中国、台湾独立派の処罰で指針公表 最高刑は死刑
６月２１日、中国当局は、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。写真は中国の軍艦を監視する台湾海軍の兵士。５月２３日撮影、提供写真（２０２４年 ロイター/Taiwan Defence Ministry） [北京 ２１日 ロイター] - 中国当局は２１日、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。 国営新華社通信によると、中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」べきとしている。
中国の成長率目標「5％前後」…習近平政権にとっては「容易ではない」が「下げられない」ハードル：東京新聞 TOKYO Web
【北京＝石井宏樹】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日、開幕した。李強（りきょう）首相が施政方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率を「5％前後」に設定した。深刻な不動産不況で経済停滞の長期化が見込まれる中、昨年と同水準の目標を掲げた。 報告では目標について、雇用・収入増の促進や長期目標との整合性、経済成長の潜在力を考慮し、「鋭意進取、発奮努力の姿勢を反映した」と説明。昨年の経済成長率は5.2％で政府目標を達成したが、李氏は現在の経済情勢について「外部環境の不確実性が増している。中国経済が持続的に回復し、上向く基盤が盤石でなく、需要が不足している」との厳しい見方を示した。デフレ懸念がくすぶる中、内需の拡大による目標達成を重要任務に挙げ、「買い替え需要を喚起するために下取り政策を推し進め、新エネルギー車や電子製品など耐久財の消費を後押しする」と強調した。 成長目標は昨年並みだ
香港の「一国二制度」維持 「恒久的」と中国高官―地元紙：時事ドットコム
香港の「一国二制度」維持 「恒久的」と中国高官―地元紙 2024年02月27日17時19分配信 中国の夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任＝２０２３年４月１５日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は２６日、訪問先の香港で内外の商工会議所関係者との会合に出席し、香港統治の原則である「一国二制度」について、「恒久的な構造」として維持されるとの見方を示した。２７日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが出席者の話として報じた。 「中国化」加速、狭まる自由 環境一変、「愛国教育」強化―国安法施行から３年・香港 夏氏は一国二制度に関し、香港が中国本土の各都市と異なる特徴の一つだと指摘。この他の特色として、香港の法制度や株式市場、国際的な銀行の数、英語の習熟度を挙げた上で、質の高い発展が国際金融センターとしての香港の地位を支え続けると強調した
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国：時事ドットコム
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
習氏、台湾侵攻計画を否定 米中会談で平和統一目指す姿勢 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 05:18 (JST) Updated 2023/11/17 05:33 (JST) 【サンフランシスコ共同】中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での15日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が16日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し2027年や35年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。
習氏、台湾侵攻計画を否定 米中会談で平和統一目指す姿勢：東京新聞 TOKYO Web
【サンフランシスコ共同】中国の習近平国家主席はサンフランシスコ近郊での１５日の米中首脳会談で、中国が台湾への軍事侵攻を計画しているとの見方を否定した。米政府高官が１６日までに明らかにした。習氏は台湾統一のため武力行使を放棄しない方針を示しているが、会談では平和統一を目指す姿勢を強調した。 習氏は会談で、中国が台湾に関し２０２７年や３５年に軍事行動を起こすことを計画しているという米国での報道を把握していると言及。「そうした計画はなく、誰もこれについて私に話したことはない」と語ったとされる。少しいらだった様子だったという。 米中両政府によると、習氏はバイデン大統領に台湾への武器支援をやめて平和統一を支持するよう要求。その上で中国は台湾を「必ず統一する」と決意を示した。バイデン氏は「一方的な現状変更に反対する」との米国の立場を改めて伝え、台湾周辺での軍事活動の自制を習氏に促した。
ウクライナのNATO加盟に消極的な発言をしたバイデン大統領は、台湾選挙民を親中に向かわせるか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月12日に閉幕したNATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟に関し具体的な時期は示されず、特にバイデン大統領の躊躇が目立った。それは来年１月の台湾の総統選に対して影響をもたらし、今年7月16日に開催される野党連合の抗議デモを活気づけるのではないだろうか。 ◆結局は躊躇したバイデン大統領 リトアニアで開かれていたNATO首脳会議は12日に閉幕し、ウクライナのNATO加盟に関しては結局、具体的な時期までは示せないまま終わった。ウクライナへの長期的な支援をすることでは合意し、加盟手続きに必要なプロセスが短縮されることになったものの、加盟の条件として「NATO加盟国全員が同意すること」が要求されており、果たしてその日が来るのか否かは誰にもわからない。 アメリカのバイデン大統領は７月７日のCNNの単独取材を受けて＜ウクライナのＮＡＴＯ加盟検討には戦争終結が必要＞と語っていたことが10日の報道で
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台湾武力統一に反対 中国知識人が異例の声明：東京新聞 TOKYO Web
http://www.daily.co.jp/gossip/world/2008/06/03/0001102303.shtml