iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article  “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office.　This is an abridged version of the whole conversation.  The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目

刺激的、というよりは既視感のある対談だった。ユヴァル・ノア・ハラリとオードリー・タンの対談のことだ。対談の概要は冒頭に湯川鶴章さんがまとめてくれたもので把握できるが、僕らがかつて技術と社会思想の間で考えていたことの変奏であり、また21世紀に論じられてきた問題の最先端の知見が披露されていることがよく分かる。たとえば両者ともに、ローレンス・レッシグの『コード』を前提に話しているが、レッシグの名前はまったく出てこない。いま技術と社会の話をする上での基礎教養の水準がどの程度であるのかも、対談の見どころのひとつだ。 僕の見るところ、この対談でもっとも重要な論点となるのは、「技術は人の意思決定をコントロールするものになるのか、エンパワーするものになるのか」というものだ。ハラリは自らを、技術に対してデータを提供し、技術に「使われる」側に立ち、個人の意思決定のみならず、自己理解、そして民主的な決定までもが

フランスやオーストラリアで切り札として登場した接触追跡アプリが、実際には曝露通知をユーザーにほとんど送っていないことが分かった。しかし、こうした事例から教訓を得ることはできる。 by Charlotte Jee2020.07.14 94 29 7 8 新型コロナウイルスが猛威を振るうフランスでデジタル接触追跡アプリが始まった時、期待は大きなものだった。フランス政府が6月に運用を開始した「ストップコビッド（StopCovid）」は短期間で200万人にダウンロードされ、デジタル担当相のセドリック・オは「アプリは最初にダウンロードした時から、汚染、病気、そして死を避けるのに役立ちます」と述べた。しかし、最初の3週間で、新型コロナウイルスに曝露した可能性があるとの通知をアプリから受けたのはわずか14人だったことが分かり、当局はすぐに落胆することになった。 「これで終わりではありません」とオ担当相は

大阪府の吉村知事は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染防止対策を徹底するため、クラスターが発生した施設などの事業者に対し、感染防止対策の徹底と調査への協力を義務づけ、違反した場合は、知事が営業停止命令を行えるよう法改正などを求めました。 大阪府の吉村知事は、１４日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と新型コロナウイルスをめぐって意見を交わし、菅官房長官も同席しました。 この中で、吉村知事は、「大阪でも２０人から３０人くらい感染者が出始めていて、なんとか第２波を抑えたい」と述べ、安倍総理大臣に要望書を手渡しました。 要望書では、▽クラスターが発生した施設などの事業者に対し、感染防止対策の徹底と調査への協力を義務づけ、違反した場合は知事が営業停止命令などを行えるよう法律を改正するほか、▽空港での十分なＰＣＲ検査をはじめとした水際対策の強化や、▽イベントなどの開催制限の見直しなどを求めています

オンラインビジネスカンファレンス「PLAZMA 12」が7月14日に開幕した。初日の基調講演では「データと社会の本来あるべき関係性」と題し、データは社会にとってどのような存在であるべきかという本質について議論した。 パネリストは、台湾での新型コロナウイルス対策としていち早くマスク配布システムをとり入れたほか、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」の改善にも協力して話題となった、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン（唐鳳）氏。そして、コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏。モデレーターは、トレジャーデータ エバンジェリストの若原強氏が務めた。 若原氏は、タン氏が過去のインタビューで「入閣時、特に年配の方々から反対意見はあったか」という質問に対して、「私は政府と一緒に仕事をしているのであって、政府のために仕事をしているわけではない。私は世代間、セクター間、文化間の連帯を構築

東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。 会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。 こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染

神奈川県は１４日、新型コロナウイルスの無症状者や軽症者向けの宿泊施設「湘南国際村センター」（同県葉山町）で療養中の感染者１人の個人情報が外部に流出したと発表した。県が感染者の搬送を委託している民間事業者が、センター近くのコンビニで書類をファクスした際、個人情報が書かれた書類を取り忘れた。 県によると、個人情報には感染者の氏名、住所、電話番号が含まれていた。コピー機の利用者が１２日、持ち帰った書類に個人情報を含む書類が紛れていたと、県にメールを送り、発覚した。

北九州市は14日、市内の80代男性が2019年12月に肺結核で死亡し、その後男女計6人の集団感染が確認されたと発表した。男性の家族や利用していた高齢者施設の関係者で、このうち家族3人は結核を発病し、通院治療中という。 【写真】ビール売り子も無言で（参ります） 市によると、男性と接触した可能性がある32人に血液検査などを実施し、6人の感染を確認した。発病した女性の結核菌を遺伝子検査した結果、男性の菌と遺伝子型が一致することが9日に判明したという。結核の集団感染は19年に2件出たが、今年は初めて。【井上卓也】

東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認されたと発表した。感染経路不明者は64人だった。都内では2日以降、8日を除いて1日あたり100～200人台の感染者が確認され、入院者は700人弱に達した。都は増加が続くとみており、対応病床数を従来の約1000から約3000に増やすめどが立ったとしている。 都によると、感染者143人のうち20代と30代が65％となる計93人で、依然として高い割合を占める。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は24人だった。

スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。 スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。 だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。 国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には「文字通り、何も得られなかった」とニューヨークタイムズに語った。 スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなか

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

市民らからの電話相談に追われる保健福祉センターの職員＝大阪市中央区役所で2020年4月30日午前10時5分、藤井達也撮影 政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER－SYS」（ハーシス）の普及が遅れている。国、自治体、医療機関が感染者らの情報を共有できるようになるシステムだが、保健所が設置されている155自治体のうち、7月14日時点で4分の1の39自治体が利用を始めていない。独自システムを使う東京都、神奈川県、大阪府で切り替えに時間がかかっているためだという。国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない。 医療機関が入力、感染者自身が報告も HER－SYSは、新型コロナ感染症のPCR検査（遺伝子検査）や抗原検査の受検者の氏名や性別、連絡先、検査結果、入退院状況などを一元的に管理することを目指すシステムで、5月

【ニューヨーク共同】米国で新型コロナウイルスの感染拡大によって失業し、医療保険を失った65歳未満の成人が2～5月、推定536万7千人に上ることが13日分かった。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が米NPO「ファミリーズUSA」の報告書を基に報じた。 2018年時点の無保険者より約21％増え、全体では成人人口の約16％に当たる3千万人を超えている。増加幅は、リーマン・ショック後の09年に記録した過去最多の前年比390万人増を大幅に上回った。 新型コロナに感染して重症化し、集中治療室（ICU）に数週間入院した場合、保険がないと高額の医療費を請求される恐れがある。

東京港でヒアリ１５００匹　環境省 2020年07月14日18時07分 環境省は１４日、東京港大井埠頭（ふとう）で、強い毒性を持つ特定外来生物の「ヒアリ」が１５００匹程度見つかったと発表した。いずれも働きアリで、土の中を出入りしていた。環境省は殺虫剤で駆除している。 ヒアリ、遭遇したらどうする？～身を守るための対処法～ 今回見つかった場所は、コンテナヤードの舗装面。環境省は、海外から運び込まれたヒアリが穴を掘り始めたところだとみている。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に10万～20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が示した要件を全て満たさなくても対象になる可能性があることを知らず、申請自体を諦める例が相次いでいることが14日、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のインターネット調査で分かった。 文科省は給付対象について、「アルバイト収入が前月比5割以上減」など六つの要件を提示。その上で「全て満たさなくても各校の判断で給付対象になり得る」としているが、FREEは「要件が障害となって申請しなかった学生が多くいる」とし、文科省に周知を求めている。

気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県

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新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が14日、開かれた。感染状況について「全国的に継続して増加傾向にある。（緊急事態宣言を初めて発令した直前の）3月末から4月にかけての感染拡大の状況より緩やかで、同様の感染拡大状況ではないのではないか。一方で、経路が不明な感染者数が増加しており、実効性のある対策を準備し、注意深く見ていくことが必要だ」との分析をまとめた。 分析資料によると、直近1週間の累積感染者数は東京で10万人当たり8.47人、全国では1.74人で東京が突出している。このうち感染経路の不明割合は東京も全国平均も43％で、75％を20～30代が占めた。7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形で東京と往来したために感染したとみられる事例が確認された。一方、13日時点で東京の入院患者は651人で、このうち重症は6人。脇田氏は

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

（ＣＮＮ） 中国で先月から記録的な豪雨が続き、当局によると被害を受けた住民は３８００万人、死者・行方不明者は計１４１人に上っている。 中国が夏に洪水に見舞われることは珍しくないが、今年は特に深刻で、本土３１省のうち２７省に被害が及び、これまでに計２２４万人が避難を強いられた。 一部地域の水位は、３０００人の死者を出した１９９８年の洪水以来のレベルに達している。当局が１３日に発表したところによると、揚子江流域を中心に計４４３の河川が氾濫（はんらん）し、このうち３３河川で過去最高水位を記録した。 揚子江流域では過去数週間の平均雨量が６１年以来で最多となった。 全国で被害を受けた農地は計約３５０万ヘクタール、家屋は２万８０００棟に及び、町全体が水没した例も報告されている。 国営新華社通信は１２日、経済損失が８２２億３０００万人民元（約１兆２６００億円）の規模に達したと伝えた。 中国経済が新型コロ

【7月14日 AFP】（写真追加）中国・長江（Yangtze River）流域で、過去60年近くで最大の雨量が観測され、江西（Jiangxi）省にある同国最大の淡水湖付近の都市では、兵士らが土のうを積んで堤防を築いている。 先月以降、広大な長江流域は豪雨に見舞われている。死者・行方不明者は141人に上り、複数の省で数百万人が避難を余儀なくされている。 世界で3番目に長い河川の長江が夏季に氾濫するのは、古来、毎年のことだが、今年の洪水は格段に被害が大きくなっている。 応急管理省の鄭国光（Zheng Guoguang）氏は13日、首都北京で記者会見を開き、先週から激しさを増している雨により、長江流域の数十の河川で観測史上最高水位が記録され、水位が警戒レベルを超えた河川数は400以上に上っていると話した。 鄭氏によると、「先月以降の長江流域の平均降水量は、1961年以降で最大となっている」という

「都立高校の校則、なぜツーブロックはダメなのか」共産党・池川友一都議会議員がTwitterに投稿した動画が230万回以上再生され、話題になっている。Twitterでは「本当に意味不明なルールってあるんだな」「ツーブロックで、事件や事故にあうデータがあるのでしょうか」といった批判や疑問の声があがっている。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 動画で紹介されているのは、3月12日の東京都予算特別委員会の質疑の一幕だ。 池川都議が「なぜツーブロックはダメなのか」と尋ねると、藤田裕司教育長は「その理由といたしましては、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございます」と回答している。

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

救急往診支援を手掛けるファストドクター（東京・新宿）は、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を、登録する医師が患者宅で実施するサービスを8月から始める。対象は東京23区の居住者で、移動が困難な高齢者などの利用を想定する。首都圏で新規感染者が増えるなか、検査需要の高まりに対応する。ファストドクターは夜間や休日の医療相談や救急往診時に、契約した医師を派遣するスタートアップだ。往診時に新型コロナ

米軍岩国基地（山口県岩国市）の関係者３人の新型コロナウイルス感染が１４日判明し、河野太郎防衛相は、３人が１２日に羽田空港から入国した際の申告とは異なり、民間航空機で岩国錦帯橋空港に移動していたと公表した。 防衛省によると、３人はいずれも米兵の家族とみられ、入国の検疫手続きで、移動経路について「公共交通機関は利用せず、レンタカーを使う」と虚偽の申告をしたという。河野氏は記者団に「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れたと明らかにした。 現在、政府は新型コロナの水際対策として米国人の入国を拒否する措置を講じている。一方、米軍人の特権的地位を認めた日米地位協定に基づき、米兵らは入国拒否の対象外。また、政府が地位協定とは別に結んだ米側との取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象とならない。

横浜市から生活保護を受給している男性が４月下旬、新型コロナウイルスに感染した疑いがあると病院で診断された後、バスを乗り継いで別の病院にＰＣＲ検査を受けに行ったと話していることが分かった。診断した病院の関係者によると、男性は車を持っておらず、区の生活保護担当者に相談したが「公共交通機関を使って」と言われたと話したという。

銅地金の国際相場が急伸している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅地金３カ月先物は、日本時間１３日午前に一時、約１年３カ月ぶりに１トン＝６６００ドル台に乗せ、直近２週間で約１割上昇した。銅鉱石の最大産地である南米チリで、鉱山労働者の新型コロナウイルス感染が拡大し、鉱山操業の縮小による供給懸念が高まっている。一方、銅地金消費の約５割を占める中国では景気回復が進展しているため、需給の引き締まりが一段と意識されている。 ＬＭＥの銅地金３カ月先物は、日本時間１３日昼時点で同６５８０ドル近辺を推移。先週末比でも約２％高く、チリの銅供給懸念と中国需要の持ち直しを背景に騰勢が続いている。 銅鉱石生産の世界シェアで３割近くを占めるチリでは、新型コロナの１日当たりの新規感染者数が３０００人前後で推移し収束の兆しがみえない。９日には、同国の銅公社コデルコの労働組合幹部が、累計で３０００人近くの労働者が感染したと

金城弘昌・沖縄県教育長は高校や特別支援学校など県立学校で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応について、感染者が出た学校は原則として５日間程度の臨時休校とする考えを示した。１４日の県議会一般質問での当山勝利氏（沖縄・平和）への答弁。

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【パリ=白石透冴】英国とフランスの両国政府は14日、従来より厳しくマスク着用を国民に求めると発表した。フランスは着用義務の対象を公共交通機関利用中から商店内などにも広げる。英国南部のイングランドでも商店内の着用が義務となる。新型コロナウイルス感染「第2波」の懸念があり、対策を強める。マクロン仏大統領が同日、仏メディアの取材に「数週間のうちに、公共の『閉じた空間』での着用を義務化したい」と語った

朝日新聞などによると、東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内の感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを４段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げる。池袋で９日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） 朝日新聞などによると、東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内の感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げる。15日に開かれる都のモニタリング会議で示されるという。 専門家は、都内の新規感染者が9日から4日連続で200人を上回ったことや、感染経路不明者の週単位での増加比が前週の2倍近くになっている状況を重視しているとみられるという。 都は7月から感染の「次の波」に備え新たな指標を公表しており、前回9日は感染状況の評価は深刻度が上から2番

新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年１０月におよそ１万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、ＧＰＳ機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし１０月７日から１３日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ

［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の西部でエボラ出血熱が拡大しており、これまでに約５０人の感染が確認されている。 ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、６月１日に当局が感染拡大を発表して以来、コンゴ民主共和国のエカトゥール州で４８人の感染が確認されているほか、３人の疑い例が見つかり、２０人が死亡していると述べた。 同氏は記者会見で、「まだ感染は拡大途上にあり、依然大きな懸念要因といえる」と指摘。同州にはコンゴ川の一部が含まれており、ここはコミュニティー同士がつながっている中で人々が長距離を移動する広大な地域だと付け加えた。 同氏は、「今回の被害数は小さいが、新型コロナウイルスの時代にあってほかの疾病の表面化から目をそらさないことが極めて重要だと注意を促したい。われわれはこれまでに、北キブ州などの過去のエボラ流

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新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」のうち、観光分野の支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が、２２日に先行して始まる。壊滅的な被害を受けている観光業界の要望もあり、８月上旬予定から前倒しの実施となった。だが、足元で感染者の拡大が止まらない首都圏や近畿圏からの旅行客が、観光地でのクラスター（感染者集団）発生につながれば、経済を優先させた政府へ批判は強まる。チグハグともとれる安倍晋三政権の決断は、大きな賭けともいえる。 一面のラベンダー畑で知られる北海道富良野市。コロナ前は観光客の８割をインバウンド（訪日外国人客）が占めたが蒸発した。ふらの観光協会の峰廻賢（みねまわり・まさる）専務理事は「客足が戻らなければ、ここは大変なことになる」と強調。観光シーズンに間に合った支援策に大きく期待し、感染防止のガイドライン（指針）も作った。 中小零細が多い観光関連事業者