NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

昨日1月31日付で東洋経済新報社を退職し、本日2月1日からスマートニュース株式会社で仕事をします。新しい所属はスマートニュース メディア研究所とスローニュース株式会社です。 学部を卒業してから10年以上仕事をしてきて、今回が初めての転職になります。この記事では東洋経済への入社から転職までを振り返ります。 自己紹介まず自己紹介です。データ可視化（Data visualization）とデータ報道（Data journalism）が大好きな33歳です。 最近の制作物の中で一番有名なのは東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の状況」だと思います。新型コロナに関する報道コンテンツの中で最もシェアされ、2020年度のグッドデザイン賞とSmartNews ベストパートナー賞を受賞しました。 コンセプトの決定やデータの選定、デザイン、実装、解説記事の執筆、日々のデータ更新など、ほぼ1人でやって

[追記: 2021年1月12日19時40分] AWSのメール文章とParler内でどのような投稿があったのかが米国で報道されているため、その点文末に追記しました。 [追記終了] トランプ支持者を始めとして多くの保守系のユーザーが利用していたParlerというSNSがGoogle, Appleのアプリストアから配信を停止させられ、さらにはAmazonからもウェブホスティングサービスの利用を停止させられたため、2020年1月10日現在、一切サービスを利用することはできなくなってしまいました。 6日に起きた国会議事堂での暴動に端を発して、TwitterやFacebookはトランプ大統領が引き続き違法な暴力を煽る危険性が高いとしてそのアカウントを永久停止しましたが、本件もそれに連なる同じ動きのように見られている節があります。当然ながら発端は同じですが、Parlerのサービス停止の根底にある問題は全

「とどけるプロジェクト」は2021年3月31日、「スワローポケット」にリニューアルしました。それに伴い、これまでnoteで公開してきた記事もスワローポケットのウェブサイトへお引越ししました。記事は以下のリンクからお読みください。

こんにちは。東京iCDCリスコミチームです。 都では、新型コロナウイルス感染症について、日々さまざまな情報を発信していますが、情報を正しく・速やかに都民のみなさんにお届けするために欠かせないのが、報道メディアとの関係です。 報道メディアは、公共に資するというジャーナリズムの使命にのっとり、行政機能を監視する役割を担っています。そこには一定の緊張感が必要ですが、コミュニケーション不全を起こすほどに緊張が高まると、かえって公共の情報共有が上手くいかなくなるというジレンマがあります。 今回、リスコミチームにおいて、報道メディアと東京都とのコミュニケーション上の課題を把握するため、東京都のコロナ対策を取材・報道している記者の皆さんとの意見交換会を開催しました。この記事では、この会の内容をお伝えします。 ＜意見交換会　概要＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　開催日時 令和２年11月1

「とどけるプロジェクト」は2021年3月31日、「スワローポケット」にリニューアルしました。それに伴い、これまでnoteで公開してきた記事もスワローポケットのウェブサイトへお引越ししました。ただし、古い情報が含まれるなど、現状に合わない記事は非公開としています。引き続きスワローポケットをよろしくお願いいたします。

来月、テクノロジーを活用した「支援制度の申請までにたどり着けない人を減らしていく取り組み」を行っている自治体・企業の担当者の方にご登壇いただくオンラインイベントを、株式会社マカイラ、NEWPEACE thinktank、株式会社POTETO Mediaとの協働で開催,私もお話させていただきます。 本イベントを通して、日本全国の自治体における「社会保障制度×テクノロジー（DX化）」の取り組みを少しでも後押しするような機会としたいと考えています。 以下、コロナ禍において顕著に露呈したセーフティネットとしての社会保障制度の限界と、自治体における「社会保障制度×テクノロジー（DX化）」の取り組みが持つ意義について記しました。よろしければお読みください。 1.申請主義とは”しんどい状況に置かれた個人が、誰かから手を差し伸べられた経験”は、その人のその後の人生や社会全体に対し、どのような意味を持つでし

家にいても育児やら掃除やらやるべきことはたくさんあり、会社では売上に貢献しなければいけない。街を歩いていてもSNSに接続していても、やれ男だ女だ、父親はこうしろ母親はこうあるべき、会社員どうこうフリーランスあれやこれと、どこにいたって誰かが決めた評価基準に合わせることを余儀なくされたり、世間の考える「らしさ」に合わせなくちゃいけなかったり、自分がいたいようにいられる場所って意外と少ないもんだなあと常々思っている。 ぼくには障害もなく、フリーライターという、わりと自由のきく仕事である。そんなぼくですら居場所のなさを感じているくらいなので、さまざまな困難を宿命づけられている人や、なんかの拍子に困難と向き合わざるを得なくなった人、なーんか社会にフィットしないな、最近ちょっと生きにくいよな、と感じている人にとっては、「居場所のなさ感」は余計に強いことだろう。自分が自分のままいられる。経済的な価値や

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僕が「適応障害」と診断されたのはもう2年以上前のことだ。職場に行けば咳が出て、ミーティング前には動悸が走る。「あ、これはダメだ」と気づいて受診した。先生に診断書を出してもらい、職場に報告と相談をし、その時点で出来る限りの業務調整・負荷軽減を試みて、どうにか残りの半年を乗り切った。診断を受けた直後、いわゆる急性期は1,2週間に1回の頻度で通院し、先生に細かく状況共有しながら回復の道筋を立てていたが、程なくして落ち着いてきた、というか、もっともしんどい時期は乗り切ることができたと判断したので、通院頻度を月に1度に落として、そこから現在に至るまで通院・服薬を続けている。 診断を受けた当時のようなわかりやすい症状はもう出ていないし、日々の仕事や生活にも大きな支障はない。異動をしたり、独立したり、この2年で働き方を徐々に変えていき、発症当時のようなストレスがかかる状況にはない。さて、そんな僕はまだ「

昨日10月9日の夕方に行われた菅総理への約30分間の「グループインタビュー」の全文を書き起こししました。 このインタビューは部屋の奥に菅総理が座り、その周りに毎日・朝日・時事の3社の記者（各1名）が座った形で質問をし、その様子を同じ室内の離れたところで内閣記者会常勤幹事社の記者が傍聴し、さらに内閣記者会常勤幹事社以外の記者のうち抽選に当たった人が別室の記者会見室で傍聴する（音声のみ、映像なし）という形式で行われたようです（部屋の様子）。 このインタビューの内容を知ったのはインタビュー終了後に3社が出した記事を読んでのことでしたが、それらに記されていた総理の日本学術会議関連の回答にかなり違和感を感じました。記事だけを読んでもよくわからないところもあり、また、記者からさらに深掘りした質問があったのかどうかについても知りたいと感じました。 ・毎日新聞：菅首相、105人の名簿「見ていない」　任命再

現在、航空各社は、新型コロナウイルス感染防止の目的から、マスクの着用を呼びかけています。 お客さまへのお願い（JAL） 新型コロナ対策 空港や飛行機内のマスク着用等のお願い（ANA） しかし、感覚過敏などで、マスクの着用がむずかしい人もいます。 そこで、飛行機を利用する際のマスク着用について、日本航空（JAL）と全日空（ANA）に問い合わせました。対応は2社ともほぼ共通で、以下の通りです（9月15日時点）。 ・強制ではないので、マスクがつけられない理由を伝えれば、搭乗可 ・代替として、タオルやハンカチ、フェースシールドをお勧めする場合も ・機内で空いている座席に移動をお願いする場合があるマスク着用は、あくまでお願いで、強制することはないそうです。ただし、空港や機内でマスクをつけていない人には、理由を尋ねたり、フェイスシールドなどの代替策や、座席の移動をお願いする場合があるとのこと。 また、

本稿はそのプロジェクトが成立する背景説明と、それに到るまでのコロナ禍での緊急支援対応の様子を個人の備忘録的に記録することを意図している。 だから「つながる電話」もちろんコロナ禍での支援状況が前提ではあるのだが。 そもそも、この「電話を失い、さまざまな社会資源から阻害されてしまう」人々の問題は、コロナが広がるずっとずっと以前から、支援の現場で相談者・支援者双方が頭を悩ませる積年の宿題だった。 緊急事態宣言下の東京で2020年4月7日。 新型コロナウィルス感染が拡大していく中、ついに緊急事態宣言が発令されるとの報で、小池知事が会見。その席上で休業要請を出す具体の業種に言及するとのことで、私は固唾を飲んでスマホを凝視していた。 いくつもの職業が発表される中、インターネットカフェがあることを確認。 上司の稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）に電話する。 「ネットカフェも休業ですねー」 「いや

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新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

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8月10日早朝に香港メディアグループ「ネクストメディア」の設立者であり経営者のジミー・ライ氏と同グループの経営陣が逮捕、警察に連行され、その日午前には「ネクストメディア」本社社屋を200人の警察官が後ろ手にされたライ氏を伴って訪れて、家宅捜索を行ったという記事です。しかし、注目されたのはこの記述でした。 ライ氏の逮捕と同じ日に、香港警察の捜査員3人が法廷が発行した正式な捜査令状を持って「日本経済新聞」の香港支局を訪れたと伝えています。令状が出ているわけですから、当然日経もその令状がなにを理由に発行されたかを知っているはずです。AFPが情報提供者から得た情報によると、昨年日経が掲載した、青年政党「香港衆志」（Demosisto、6月30日に解散）による香港のデモへの注目を呼びかける広告が理由とのこと。 当日すでに早朝にライ氏が逮捕されたことは大きく伝えられ、香港中が騒然となっていましたから、

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