ロシア系プロパガンダ組織摘発　「欧州全域に影響」―チェコ 2024年03月28日14時21分配信 チェコのフィアラ首相＝５日、プラハ（ＡＦＰ時事） 【プラハＡＦＰ時事】チェコのフィアラ首相は２７日、ロシア政府から資金提供を受け同国のプロパガンダを広め、欧州全域で影響力を行使していた組織をチェコ情報機関が摘発したと発表した。プラハ拠点のニュースサイトを利用し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する欧州連合（ＥＵ）の支援を思いとどまらせるような情報を流していたという。 チェコ外相、中国の台頭「最大の挑戦」　ウクライナ派兵「考えず」 フィアラ氏は、同組織が「ウクライナの領土の一体性、主権、独立を損なわせるための作戦や活動をＥＵ域内で行っていた」と記者団に語った。その上で「組織の活動は欧州議会にも及んでいる」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。 これに関連し、チェコ政府はニュースサイト「ボイス

プーチン氏が圧勝　５期目３０年まで、スターリン超えへ―ウクライナの占領地でも強行・ロシア大統領選 2024年03月18日23時56分配信 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア大統領選（任期６年）は１７日、投票が終了して即日開票され、現職のウラジーミル・プーチン大統領（７１）が約８７％の得票率で圧勝し、通算５選を決めた。プーチン氏はモスクワの選対本部で「（国民は）一つのチームだ」と謝意を示し、勝利を宣言した。 「独裁者」「選挙のまね事」　プーチン氏当選の正当性否定―ゼレンスキー氏 プーチン氏は２０００年に大統領に就任し、首相時代を挟んで現在通算４期目。新たな任期を３０年までまっとうすれば、権力掌握期間が独裁者スターリンの２９年を超え、旧ソ連・ロシアの指導者で最長となる。憲法上は３６年まで続投できる。就任式は５月。 中央選管の１８日の発表によると、投票率は約７７％。投

日銀、マイナス金利を解除　１７年ぶり利上げ、ＹＣＣ撤廃―異例の大規模緩和、正常化へ・決定会合 2024年03月19日13時29分配信 金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（左）＝１９日午前、東京都中央区（代表撮影） 日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まり、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。 政府・日銀、共同声明継続　マイナス金利解除でも―「２％目標」明記 日銀の利上げは２００７年２月以来、１７年ぶり。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）も撤廃し、１１年続く異例の金融緩和の正常化に向け、大きな転換点を迎えた。 植田和男日銀総裁は午後に記者会見し、決定内容を説明する。マイナス金利解除に関しては、２

国安条例、異例のスピード成立　統制強化に懸念―親中派独占、抗議広がらず・香港 2024年03月19日22時23分配信 １９日、「国家安全条例」を可決した後、拍手する香港立法会の議員ら（ロイター時事） 【香港時事】香港立法会（議会）は１９日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港政府は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開会中の今月８日に立法会に条例案を提出。立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか１１日後の異例のスピード成立となった。条例は２３日から施行される。 司法・立法で「国家安全」重視　スパイ摘発を徹底―中国全人代 国安条例は、中国主導で２０２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するもの。条例成立により、香港で社会統制が一段と強まるのは必至で、言論・報道の自由の後退や外国企業のビジネス活動への悪影響など

ベトナム国家主席が辞任　序列２位、異例の交代相次ぐ 2024年03月20日20時57分配信 ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席＝２０２３年１１月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ハノイ時事】ベトナム共産党は２０日、臨時の中央委員会総会を開き、ボー・バン・トゥオン国家主席の辞任を了承した。複数のベトナムメディアが報じた。国営ベトナム通信は辞任理由について、「党の規則に違反した。党と国家の評判を汚した」としたが、具体的な内容には言及しなかった。 両陛下、ベトナム国家主席夫妻と会見　日本酒で乾杯も―皇居 ベトナムの国家主席は共産党書記長に次ぐ序列２位で、対外的には国家元首と位置付けられる。 トゥオン氏の任期は２０２６年までだった。２１日に開かれる臨時国会での手続きを経て、正式に退任する見通し。新型コロナウイルスの流行に絡んだ不祥事に対する政治責任を取って２３年１月に退いた前任のグエン・スアン・フッ

ＥＶ比率、２９年に最低３割　米、排ガス基準を厳格化 2024年03月21日05時38分配信 混雑する高速道路＝米カリフォルニア州アルハンブラ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、米国内で販売される２０２７～３２年型の自動車を対象にした新たな排ガス基準を決めた。車が排出する温室効果ガスの削減が目的。各メーカーは基準達成へ、乗用車に占める電気自動車（ＥＶ）の割合を現在の１割未満から２９年型以降は最低でも３割程度に引き上げる必要に迫られる。 米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 昨年４月公表の当初案はより厳しい基準だったが、各社の反発を受けて見直した。最終決定では、毎年の基準厳格化のペースを緩やかに修正し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及も想定した。今秋に大統領選を控えるバイデン大統領は、譲歩により自動車労組の支持票を取り込む狙いもある。 新

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール　警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ

サルはリスクよりリターン？　判断にかかわる脳領域特定―京都大 2024年02月28日14時16分配信 焼き芋をほおばるニホンザル＝愛知県犬山市の日本モンキーセンター ニホンザルが行動に伴うリスク（失敗する確率）とリターン（報酬）のバランスを判断する脳神経回路を京都大などの研究グループが特定した。この領域を刺激することでサルの行動傾向を操作することに成功したといい、研究グループはギャンブル依存症などの治療法開発につながる可能性があるとしている。論文は１月、米科学誌「サイエンス」に掲載された。 難治性てんかん治療に道　改正大麻取締法に識者 研究グループはニホンザル６頭に画面に表示された点を選ばせる実験を実施。点の色の違いによってジュースが出る確率は高いものの量が少ないか、確率は低いが出る量が多いかを２５段階で設定したところ、得られるジュースの量が多い色を選ぶ傾向にあると判明した。この際、中脳か

香港の「一国二制度」維持　「恒久的」と中国高官―地元紙 2024年02月27日17時19分配信 中国の夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任＝２０２３年４月１５日、香港（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任は２６日、訪問先の香港で内外の商工会議所関係者との会合に出席し、香港統治の原則である「一国二制度」について、「恒久的な構造」として維持されるとの見方を示した。２７日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが出席者の話として報じた。 「中国化」加速、狭まる自由　環境一変、「愛国教育」強化―国安法施行から３年・香港 夏氏は一国二制度に関し、香港が中国本土の各都市と異なる特徴の一つだと指摘。この他の特色として、香港の法制度や株式市場、国際的な銀行の数、英語の習熟度を挙げた上で、質の高い発展が国際金融センターとしての香港の地位を支え続けると強調した

中国人口、２０８万人減　少子化で２年連続―２３年末 2024年01月17日12時08分配信 中国国旗（資料写真） 【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２３年末の総人口が前年末より２０８万人少ない１４億９６７万人だったと発表した。マイナスは２年連続となる。少子化の進展や死亡率の上昇を背景に、減少幅は前年の８５万人から拡大。人口規模でインドに抜かれ、世界２位の「人口大国」に後退したもようだ。 中国人口減少の裏で深刻な若者の「結婚・出産」悲観ムード 中国は２２年に６１年ぶりの人口減に陥った。国連によると、インドの総人口は２３年春ごろに１４億２５７８万人となり、中国を上回ったとみられている。 中国の２３年の出生数は９０２万人と、７年連続で減少。直近の７年間でほぼ半減した。人口１０００人当たりの出生数を示すデータは６．３９人と、前年に記録した建国以来の最低を更新した。 国際 コメントをする 最終

「台湾武力統一」の声拡大　政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ　反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見

台湾軍中佐、亡命企て拘束　中国空母にヘリで着艦計画 2023年12月11日22時19分配信 【台北時事】台湾陸軍の航空部隊に所属する中佐が台湾海峡を航行する中国空母「山東」へ軍のヘリコプターで亡命する計画を立てていたことが１１日、分かった。台湾メディアが報じ、国防部（国防省）が認めた。中佐は既に拘束され、司法機関に送致された。 空母「福建」、年内にも試験航海か　電磁カタパルトの射出実験―中国 主要紙・自由時報によると、中佐は中国のスパイと共謀。山東が台湾海峡の中間線に接近した際に着艦して亡命し、「報奨金」として１５００万ドル（約２２億円）を受け取る予定だったという。内部通報によって発覚し、計画は未遂に終わった。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月12日08時07分

親中派統治の「最後のピース」　投票率急落、市民冷ややか―香港区議選 2023年12月12日07時09分配信 １０日、香港で区議会選挙への投票を呼び掛ける広告板（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港で１０日実施された区議会（地方議会）選挙は１１日、開票の結果、親中派が計４７０議席をほぼ独占した。香港政府は「愛国者による香港統治」を目指しており、今回の区議選を「パズルの最後のピース」（政府トップの李家超行政長官）と位置付けた。しかし、投票率は前回から急落。市民は冷ややかな視線を向けた。 親中派が議席独占　投票率は過去最低―香港区議選 香港の繁華街では投票日の１０日も、候補者の関係者がビラを配るなど選挙運動を行ったが、多くの市民が素通りしていた。投票を棄権したという２０代の会社員は「候補者が誰であれ、親中派に変わりはない。香港の民主主義は死んでおり、わざわざ投票に行く意味はない」と吐き捨てるように言っ

中国、ベトナムの日米接近に焦り　外相、チョン書記長らと会談 2023年12月02日00時23分 中国の王毅共産党政治局員兼外相＝１１月２９日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【北京、ハノイ時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相が１日、ベトナムを訪問した。２日まで滞在し、２国間協力について協議する。中国の友好国ながら南シナ海の領有権を巡って同国と争うベトナムは、米中競争の主戦場の一つ。日米への接近を強めるベトナムに中国は焦りを強めており、習近平国家主席が年内に訪越するとの観測も出ている。 【特集】影響力増すグローバルサウス　分断進むほど「漁夫の利」 国営ベトナム通信によると、王氏は１日、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長、ボー・バン・トゥオン国家主席らと相次いで会談した。チョン氏は、両国の友好関係の重要性を強調。ベトナムとして、対中関係を最優先に位置付けていると語った。王氏は、今後あらゆ

中国共産党中央書記局の蔡奇筆頭書記（右）と公明党の山口那津男代表＝２０２３年１１月２２日、北京（時事） 中国共産党政権指導部で習近平国家主席の福建省人脈（福建閥）がますます勢力を強めている。内政だけでなく、対日米などの外交でも存在感を増しており、指導部を牛耳りつつあるようだ。（時事通信解説委員　西村哲也） 日中首脳会談で「重要な共通認識」　訪中した公明党の山口那津男代表との会談に応じたのは、共産党総書記の習主席でも李強首相でもなく、党中央書記局の蔡奇筆頭書記だった。蔡書記は、習主席がかつて福建省幹部だった頃の部下で、習近平派内の福建閥で筆頭格の地位にある。 「（日中）両国の執政党は両国指導者の重要な共通認識をきちんと実行していかねばならない」。国営通信社の新華社電によると、蔡書記は１１月２２日、山口代表との会談でこう述べ、米サンフランシスコでの日中首脳会談（同１６日）で「重要な共通認識」が

存在しない国と公的文書　パラグアイ、政府幹部を解任 2023年12月02日21時36分 【サンパウロ時事】南米パラグアイで政府幹部が公的文書を交わしたところ、相手が存在しない国だと分かり、責任を問われたこの幹部が解任される騒動に発展した。地元メディアが報じた。 ペニャ大統領就任　台湾との関係アピール―パラグアイ 文書は、農牧省の幹部が「カイラサ合衆国」を名乗る相手との間で、１０月に署名した。幹部によれば、相手はパラグアイの農業を支援すると申し出て、ヒメネス農牧相も面会した。 文書は、「主権国家」としてのカイラサ合衆国の国際機関加盟をパラグアイが支援するなどとうたっている。農牧省は、文書が内部の法的な手続きを経ていないとして「法的、行政上の義務を拒否する」と強調している。幹部は１１月２９日に解任された。 カイラサ合衆国は、ヒンズー教の導師というインド人が犯罪容疑をかけられた故郷を逃れ、エクア

拡大路線、巨額投資曲がり角　米中対立に拍車も―「一帯一路」１０年 2023年10月17日08時17分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の巨大経済圏構想「一帯一路」は、習近平国家主席による提唱から１０年を経て曲がり角を迎えている。巨額の投資で新興・途上国への政治的影響力を強めてきた中国だが、構想範囲の野放図な拡大は、米中対立を深刻化させる一因になったとも指摘される。支援対象国が借金返済に窮する「債務のわな」も表面化。国際的な不信の高まりを背景に、習政権は「質の高いインフラ支援」を目指す方向へかじを切っている。 １７日から「一帯一路」フォーラム　北京で、中ロ首脳会談も 一帯一路は２０１３年９月、習氏が中央アジアのカザフスタンで提唱した「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想に始まる。かつて中国と欧州を結んだシルクロードの現代版として、沿線国の貿易や経済活

動静不明の中国国防相「解任」　当局が調査と米政府断定―報道 2023年09月15日10時01分配信 中国の李尚福・国務委員兼国防相＝８月１５日、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１４日、動静が２週間以上途絶えている中国の李尚福・国務委員兼国防相について、米政府が国防相の職を解かれ、当局の調査を受けていると断定したと報じた。複数の米当局者の話として伝えた。 中国国防相、２週間動静不明　相次ぐ異例人事で臆測 同紙によると、米当局者は解任と断じた具体的根拠は明らかにしなかった。李氏を巡っては、中国当局が汚職を理由に取り調べを進めているとの臆測が広がっている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月18日08時58分

「自公国」連立へ首相布石　補佐官に異例の野党出身者―岸田政権 2023年09月16日07時11分配信 首相補佐官の辞令交付後、矢田稚子氏（左）と撮影に応じる岸田文雄首相＝１５日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１５日、国民民主党副代表を務めた矢田稚子元参院議員を首相補佐官に抜てきした。野党出身者の補佐官起用は極めて異例で、自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」連立へ布石を打ったとの見方が与野党に広がる。ただ、国民を支持する連合は連立に反対で、構想の先行きは不透明だ。 副大臣・政務官に女性ゼロ　法務柿沢氏、財務神田氏 「適材適所の考え方で首相が判断した。これ以上申し上げることは差し控えたい」。松野博一官房長官は１５日の記者会見で、今回の人事は自公国連立への布石かと問われると、こう述べるにとどめた。首相官邸で同じ質問を記者団から受けた矢田氏も「私は関知していない」と語った。 自公国連立構

「米国生まれの子」問題視か　中国前外相解任巡り―ＷＳＪ報道 2023年09月19日18時06分配信 前中国外相の秦剛氏＝３月７日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国で外相を７月に解任された秦剛氏に関して、米国で子供が生まれたことを共産党政権が問題視しているとの観測が浮上している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、複数の関係者の情報として１９日報じた。国家安全を害する行為があったかどうかに重点を置き、秦氏の調査が続いているという。 謎が多い中国外相解任　習主席に政治的打撃【中国ウオッチ】 ＷＳＪによると、米国生まれの子供がいることにより、「秦氏が米国に対して中国の利益を代表する能力が損なわれる」恐れがあると共産党が判断した。習近平政権は高官と外国の関係に神経をとがらせており、秦氏を厳しく追及しているもようだ。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月20日16時45