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新型コロナウイルス感染症では治療薬に関する研究も進んでいます。 新型コロナウイルス感染症は名前の通り新しい感染症であることから、新型コロナウイルスのために開発された治療薬というものは現時点ではなく、これまで他の感染症や膠原病などの疾患に使われてきた薬剤を新型コロナウイルスにも使用して効果を検証している段階です。 これまでにいくつかの薬剤が効果が証明され、また多くの薬剤の治療効果が示されませんでした。 現時点での新型コロナウイルス感染症の治療薬についてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の治療の考え方新型コロナの経過と治療薬の考え方（doi:10.1016/j.healun.2020.03.012を参考に筆者作成）新型コロナウイルス感染症は8割の人が軽症であり自然治癒します。 基本的には、治療薬は残り2割の中等症〜重症の方が対象ということになります。 新型コロナの経過は、発症から1週間程

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

科学の活動をめぐるさまざまなダイナミズム――生成や変容、あるいは固定――を社会科学の視点から明らかにするSTS（科学技術社会論）という研究領域がある。本連載では、新型コロナウィルス感染症の対策にも使われ議論を呼んだ「感染症数理モデル」をとりあげ、STSというレンズが何を映し出すのかを紹介する。 STSという研究領域 AI（人工知能）や、自動運転技術、あるいは、ゲノム編集食品、人工食肉、自然エネルギーなど、私たちの社会には日々新しいテクノロジーが生まれていく。これらの新しいテクノロジーは、私たちの普段の生活や働き方に変化をもたらすだけではなく、自然や生命に対するそもそものイメージや、価値観を揺さぶるものである。他方、人口減少問題や地域活性化など一見「社会」のみにかかわるような課題であっても、実はその動きに科学・テクノロジーにかかわる要素が含まれていることもある。たとえば、急激な人口減少と並行

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

新型コロナウイルスの感染者が急増しているアメリカでは、感染拡大に歯止めをかけようと、経済活動を再開させる動きを中断したり、再び制限したりする州が全米の4割以上の州にのぼっています。 南部フロリダ州では、これまでで最も多い1日当たりおよそ1万5000人の感染者が報告されたほか、およそ7000人が入院していて、医療機関の能力を圧迫する事態になっています。 感染が拡大している州の中には、これまで進めてきた経済活動再開の動きを見直したり、次の段階に進むことを中止したりする動きが出ています。 こうした動きは、全米50州のうち、少なくとも21州に広がり、南部テキサス州やフロリダ州では知事がバーや飲食店の営業を再び制限する命令を出したほか、中西部や南部の一部の州では、経済活動の段階的な再開を一時、中断しています。 ただ、南部や西部の州では宗教的な集会がきっかけとなって感染が広がったケースが報告されたほか

22日から始まる観光支援策「Go　To　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後会見で、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大している中で、全国一律に事業を始めることに批判があがっており、対策をとった形だ。 【写真】会見する赤羽一嘉国土交通相=14日午前、東京・霞が関 国交省によると、受け付けに仕切り板をつける▽宿泊客全員に検温する▽風呂や食堂などの共用施設では人数制限や時間制限をする▽ビュッフェ形式の食事は個別提供するなどの感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認める。 認定されていない施設に泊まっても、旅行補助は受けられない。17日に詳細を発表するという。赤羽氏は「各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家のご意見ご指導や、政府全体の方針なども踏まえながら柔軟に運用したい」と話した

今から百年以上前の１９０７年、ニューヨークで住み込みの料理人として働いていた３７歳の女性が公衆衛生当局によって身柄を拘束され、イースト川に浮かぶ小島の病院に隔離された。理由は、彼女が腸チフスの無症候性キャリアで「料理を通じた殺人」の嫌疑があったからだ。その後５年間の「釈放」期間がありつつも、３８年に亡くなるまで隔離下に置かれることになる。これが「チフスのメアリー」として知られるメアリー・マローンの物語の概要である。 彼女は「毒婦」「無垢（むく）の殺人者」「歩く腸チフス工場」などと貶（おとし）められ、恐怖の対象になってきた。しかし、著者が提示するのは、そんなステレオタイプではない。当然ながらメアリーは血の通った人間だ。貧しいアイルランド系家族の出身で、料理がうまく、子どもあしらいも上手だったことから、雇い主には信頼されていた。隔離された島でも友情を育み、一時自由の身を勝ち取った際には恋人との

西浦 博北海道大学大学院教授インタビュー／聞き手・構成　川端裕人（作家） ＊この記事は６月11日（木）にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7296592623494483d13edd5da3a75bb9eb35ee9b 「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論

厚生労働省が実施した新型コロナウイルスの抗体検査で、検出された抗体を調べた結果、ウイルスの感染を防ぐ能力があることがわかりました。厚生労働省の研究班は今後、この能力が体内でどこまで持続するかなどを調べることにしています。 厚生労働省は先月、合わせて7950人を対象に抗体検査を実施し、抗体を保有していることが確認された人の割合は、東京で0.1％大阪で0.17％宮城で0.03％となりました。 さらに国立感染症研究所が検出された「抗体」にウイルスの感染を防ぐ能力があるかどうかを調べたところ、感染を防ぐ「中和活性」と呼ばれる能力が確認されました。 今回、厚生労働省が実施した抗体検査では、2つの会社が製造する試薬が使われていて、どちらも陽性となった人の抗体には感染を防ぐ「中和活性」が確認されましたが、どちらか一方でしか陽性とならなかった人からは、確認されなかったということです。 国内で、「抗体」に感

新型コロナウイルスの世界全体の感染者は累計で1300万人を超えました。ＷＨＯ＝世界保健機関は外出制限の緩和などが進められる中で感染が拡大していることを念頭に「多くの国が誤った方向に向かっている」として、対策を徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 感染者の増加に歯止めがかからない状況についてＷＨＯのテドロス事務局長は13日、「多くの国が誤った方向に向かっている。指導者たちが出す一貫性のないメッセージは、あらゆる対策の最も重要な要素である、信頼を損なっている」と述べ、対策を徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 こうした中、感染者が世界で最も多いアメリカでは、感染者が急増している南部や西部などで経済活動を再び制限する動きが相次いでいます。 このうち、西部カリフォルニア州のニューサム知事は13日、感染の有無を調べる検査で、陽性の割合が再び上昇したことなどを理由に

フランス政府は13日、新型コロナウイルスとの闘いで大きな役割を担っている保健医療従事者の賃上げ策として、総額80億ユーロ（約9730億円）を支出することで労働組合側と合意した。

大阪市の松井一郎市長は14日、国が国内旅行の代金を補助する「Go To　トラベル」事業を利用する旅行者に対し、新型コロナウイルスの抗体検査を受ける仕組みをつくる考えを明らかにした。希望する府民に受けてもらい、陰性確認できれば旅行を促す。一方、大阪府の吉村洋文知事は14日、首相官邸で記者団に松井氏と協議を始めたことを明らかにし、「まだ生煮えの状態で、（抗体検査が）できるか確定はしていない」と述べ

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」について、山形県の吉村知事は「この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しました。 今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、青森県むつ市の宮下市長が13日、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ政府による人災だ」と述べ、感染拡大のリスクを低減するためとして、市内の公共施設を閉鎖する方向で検討することを明らかにしています。

感染症治療の中心的な役割を担うとされる感染症指定医療機関について、日本感染症学会が調査したところ、学会が認定する感染症の専門医はおよそ35％の施設にしか在籍していないことが分かりました。専門家は「新型コロナウイルスの流行がさらに大きくなった場合、医療体制に大きな影響が出るおそれがある」と指摘しています。 この調査は日本感染症学会が、感染症に対する医療体制の実態などを調べるために行いました。 それによりますと、国や都道府県が指定する感染症指定医療機関、合わせて400余りのうち、学会が認定する感染症専門医が在籍しているのは先月12日時点で、全体の35.3％に当たる144施設だったということです。 内訳を見てみますと、危険性が高い感染症を治療する「特定感染症指定医療機関」と、「第一種感染症指定医療機関」の合わせて57施設のうち、専門医がいるのは77.2％に当たる44施設でした。 また、感染症の専

アイテム 1 の 2 　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go　To　キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。 市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。 政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go　To　トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。 宮下市長は終了後の会見で、「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に（感染者が）発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る

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東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が

東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で発生した新型コロナウイルスの集団感染について東京都は、保健所の調査で、▽出演者やスタッフが50人程度、▽観客が800人程度の、合わせて850人程度が濃厚接触者にあたると説明しました。都と保健所は全員に対してＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけています。 公演は6日間、一日2回行われていたということで、1回の公演で観客が何人いたかなどについて、都が主催者に聞き取り調査を進めています。 また、劇場などの業界団体が定めた感染防止対策のガイドラインには、公演の前後や休憩中に会場内の換気を行うことが記されています。 これについて主催者は、公演と公演の間に換気を行っていたと話しているということです。 このほか主催者は、最前列の観客には飛まつを防ぐためフェイスシールドを渡していたということですが、実際に客が使ったかどうかは調査中だと説明しているということです。 都は主催者

米軍普天間飛行場の大山ゲートで検温などする米兵ら＝１３日午後５時２０分すぎ、宜野湾市大山 県は12日から13日にかけて、新たに米軍普天間飛行場で32人、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で１人の米軍関係者が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、嘉手納基地は13日夜、所属する米軍関係者１人が検査で陽性となったことをフェイスブックで明らかにした。普天間飛行場の感染者数は71人となり、３月28日から今月13日までに県内の米軍基地内で新型コロナに感染した米軍関係者は合計で99人に上った。在沖米海兵隊は、普天間飛行場とキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生しているとの認識を13日までに示した。県の糸数公保健衛生統括監は同日、普天間飛行場の32人について、クラスターの一部との認識を示した。県は米軍関係者を県内感染者数に計上していない。 米軍関係者に感染が広がった経緯や経路などの

沖縄県宜野湾市にある海兵隊の普天間基地/Kyodo News/Kyodo News Stills/Kyodo News via Getty Images （ＣＮＮ） 沖縄の米海兵隊基地で１００人近い新型コロナウイルス感染者が確認され、事実上のロックダウン（封鎖）命令が出された。 ロックダウン命令は１１日午前に発令され、米軍関係者が許可なく基地の外で行動することを、ほぼ全面的に禁止した。命令の対象には、米軍が太平洋の空軍力の中心拠点と位置付ける嘉手納空軍基地も含まれる。 沖縄県は、１３日午後までに米海兵隊の普天間飛行場とキャンプ・ハンセン、キャンプ・キンザーで９４人が新型コロナウイルス感染症と診断されたと発表した。 米海兵隊の広報も、沖縄県の発表通りの感染者が出ていることを確認し、接触者の追跡を行っていることを明らかにした。海兵隊員や家族など数百人が検査を受けたとしている。 嘉手納基地のジョ

２年以上にわたって続く円安局面を前に「何か対応策はないのか」という照会が確実に増えている。円安抑止策は、為替介入や利上げといった裁量的なマクロ経済政策を脇に置けば、対内直接投資促進とインバウンド奨励が注目されやすく、いずれも正しい対応と言える。 経済categoryＵＳスチールは米にとどまるべき、バイデン氏の方針変わらずバイデン米大統領は、日本製鉄が買収を計画している米鉄鋼大手ＵＳスチールについて、米国内で所有かつ運営される企業であり続けるべきという認識を堅持している。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が９日明らかにした。 2024年5月9日 マーケットcategory米新規失業保険申請23.1万件、予想以上に増加　約8カ月ぶり高水準米労働省が９日発表した４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２３万１０００件だった。市

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拡大 豪雨の被害を受けた民家で、片付け作業に励むボランティアたち＝12日午前11時13分、熊本県人吉市下林町（撮影・帖地洸平）（写真の一部を加工しています） 熊本県南部の豪雨被災地で、被災家屋の片付けなどを担うボランティアが不足している。甚大な被害を受けた同県人吉市では災害ボランティアセンターが開設され、隣接する球磨村にも派遣する態勢だが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ボランティアを県内在住者に限定。駐車場の規模などから受け入れ人数を制限せざるを得ない事情もある。道路網が被災した球磨村では多くの地域で派遣が困難なままで、関係者は頭を悩ませている。 天候が回復した12日、センターに236人が駆け付けた。「初日より増えたけど、益城に比べたら少ないねえ」。同県多良木町の大工田籠静男さん（73）が漏らした。田籠さんは2016年の熊本地震の際に震源地の益城町で4カ月、17年の豪雨災害では福

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、政権の新型コロナウイルス対策本部で主導的な役割を務めてきた米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と「いつも意見が一致するわけではない」と述べた。感染の再拡大を受けて経済再開に慎重な同氏との亀裂が目立っている。ホワイトハウスで記者団に答えた。米メディアが相次いで不協和音を報じるなか、「ファウチ氏との関係はとても良好だ。とても優れた人物だ」とも

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 香港衛生署は14日、新型コロナウイルスに域外からの流入を含め新たに48人が感染したと発表した。40人が香港で感染し、24人については感染経路が不明だとしている。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、世界の新型コロナ感染者は1300万人を突破、死者は57万3000人を上回っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は13日、ジュネーブでの記者会見で、向こう数カ月で新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が撲滅されることはないとの見解を示した。また、新型コロナの完全なワクチンがごく近い将来に全ての人に利用可能になると想定することは非現実的だと語った。 米カリフォルニア州は13日、店内の飲食やバー、映画館などの営業を禁止した。また同州最大の２つの学区はトラ

【シリコンバレー=白石武志】新型コロナウイルスの感染が再拡大している米カリフォルニア州のニューサム知事は13日、州全域でバーの営業を禁止すると発表した。レストランについても屋内営業を禁じる。同州は段階的に経済活動を再開してきたが、行動制限は約1カ月前の状態に逆戻りすることになる。州の新たな規制は即日実施する。レストランのほか、映画館や動物園、美術館などについても州全域で屋内営業を禁止する。特に

新型コロナウイルス感染症の影響の指標になるとされる「超過死亡」。ところが、前提となる月別の全死亡数を政府が公表するのに約2カ月かかる――。新型コロナ禍では、そんな政府統計の課題が浮き彫りになった。 日本経済新聞は「超過死亡」の記事を2020年5月25日と6月12日にそれぞれ紙面で掲載した。国立感染症研究所の「インフルエンザ関連死亡迅速把握システム」のほか、住民基本台帳に基づく県別の人口月報を独自集計した。これらの記事を執筆した日本経済新聞の前村聡社会保障エディターは2020年6月19日、日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」に登壇し、取材から見えてきた政府統計システムの課題を指摘した。 超過死亡はあったのか？ 超過死亡とは、感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているかを示す指標だ。肺炎のように新型コロナと関連する可能性がある死因につ

新型コロナウイルス感染症への対応では、感染症指定医療機関などとともに、大学病院が重要な役割を担ってきた。神奈川県相模原市に立地する北里大学病院は、「相模原医療圏」(人口約72万人)で最も重篤な患者を受け入れる中核病院だ。2月以降の感染拡大局面では重症化を防ぐための取り組みが奏功し、すべての患者の治療を終えて退院させた。一方で、コロナ以外の診療の縮小による収支の悪化など、未曾有の事態にも直面した。新型コロナウイルス対応の困難をどう乗り越えてきたのか、岩村正嗣病院長および院内での感染対策を指揮した高山陽子・病院危機管理部感染管理室長にインタビューした。 ――クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でのパンデミックが判明したことから、神奈川県内の医療機関は2月初旬から新型コロナウイルス感染症への対応に迫られました。 岩村 クルーズ船が寄港した横浜市からやや離れていることもあり、当初は緊迫感におい

新型コロナウイルスの対応に当たって、「感染拡大防止」と「経済活動」のどちらに重点をおくべきだと思うかＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「どちらかといえば」も合わせ「感染拡大防止」と答えた人が67％となりました。 調査の対象となったのは2268人で、56％に当たる1268人から回答を得ました。 ▼政府は、新型コロナウイルスの対応に当たって、「感染拡大防止」と「経済活動」のどちらに重点をおくべきだと思うか聞いたところ、 ▽「感染拡大防止」が20％、 ▽「どちらかといえば感染拡大防止」が47％、 ▽「どちらかといえば経済活動」が19％、 ▽「経済活動」が6％でした。 ▼今月、記録的な大雨となった九州、岐阜、長野などでは避難が呼びかけられました。 災害時の避難所での新型コロナウイルスへの感染の不安をどの程度感じているか尋ねたところ、 ▽「大いに感じている」が35％、 ▽「ある程度感じている」が47％

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「多くの国が誤った方向に向かっている」と述べ、基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ事態はさらに悪化すると強く警告しました。 そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。 さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。 また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。 一方

インド・アーメダバードのバスターミナルで、新型コロナウイルスの検査を受ける女性（2020年7月13日撮影）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【7月14日 AFP】世界保健機関（WHO）は13日、多くの国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応が不足しており、近く事態が正常化する見込みはないと警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はインターネット上で行った記者会見で、ロックダウン（都市封鎖）の緩和を進める国々では、効果が実証されている感染防止策を取らなかったために流行が再燃しているとし、「率直に言えば、『オールドノーマル（旧常態）』への回帰は当面ない」、「はっきり言って、あまりにも多くの国が間違った方向に進んでいる」と明言した。 テドロス氏は「ウイルスは依然として公衆の最大の敵だが

全国の子ども食堂の4割近くが、緊急事態宣言が解除されたあとも再開のめどが立っていないことが、ＮＰＯが行ったアンケート調査で分かりました。 「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は先月25日までの1週間、全国の子ども食堂を運営する団体に、活動状況などについてアンケート調査を行い、37都道府県の238団体から回答を得ました。 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、ほとんどの子ども食堂で子どもを集めた食事の提供ができなくなりましたが、調査の時点で宣言解除からほぼ1か月がたっていたものの、 ▽「すでに再開している」と答えた団体は17％にとどまり、 ▽「まだ予定は立っていない」と答えた団体が39％に上りました。 理由としては、 ▽会場が狭く感染防止対策が難しいことや、 ▽会場として使っていた公民館などの施設が依然として使えないこと、などが挙げられています。 一方、開催できな

【読売新聞】　【ワシントン＝山内竜介】米財務省は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策への支出が膨らみ、６月の財政収支の赤字が約８６４１億ドル（約９２・５兆円）に達したと発表した。赤字額は前年同月の約１００倍の水準で、単

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が1300万人を超えた。新規感染者数でインドがブラジルを抜き2番目になったほか、南アフリカも新規感染者数が1万人を超え、新興国でのまん延が深刻だ。米国も感染者が増え続けている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は13日の記者会見で「あまりにも多くの国が誤った方向に進んでいる」と強調した。「オールドノーマル（旧常態）に戻ることは