レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
小田嶋隆さんが死去、65歳 反権力の論客、コラムニスト 雑誌「噂の真相」で執筆：東京新聞 TOKYO Web
反権力の立場で世相を斬る論客として知られたコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。 早稲田大卒業後、食品メーカー勤務などを経て、1980年代前半からパソコンのマニュアルを書く「テクニカルライター」の草分けとして執筆活動を始めた。 その後、反権威、反権力、タブーへの挑戦を掲げた雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを連載し、各界の著名人らを鋭く風刺して幅広い読者の支持を獲得。新聞や雑誌、10年ごろからはツイッターでも社会的発言を続けた。早稲田大、関西大では教壇にも立った。
民主主義とは何か～2022年の視点 宇野重規東大教授の講演全文：東京新聞 TOKYO Web
私は政治学者で、民主主義のことを研究しています。中日新聞・東京新聞では以前から連載をさせていただいていて、私の書いたものをお読みいただいたこともあるかと思います。 子どもの頃、「宇野」といえば、皆さんご記憶にあるでしょうか。野球でフライを追いかけて頭にボールをぶつけた選手を思い出す方もいらっしゃると思います。ここは別に中日ファンの集いではないと思うのですが、中日ドラゴンズに宇野勝というショートの選手がいたのをご存じでしょうか。非常に偉大なプレーヤーでしたが、プロ野球の珍プレー好プレーの番組に一昔前までよく出ていました。私にとって「宇野」というとこの選手が思い出されます。 それが理由ではないのですが、私は名古屋と縁もゆかりもないにもかかわらず、子どもの頃から中日ドラゴンズのファンでした。今回、自己紹介を書くようにご連絡を頂いたので、「昭和57年近藤ドラゴンズ優勝以来のドラゴンズファン」と書い
銃規制と中絶の権利、相次ぐ保守派寄り判断 崩れた判事の政治思想バランス アメリカ最高裁：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】保守派判事が多数を占める米連邦最高裁が２３日から２４日にかけ、国論を２分する政治問題で共和党寄りの判断を相次いで示した。米国民が自衛のため銃を持ち歩く権利を認めた一方で、女性が人工中絶する権利は否定。判断を支持する共和党と反発する民主党の支持者による対立は深まるばかりで、１１月の中間選挙ではいずれの問題も争点となる見通しだ。 民主党のバイデン大統領は、中絶についての判決後に演説し「最高裁の保守派がいかに極端かを示した」と批判。中間選挙で「女性の権利を法制化する議員を選出しなければならない」と訴えた。共和党のトランプ前大統領は声明で「私が３人の判事を指名して承認させるなど、公約をすべて実現したからだ」と強調。中絶に反対してきたキリスト教右派の福音派などの支持層にアピールした。 米国では判事も保守派とリベラル派に分かれ、政治的な問題に異なる判断を下す。ブルッキングス研究
アメリカ最高裁が中絶の権利否定 半数超の州が規制強化へ バイデン政権は権利保護へ対策：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝浅井俊典】米社会を２分する人工妊娠中絶の問題を巡り、米連邦最高裁は２４日、中絶は女性の権利だと認めた１９７３年の最高裁判決を覆した。「憲法は中絶する権利を与えていない」と判断し、中絶の規制を容認。判断の衝撃は大きく、全米半数以上の州が中絶を厳しく規制する見通しだ。バイデン政権は同日、望まぬ妊娠をした女性らが中絶できる権利を守るための対応策を発表した。 中絶の権利擁護に取り組む米グットマッカー研究所は、全米５０州のうち２６州で中絶が厳しく制限される可能性が高いと指摘する。このうち、中西部ミズーリや南部ルイジアナなど１３州は、７３年判決が覆された場合に中絶を禁止する州法を既に制定。南部ケンタッキー州では、性犯罪による望まない妊娠でも中絶できなくなる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
従業員の中絶旅費を負担へ 米企業で表明相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web