自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取：朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
安倍政権が海外メディアに圧力！ ドイツ紙に「中国から金を貰っている」とネトウヨ的抗議 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権のメディアへの圧力がとどまることを知らない。衆院選でのテレビキー局への恫喝文書、先月の古賀茂明降板をめぐる圧力に加え、アベノミクスをめぐっても政府が「放送法」を盾に『報道ステーション』へ圧力をかけていたことが判明した。 しかも、その報道圧力は海外メディアへも波及していることが、ここにきて明らかになり始めた。 今月2日、ドイツの保守系高級新聞紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）の記者、カーステン・ゲーミス氏が、日本外国特派員協会のウェブサイト上に、「ある海外特派員の告白 東京で5年間勤めた彼からドイツの読者へ」と題した文章を発表した。 その内容は衝撃的だ。そこには、安倍政権の海外メディアに対する情報統制のやり方が、詳細に書き込まれているのである。 約5年前にFAZの特派員として来日したゲーミス記者は、ドイツへ帰国する支度がととのったとして、こういう風に書き始
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の１年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
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FCCJ - On My Watch
Island hopping: The author on a South Korean junket to Takeshima that got him called into the Ministry of Foreign Affairs. Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers 日本語訳はこちら by Carsten Germis M y bags are packed, as the song goes. After more than five years as the Tokyo correspondent for the German daily, Frankfurter Allgemeine Zeitung
辺野古報道対策「首相が指示」 田﨑史郎氏が指摘 | 沖縄タイムス＋プラス
小野寺元防衛相が明かした辺野古報道対策は安倍首相の指示だった 政権取材を続けている時事通信の田﨑解説委員が証言した 田﨑氏「安倍首相は政権運営でテレビ対策に気を使っている」
室井佑月 メルケル独首相の発言がウザい人もいる？ | AERA dot. (アエラドット)
作家の室井佑月氏は、メルケル首相や天皇陛下の発言がメディアで取り上げられないことに疑問を呈す。 ＊ ＊ ＊ 3月9日、ドイツのメルケル首相が来日した。メルケルさんは同日、築地の浜離宮朝日ホールで来日講演を行ったんだけど、これがじつに素晴らしかった。 メルケルさんは日本の問題点を、ソフトに、でもはっきりと指摘した。原発について、隣国との関係について、言論の自由について。 決して上から目線でなく、つねに寄り添って心配をしてくれる頼れる女教師みたいな感じだった。女性の活躍に期待するという我が国も、彼女のような方が出てくればいいと思った。 が、なんでなの？ メルケルさん来日のことはあまりニュースにならなかった。来日したということはニュースでちょろっとやったけど、彼女の発言を取り上げなきゃ意味ないじゃん。 やっぱ、彼女が今の政府の考えと違うこと――脱原発、近隣諸国と仲良く、言論の自由は大切なこと
「記者への接待禁止」：日本でも使える韓国新法
独立以来、18代、11人の大統領を生んで来た韓国は、初代の李承晩大統領から李明博前大統領まで、軒並みクーデター、逮捕投獄、自殺、不正蓄財での親族の投獄、特捜の捜査などの運命に会い、平穏な引退生活が出来た大統領は「ゼロ」と言う世界でも稀な政治暴力と腐敗が支配する国です。 韓国に民主主義が育たない理由の一つは、権力とお金に弱いお国柄が影響して、報道が権力をチェック出来ない事にあります。 勤勉な国民に恵まれた韓国が、この哀しい歴史に見舞われて居る現実を福沢諭吉が知れば「独立の気力のない韓国報道界は、人に依頼する。人に依頼する者は必ず人を恐れる。人を恐れるものは必ず人にへつらう。そして人にへつらうことによって、時に悪事をなすことになる。独立心の欠如が結果として、不自由と不平等を生み出す｣と嘆いたに違いありません。 そのような韓国で「記者への接待禁止」を盛り込んだ「不正請託、金品授受禁止法」が成立し
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スイス有力紙、日本メディアの自己規制を憂う
第３次安倍内閣が発足し、特定秘密保護法が施行されてから、はや２カ月が経過した。特に朝日新聞の慰安婦報道問題を機に、日本のメディアは政府への批判を避け、右派の圧力に萎縮してしまっていると、スイスの有力紙NZZとターゲス・アンツァイガーは伝えている。 保守系新聞のNZZ外部リンクは「上からの指示を必死に待つ」という題の記事を１２日付の朝刊に載せた。これは、NHKの籾井勝人会長が５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかは「政府の意向を聞かなければならない」と発言したことをテーマにした記事だ。 東京特派員のパトリック・ツォル記者はその中で、籾井会長が１年前に「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したことにも言及。NHKは政府の顔色をうかがいながら番組作りを行っていることが、今回の発言で改めて浮き彫りになったと主張する。 「まるで北朝鮮の将官」 ツ
イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
東京新聞:ＮＨＫ次期経営計画:放送芸能(TOKYO Web)
二十日に開かれた総務省の有識者検討会。高市早苗総務相は「歴史認識、領土問題なども含めた正しい情報の発信も当然、含まれる」などと強調した。自民党は、中国のＣＣＴＶや朝鮮中央テレビなど近隣諸国の国策宣伝放送に対抗して、日本をアピールする内容をＮＨＫに要求。また、英語によるテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は認知度が低く、あまり見られていないことが問題となっている。 経営計画では、北米とアジアを重点地域とし「見たくなる国際放送」を目指すとしたＮＨＫだが、政権の要求には困惑気味だ。ある経営委員は「ＮＨＫがＣＣＴＶのようになったらおしまい。『当局情報』を流すだけの国策放送を、誰が見るだろうか」とくぎを刺している。
真相は「更迭」…ＮＨＫ大越キャスター“３月末降板”の舞台裏 （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』の大越健介キャスターが３月末で更迭」というのである。 【写真】ＮＨＫ有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ この人事には、陰に陽にＮＨＫの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やＢＳの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。 大越キャスターは政治部記者を経て、０５年から４年間、ワシントン支局長を務めた後、１０年３月に「ニュースウオッチ９」の顔となった。 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。 大越氏のキャスター歴は丸５年。テレビ業界は４月が改編期なのでＮＨＫは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの
我々イスラム教徒は「シャルリー・エブド」を支持する
People hold placards reading in French 'I am Charlie' during a gathering in front of the prefecture in Lille, northern France, on January 7, 2015, following an attack by unknown gunmen on the offices of satirical weekly Charlie Hebdo. Heavily armed men shouting 'Allahu Akbar' stormed the Paris headquarters of a satirical weekly on January 7, killing 12 people in cold blood in the worst attack in F
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
東京新聞:２年間で４０回以上 メディア首相 危うい夜食会:特報(TOKYO Web)
衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、連れだって夜の町に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」（番犬）と呼ばれるが、愛嬌（あいきょう）を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。 （沢田千秋、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧い
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
