４４年前の「布川事件」の再審で元被告２人に無罪判決。水戸地裁土浦支部。

陸上自衛隊での訓練中に教官から殴られて目に重い障害が残ったとして、男性陸士長（２８）が国に約５２００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。国が障害の重さなどを考慮し、解決金として請求額の９割にあたる約４８００万円を支払う内容で合意したという。 　訴状によると、陸士長は２００８年４〜６月、大阪府和泉市の第３７普通科連隊で、敵地への潜入や襲撃などの任務を担う隊員を育てるレンジャー訓練に参加。６月１２日、疲労のために山中で座り込んだところ、１等陸曹の男性教官（３９）から「立てっ」などと怒鳴られ、顔を平手で数回殴られた。教官は０８年１２月、傷害罪で罰金４０万円の略式命令を受けたという。 　陸士長側は「暴行で両目の視力が低下し、右目はほとんど見えなくなった。違法な公権力の行使だった」として、０９年８月に提訴。これに対し、国側は「教官は『陸士長が意識を失っているとしたら回復させなければならな

大阪府の橋下徹知事は２４日、地方議会の定数削減に関連して「（都道府県の）議員は人口１０万人あたり１人でいい。鳥取は６０万人で（県議が）四十何人いるが、６人でいい。全国の地方議員はもっと省ける」と述べた。これに対し鳥取県の平井伸治知事は「余計なお世話。それぞれの地域事情があり、発言は大都市のおごりだ」と反発。地方議会のあり方を巡る「場外戦」に発展した。 　橋下氏が代表を務める大阪維新の会の府議団は５月議会で、府議会定数を人口１０万人に１人の水準に合わせて１０９から８８に減らす条例案を提出している。 　一方、鳥取県議会は定数を段階的に削減。４月の県議選では３８から３５に減らした。平井氏は「鳥取は中山間地域を抱え、村の人、高齢者の意見を県政に反映させている」と反論。橋下氏が県議数を「四十何人」と発言したことにも「いつの時代のことか。もっと勉強して」と語った。

中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県でチベット僧が焼身自殺をしたのを機に、チベット寺院とそれを支持する住民と地元当局との対立が深まっている。２千人余りの僧が寺院に閉じこめられている模様で、大きな衝突への懸念が出ている。 　「警察犬を連れた１００人近い警官が封鎖しており、僧侶たちは寺院内で『再教育』を受けている」。地元女性は１８日、朝日新聞の電話取材に答えた。 　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１５日に発表した声明によると、治安部隊が２５００人が暮らす寺院を封鎖し、食糧の搬入を阻止している。 　事件は３月１６日、チベット仏教の重要寺院であるキルティ僧院で起きた。直後に現地で僧院の僧に聞き取りした関係者によると、同日夕、同僧院から１人で歩いて街に出た「ルオサン」という僧名の青年僧が、突然「チベットに自由を」「ダライ・ラマ万歳」と叫び、ガソリンをかぶって火をつけた。 　周辺

太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。 　２１日付。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江さんが軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定した。 　訴訟を起こしていたのは、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族。大江さんと、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた。 　この訴訟は、２００６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。

チェルノブイリ原発事故から２５年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で２１日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。 　これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。 　篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。 　別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。

歌舞伎俳優の市川海老蔵さん（３３）が顔などに大けがを負った事件で、傷害罪に問われた解体業・伊藤リオン被告（２７）に対し、東京地裁は１４日、懲役１年４カ月（求刑懲役２年）の実刑判決を言い渡した。 　板野俊哉裁判官は「被害者（海老蔵さん）が被告の知人にしつこく飲酒を勧めたうえ髪をつかんで揺すったり頭突きしたりしたのがきっかけで怒りを爆発させた」と指摘。「被害者の芳しくない行動が誘因だが過剰防衛とはいえない。骨折させ後遺症の可能性もあるなど暴行の結果は重大だ」と述べた。 　判決によると、伊藤被告は昨年１１月２５日午前５時過ぎ、東京・西麻布の飲食店で海老蔵さんの顔を殴ったり、腹を蹴ったりして、左ほおの骨折など２カ月のけがを負わせた。

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。

米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。 　不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。 　米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。 　総合企業ゼネラル・エレクトリック

今年７月２６日、中国軍が南シナ海で行った実弾軍事演習でミサイルを発射する艦艇（新華社）＝ＡＰ 　【北京＝峯村健司】中国軍が南シナ海の離島の占領計画を策定した背景には、東南アジア諸国が実効支配で先行する南シナ海での劣勢を一気に覆そうとの意図がうかがえる。中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船の活動も活発化させており、経済力と軍事力を背景に実効支配を既成事実化する狙いがあると見られる。 　「南シナ海地域の平和と安定を維持し、友好、協力の海にするため引き続き力を尽くす」。雲南省昆明に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外務省局長級が集まった「南シナ海行動宣言」作業部会は今月２３日、従来通りの声明を発表しただけで具体的な進展はなかった。 　行動宣言は２００２年に双方が領土問題を棚上げにして紛争の平和解決のために採択。ＡＳＥＡＮ側は具体化する指針づくりを呼びかけているが、中国側は積極

男性が餓死した家（左）。電気は止められ、夜の明かりは給油所（右）から差し込む光だけだった＝北九州市門司区、仙波理撮影 　たたきの先の障子を開けた警察官が声をあげた。 　「あっ」 　まさか――。６０代の家主の女性は怖くて家のなかをのぞく気になれない。 　「やせている人ですか？」 　警官から聞かれてけげんに思った。独居の借り主はがっちりした男性のはずだ。高校時代はラグビー部員だった。 　月２万５千円の家賃が滞り始めて４カ月。消費者金融の取り立てもきていた。行方をくらましたと思っていた。 　まだ３９歳。死んでいるなんて思いもしなかった。 　冷蔵庫は空。棚にしょうゆと油の瓶があるだけだった。医師の死体検案書に〈摂食の形跡無し〉と記載された。 　その借家は、トタン張りの平屋建て。さびて赤茶けていた。師走の風に、玄関のサッシがカタカタと鳴る。 　裏の借家の初老の女性は、男性と話したこともないという。真

【北京＝峯村健司】中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。 　作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。 　広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を

今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。 　海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。 　こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌

人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 　背景にあるのは

あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 　住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 　いま、この国で、何かが起きている。 　■未来予想図 　今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 　単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０〜６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の

モスクワで２１日、乱闘で殺されたロシア青年の墓に献花するプーチン首相＝ロイター 　【モスクワ＝副島英樹】サッカーファンの乱闘による一つの殺人事件が、ロシア全土を揺るがしている。多民族国家に潜在する民族間対立感情を呼び覚ましたからだ。「ロシアはロシア人のために」。そんなスラブ民族主義のスローガンを掲げた若年層のデモまで頻発し、一触即発の緊張を政権側が力で封じ込めている。そこには、汚職体質から抜けきれない官僚国家への市民の不満も影を落とす。 　「民族の多様性こそロシアの大いなる長所であり力だ」 　「過激主義者に利用されないようにしてほしい」 　プーチン首相は２１日、中央ロシアと南部・北カフカス地域のサッカーファンクラブ代表らと面会し、そう訴えた。その後、乱闘で殺されたロシア青年の墓を訪れて献花した。国を揺るがす内乱に発展しかねない民族対立を鎮めるための窮余の策ともいえた。 　かつて泥沼の内戦を