を生かし、価格をぐっと下げたファストファッションブランドを展開。「ユニクロにできないことをする」という触れ込みで、新しい顧

米Appleが、米国内の254のApple Storeで近距離無線通信「iBeacon」による通知サービスを開始した。米Associated Pressが12月6日（現地時間）、ニューヨーク5番街のApple Storeを取材して報じた。 iBeaconは、iOS 7に搭載されるBluetooth Low Energyベースの情報提供サービス。対応するiPhoneまたはiPadのBluetoothとアプリの位置情報サービスを有効にしておくと、iBeaconの発信機に近づくと様々な情報をプッシュ通知する。 Apple Storeのサービスでは、対応する端末に「Apple Store」アプリをインストールしてiBeaconを有効にし、例えばiPhoneの展示テーブルに近づくと、端末の画面に新iPhoneの紹介や、下取りサービスについての情報が表示される。また、注文しておいたMacが準備できたと