林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官、食物及衞生局の陳肇始（Sophia Chan）局長ら政府高官は7月13日、合同で記者会見を開き、7月に入り新型肺炎が急速に拡大していることを受け、新しい措置を発表した。公共の場での集まりを制限する「限聚令」は最大4人まで、レストランでは18時以降の店内での飲食を禁止、公共機関に乗る時はマスクの着用義務付けなどを発表した。 14日現在、累計感染者数が1570人、死亡者は8人、回復者1229人となっている。香港政府は感染拡大を防ぐため7月9日に7月11日～24日の2週間、規制を強化する方策を打ち出したが、さらに厳しい措置を実施することを決めた。林鄭行政長官は「7月6日～13日の8日間で新規感染者が253件と1日平均30件になった。13日の52件は3月以来最高の数字を記録。253件のうち海外から持ち込まれたのが71件、香港内での感染が182件となった。1

感染症数理モデルをどのように受け止めるべきか？ 数理科学からみた新型コロナ問題 稲葉　寿　東京大学大学院数理科学研究科教授 今般、編集部から「感染症数理モデルの専門家のひとりとして」今回の新型コロナ問題に思うことを書くように依頼を受けた。困ったことに、私の場合、「感染症数理モデルの専門家」かと問われると、イエスでもありノーでもある。私は学位研究において感染症数理モデルの関数解析的研究をおこなってから、30年以上感染症数理モデルの数学的研究に関わってきたから、専門家といわれれば否定はできないのだが、リアルデータの統計解析や流行予測・推計をおこなう感染症数理データサイエンティストではない。実際、共同研究の場合を別として、私の論文には数字や図表はまったくでてこない。概念と論理による定理の証明が仕事である。 しかし一方、機会あるごとに、感染症対策における感染症数理モデルの実践的意義を主張してきたし

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新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐなか、西村経済再生担当大臣と全国知事会の意見交換会が開かれ、神奈川県の黒岩知事は軽症者などを受け入れる宿泊施設の確保が、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の影響で困難になっているという声が上がっているとして、政府からホテル業界などに対し、協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 西村経済再生担当大臣と全国知事会のメンバーは27日午後、オンライン形式の意見交換会を開き、知事会からは飯泉会長や黒岩知事らが参加しました。 意見交換会は非公開で行われましたが、この中で黒岩知事は軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊施設について、「以前は客がいなかったので確保できたが、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」などと述べ、政府からホテル業界などに対し協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 また、黒

【読売新聞】　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２７日、西村経済再生相とのオンライン会議で、新型コロナウイルス対策で国が発令する緊急事態宣言について、状況に応じて市区町村単位で出すよう提言した。 飯泉会長は「改正新型インフルエ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない岡山市中心部の繁華街で、飲食店関係者から悲鳴が上がっている。この１週間に、接待を伴う店で立て続けにクラスター（感染者集団）が発生。不安は広がり、戻りつつあった...

７月２７日、香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２９日から行動制限を強化すると発表した。写真は７月２２日、香港で撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２７日　ロイター］ - 香港政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２９日から行動制限を強化すると発表した。２人を超える集まりやレストランでの飲食を全面的に禁止、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用を義務付ける。実施期間は７日。 レストランでの飲食が全面禁止となるのは初めて。７月に感染の第３波への懸念から午後６時以降の店内飲食が禁止されたが、日中はレストランもカフェも通常通り営業できていた。 しかしここ３週間、市中感染が増加し、新規感染者は２７日で６日連続の３桁を記録した。 ２７日に新たに確認された感染者は１４５人で過去最多。うち１４２人が市中感染だった。 張建宗（マシュー・チャン）政務司長は

JR東日本によると、25日と26日の土日に新幹線を利用した人は、2019年と比べて、71％減り、76％減少した先週の土日と大きな差は見られなかった。 また、全日空によると、26日までの4連休に飛行機を利用した人は、2019年と比べて、70％減ったという。 両社とも、7月22日から始まった「Go Toトラベルの影響があったかわからない」としていて、鉄道や航空業界には目立った効果は出ていない。

［新型コロナ 備える今］　「ただ仕事をしていただけで感染した。なのに悪いことをした気分になるのは、なぜ」。４月に新型コロナウイルスに感染した沖縄本島在住の女性が２６日までに本紙取材に応じ、不安や偏見に苦しんだ経験を語った。県内で再び感染が広がる中、誰もが当事者になり得る。女性は訴える。

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今年３月、医師や看護師ら４人が新型コロナウイルスに感染した北播磨総合医療センター（兵庫県小野市市場町）で、前病院長で神戸大名誉教授だった横野浩一さん＝当時（７２）＝が公務中に同ウイルスに感染し、死亡したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が公務災害に認定していたことが分かった。新型コロナウイルスに関して、６月に全国で初めて公務災害が認められた公務員の一人という。 神戸新聞の取材に、遺族が明らかにした。認定は６月５日付。 横野さんは３月５日に外来で患者の診療をした後、同６日に発熱して９日に入院。１０日にＰＣＲ検査で陽性が判明した。肺炎を起こすなど重症化したため神戸市内の病院に転院し、治療を続けたが、４月２５日に亡くなった。 長女の伏谷由佳さん（３６）＝大阪府＝は「当初は、父が病院に感染症を持ち込んだとされ、風評被害も受けたが、仕事中に感染したとして公務災害が認められてほっとしている」と話

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札幌随一の繁華街「すすきの」の名は訪日外国人（インバウンド）ブームで海外にも知れ渡った。新型コロナウイルス危機を経て約8万人の夜の人口が去っても、ただで起きるつもりはない。愚直に、かつしたたかに再起へと動き始めた。すすきのの目抜き通り、国道36号線に面した一等地のビルにはかつて、1980年代の黄金期を象徴する場所があった。北日本最大のキャバレー「エンペラー」は数百人を収容でき、北島三郎（83）

始まりは四月二十一日、横浜市保健所からの電話だった。「そちらに入院していた患者さんが新型コロナウイルス陽性でした」。聖マリアンナ医科大横浜市西部病院（横浜市旭区）で、県内最大の院内感染が起きた。 この患者は四月上旬、新型コロナとは別の病気の治療のため、重症患者が集中的に治療を受ける「高度治療室」に入院し、約一週間で退院していた。すぐに同時期にこの部屋にいた患者らの検査を始め、患者五人の感染が判明した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。 日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある。 ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」（ポンペオ国務長官）として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。 こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は２８日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。 提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ

熊本県内で新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受けて、熊本県は感染状況を5段階で評価する「リスクレベル」を、レベル3の「警報」に引き上げました。県民に対し、不要不急の県外への移動を自粛するよう法律に基づき強く求めるとともに、感染防止策が徹底されていないクラブやバーなどの飲食店の利用を自粛するよう、協力を求めました。 引き上げに伴い、熊本県は県民に対し、新型コロナウイルスの特別措置法に基づき、不要不急の県外への移動を自粛するよう強く求めるとしています。 また、クラブやバーといった接待を伴う飲食店や酒を提供する飲食店に対し、感染防止策の徹底を求めたうえで、徹底されていない店については県民に対し利用を自粛するよう協力を求めるとしています。 さらに、イベントの自粛や施設の閉館については、感染防止対策が徹底されていない場合、要請を検討するとしています。 蒲島知事は会合のあとの記者会見で「

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が過去6週間で2倍近くに増え、パンデミックが加速し続けているとしたうえで、引き続き人と距離を取るなどの対策が不可欠だと呼びかけました。 そのうえで、引き続き、 ▽人と距離を取ること、 ▽手を洗うこと、 ▽混み合った場所や閉鎖された空間を避けること、などが不可欠だと呼びかけました。 テドロス事務局長はこうした取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘しました。 また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど、世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べました。 そして、日本などで新たな感染者の集団＝クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述

現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。主なものだけでも、（1）ウイルスベクターワクチン（2）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Googleが多くの従業員を2021年夏までオフィス復帰させないことを決めた。同社最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は米国時間7月27日、同社従業員に対し、オフィスで行う必要のない職務について、在宅勤務のオプションを2021年6月30日まで延長すると伝えた。 Googleのこの動きはWall Street Journal（WSJ）がいち早く報じたもの。同社には正社員と契約社員を合わせて20万人近い従業員がいるが、そのほぼ全員がこの措置の影響を受けることになる。 Googleは7月に入り、全米各地にある同社オフィスの再開を延期していたが、これは複数の州で新型コロナウイルスの感染者が急増したことを受けての動きだった。このときPichai氏は、それまで7月6日に開始するとしていた従業員のオフィス復帰を、少なくとも9月7日まで先送りす

アメリカは新型コロナウイルスの制御に苦戦を強いられているが、アメリカ軍が国内外で感染源になっている可能性のあることが軍関係者や各地の公衆衛生当局者の取材で明らかになった。軍人の感染者は2万人を超し、軍内部の感染率は過去6週間で3倍に増加している（7月21日時点）。 感染者数が最も増加しているのは、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、テキサス州内の基地。いずれも感染者数の急増が確認されている州だ。沖縄のアメリカ軍基地では海兵隊が100人近い感染者を出し、現地当局者の怒りを買った。イラク、アフガニスタン、シリアの交戦区域でも未報告の感染例がすでに多数存在し、アメリカ軍は部隊内の感染爆発と戦っている。 アメリカ国内でも基地が感染源に 韓国では、ロバート・エイブラムス司令官がパンデミック初期に積極的な対策でウイルスを抑え込んだことから称賛されていたが、駐留アメリカ軍では現在98人の陽性

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

令和２年７月２４日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応について次のように述べました。 「まず、徹底検査。検査能力にはまだ余裕がありますので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます。 そして、次に重症化予防。病院や、あるいは高齢者施設における検査能力を強化して、リスクの高い、基礎疾患のある方、高齢者の皆さんへの感染防止、万全を期してまいります。 そして、国民の皆様におかれましては、今、正に４連休の中日でありますが、是非３つの密を回避する、あるいは大声を出しての行動を控えるなど、感染を予防する行動を徹底していただくように改めてお願い申し上げます。」 「前回の状況とは、現在確かに感染者数は増えていますから、高い緊張感を持って注視しております。しかし、専門家の皆さんのおっしゃっているように、あの時とはまた状況

７月２７日、ベトナム中部のリゾート地ダナンで、先週末に新型コロナウイルスの感染者が３人確認されたことを受け、観光客ら８万人が避難する事態となっている。写真はダナン近郊の橋で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター／Kham） ［ハノイ　２７日　ロイター］ - ベトナム中部のリゾート地ダナンで、先週末に新型コロナウイルスの感染者が３人確認されたことを受け、観光客ら８万人が避難する事態となっている。

政府は新型コロナウイルス対策の一環で、永住外国人の再入国を一部制限する措置を当面続ける。国際法上、再入国を認めなければならない規定はない。米欧各国は自国民と同様に容認し、日本を問題視してきた。政府は人道上の配慮と感染防止のバランスの難しさに直面する。日本は27日時点で米国や中国、韓国、欧州連合（EU）諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する。日本に生活基盤がある外国人でも、拒否

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中国では4月8日の武漢封鎖解除後も、吉林省、黒竜江省、北京市などでクラスターが発生したが、その都度大規模なPCR検査と高リスク地区の封鎖で抑え込み、「With コロナ」を許容しない姿勢を貫いた。 強硬姿勢の背景には、大学入試が目前に迫っていたこともある。過去最高の1071万人が参加し、試験監督94.5万人が配置された「アフターコロナの大学入試」は、例年の6月初旬から1カ月後ろ倒しされ7月7日から実施された。 中国は日本とは比較にならないほどの学歴社会であり、かつ入試は日本のセンター試験に近い一発勝負で、大学ごとの二次試験はない。“人生がかかった”と言っても大げさではなく、入試を無事に実施できるかは、社会全体にとって経済対策に勝るとも劣らない関心ごとだった。そして万全の準備を尽くしてもなお、時期がずれたことによる天候アクシデントは避けられなかった。 マスク、検温、厳戒態勢の入試会場 7月7日

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26日までの4連休の間、各地で過去最多の感染者が報告されるなど、全国で感染が広がっている状況について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「これまで感染は、限られた地域で、接待を伴う飲食店のような特定の場所を中心に起きていたが、仲間どうしでの会食や飲み会などでも起きるようになり、東京だけでなく、都市部を中心に地方にも広がってきている。誰もが感染のリスクにさらされているような状況で、危機感を持って見ている」と述べました。 そのうえで、舘田教授は「今後、どこかの地域で大規模な院内感染など大きなクラスターが発生して、患者数が倍々で増えてくるような事態になれば緊急事態宣言を再び出すことも考える必要が出てくる。あらゆる活動を止めると最もよく感染を防止できるが、社会への影響は最も大きくなるので、感染状況を注視しながらバランスをどうとるか考えることが、いま求められている」と指摘しました。

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