暗号化ZIPファイルにして送信。その後、メールでパスワードを追いかけて送る。これは「おまじないにしか過ぎない」。さらには「意味がないだけではなく有害だ」と専門家は指摘する。リモートワークでも障害が出る。

新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の幹事長室は、休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言をまとめました。 提言では、特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとしています。 金田氏は「状況が変化している中、何よりもスピードが重要で、現行法の運用面での改善などが必要だ」と述べました。

アメリカ、テキサス州のスター郡では、新型コロナウイルスに感染した患者のうち、誰が命を落とす可能性が最も高く、家族のもとへ送り返すべきかを決める委員会が作られているという。 【全画像をみる】経済再開で患者数が急増…… アメリカのテキサス州では、助かる見込みの低い患者を自宅に帰そうとしている スター郡記念病院は新型コロナウイルスに感染した患者でいっぱいで、州内だけでなく、近隣の州でも病院は満床だ。 スター郡のヘルス・オーソリティーは「状況は絶望的」で、「患者を受け入れる場所がない」という。 その上で、一部の患者にとっては「遠く離れた場所で1人で死ぬより、愛する自分の家族に自宅で世話をしてもらった方がいいだろうと考えている」と話した。 スター郡は当初、感染拡大をうまく回避していた。感染者が急増したのは、経済活動を再開させるとしたテキサス州知事の決断のせいだと指摘する声もある。 テキサス州スター郡

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都が30日に飲食店などに要請した時短営業。国が経済活動を重視するなかで再び踏まれたブレーキに、居酒屋からは「影響が大きい」「協力は難しい」と落胆の声が相次いだ。自粛ムードを懸念する声も聞かれた。「新橋のにぎわいは全然戻っていない。影響は大きい」。JR新橋駅（港区）近くの焼肉店の女性店長が漏らす。緊急事態宣言が解除されてからも「ピークでもコロナ前の半分以

東京都医師会が記者会見を開き、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討していることを明らかにしました。尾崎治夫会長は「感染が拡大している地域では、法的強制力を持った補償を伴う休業要請が必要だ」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。 そのうえで「これらの地域で法的強制力を持った補償を伴う14日程度の休業要請を行っていく必要がある。今が感染防止の最後のチャンスだと考えている。東京だけの問題ではなく国がきちんと対策をとらないといけない。国民を安心させてほしい」と述べ、政府に特別措置法の改正などを求めていく考えも示しました。 さらに尾崎会長は、介護施設などで集団で感染者が発生した時には、現地で集中的にＰＣＲ検査を行うために、医師会が所有するＰＣＲ専用車を派遣することも明らかにしました。

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏＝写真、ＡＦＰ時事＝は、米国内で実施されている新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、結果判明までに時間がかかりすぎるとし、「全くの無駄」だと批判した。

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新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が30日、開かれた。感染状況について「都市部を中心に接待を伴う飲食店や友人・知人との会食、飲み会を介した感染拡大が続いており、地方でも感染拡大が生じている。一部地域では感染拡大のスピードが増しており、憂慮すべき状況だ」と分析し、感染拡大防止を呼びかけた。 公表した資料によると、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数は、7月29日現在で全国平均4・88人だが、東京は12・98人、大阪が11・23人と都市部で多い。感染経路が特定できない割合は東京で58％と全国平均の54％を上回る。入院患者も東京で1106人で、受け入れ確保病床の34％を占める。重症者は徐々に増えており、発症から診断されるまでの日数は、13日～19日の週の全国平均で5・2日と、4月中…

大阪府の吉村知事は、夜の繁華街を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、来月6日から20日にかけて、ミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店などに対し、休業や営業時間の短縮を要請する方向で調整していることを明らかにしました。 そのうえで「大阪ではミナミが突出して感染者が多い」と述べ、来月6日から20日にかけてミナミの一部のエリアで酒類を提供する飲食店などに対し、休業や営業時間の短縮を要請する方向で調整していることを明らかにしました。 具体的には、感染防止策をとっていない店舗には休業協力を、感染防止策をとっている店舗には営業時間の短縮を要請したい考えで、エリアは南北が長堀通と千日前通の間、東西は御堂筋と堺筋の間で検討するとしています。 また、対策をとりながら要請に応じた店舗には、府と大阪市が1日につき1万円ずつ補償金を出す考えを示しました。 吉村知事は、31日夕方に開く府の対策

コロナ禍で少女と女性９００人超が行方不明、死亡の恐れも　ペルー 2020年07月29日13時29分 【リマＡＦＰ＝時事】ペルーで新型コロナウイルス対策の外出制限が始まって以降、900人超という衝撃的な数の少女と女性が行方不明になっており、死亡した恐れもあることが分かった。当局が27日、明らかにした。（写真はペルー首都リマの街頭でレストランの宣伝をする女性。資料写真） 通りに遺体放置、軍が収容　新型コロナの影響で―エクアドル 人口約３３００万人のペルーでは長年、深刻なドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）が問題になっている。 しかし、国の行政監察機関の女性の権利部門を率いるエリアナ・レボヤル氏によると、新型コロナウイルスの流行で外出制限に失業と健康危機が重なり、すでに恐ろしい状態にあったＤＶ問題はわずか３か月半で悪化したという。 また、行方不明になっている９００人超のうち７割は未成年だという。

飲食店での会食で新型コロナウイルスに感染する人が相次いでいるため、農林水産省は全国の飲食店を訪問して、感染拡大を防ぐ対策を徹底するよう直接呼びかけることになりました。 このため地方農政局の職員が飲食店を直接、訪問して、感染拡大を防ぐガイドラインを説明し、対策の徹底を直接呼びかける取り組みを全国で始めたということです。 農林水産省では、およそ2週間で全国のおよそ5000店舗を訪問する計画です。 また、農林水産省は外食分野の需要喚起策である「Ｇｏ Ｔｏイート」キャンペーンのうち、購入額に25％を上乗せした食事券を発行する事業について、早いところでは来月下旬に始める見通しを示していました。 しかし、江藤大臣は会見で「地方でも感染が広がっている状況で、時期は流動的になっている」と述べ、キャンペーンの開始が遅れる可能性を示唆しました。

日本財団（東京）は３０日、東京都品川区の湾岸エリアで完成させた臨時の療養施設を報道陣に公開した。新型コロナウイルス感染症の患者を対象に計２５０床を提供できるとしている。 笹川順平常務理事は現地で「病床が逼迫していく中、行政だけではできないことをやり、医療崩壊を防がなければならない。ホテルで２週間滞在するのは大変との声を受け、広さや快適さも重視した」と話した。 日本財団によると、関連団体が運営する「船の科学館」の駐車場にプレハブハウス１４棟（計１４０室１５０床）を新設した。部屋は約２０平方メートルで、ベッドや洗濯機、冷蔵庫のほか、シャワーとトイレがある。うち１０室は家族用にベッドを二つ用意した。同財団は隣接する「パラアリーナ」の体育館内で今年５月までに１００床を整備していた。

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本誌のインタビューに応じる西村経済再生担当相（7月20日） HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜なぜ休業要請と補償がセットではないのか。政府は何年先まで事業者を支援する用意があるのか。「夜の街」に伝えたいことは――。7月20日、西村康稔経済再生担当相が本誌の単独取材に応じた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ ――第一波における日本の対策として、うまくいったと評価している点と、反省点は。 まず1番は、亡くなる方の数を人口当たりで見ても世界各国と比べて抑えられたことだ。1000人近くの方が亡くなられていることは本当に残念ではあるが、全体として非常に低い数に抑えることができたのは国民の皆さんの努力のおかげでもあるし、医療機関の現場の皆さんが頑張ってくれたおかげだ。 ただ、SARS （重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を経験して

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第4回目の会合と記者会見が7月31日、開かれた。 会見で尾身茂・分科会長は、感染経路が分からないケースや、家庭内、医療機関、高齢者施設での感染も確認されていることを示した。 7月は接待を伴う飲食店、会食、職場、学校・教育施設などでクラスターが発生しているといい、改めて「3密」を避ける重要性を訴えた。 現在の感染状況の評価は？ 尾身会長は会見の冒頭で、前回の分科会で政府に提案した目標を振り返った。 【社会経済と感染対策の両立のための目標】 医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、 ①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最小化 ②感染レベルをなるべく早期に減少に展示させる 漸増状態にある感染者数を減少傾向に転じることが何よりも重要との認識を示し、政府が国民に対し、「大きなピクチャー（全体像）」を示すことの必要性を尾身会長は訴える。 感

１９９１年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、岐阜県の古田知事は、県独自の「第2波の非常事態」を宣言し、感染者が増えている名古屋市での酒を伴う飲食を避けることなどを呼びかけました。 会議では、国の緊急事態宣言が解除されたあとの感染者で行動の確認が終わった145人のうち95人が県外の行動がもとで感染し、そのうちの83人が夜の飲食など愛知県での行動に由来していることが報告されました。 また、感染者のうち20代以下が占める割合が30日までの1週間は52％となり、高校や大学でクラスターが発生していることなどが報告されました。 そのうえで、愛知県、特に名古屋市での酒を伴う飲食を避ける、夏休み中の学生は特に閉めきった場所や多い人数での懇親会やカラオケを自粛する、県境をまたぐ移動や感染が拡大している地域、特に愛知県との行き来を慎重にするなどの緊急対策を説明し、徹底を呼びかけました。 一方、県内の飲食店には休業や

＜コロナ禍で貴重なキャンパスライフを奪われた学生が大学を訴える集団訴訟が止まらない＞ 全米で60、ひょっとすると100を超える大学が、学生から訴えられている。今春、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けてキャンパスが閉鎖され、大学での対面授業がオンライン授業に移行。学生たちはだまされた気分を味わい、前払いした学費と実際に受けた授業やサービスの差額分の返金を要求している。 集団訴訟が始まったのは4月。当初はごくわずかだったが、5~6月と勢いを増して前例のない数に膨れ上がり、専門家によればさらに増えそうだ。現在学生から訴えられている大学には、ブラウン大学、コロンビア大学、デューク大学、エモリー大学、ジョージタウン大学といった名門校や、ニュージャージー州のラトガーズ大学、ノースカロライナ大学(UNC)など主要な公立校も含まれている。 ブレイディ・アレンはUNCシャーロット校に対す

3カ月半の間、全国で唯一「感染者ゼロ」だった岩手県。7月29日に陽性が初めて確認され、感染者の勤め先やネット上には中傷や差別発言が相次いでいる。県は、感染者への中傷について厳しく対処する姿勢だ。 【写真】「陽性は悪ではない」「第1号になっても県はその人を責めません」などと知事は呼びかけていた。 陽性が確認された盛岡市の40代男性について、男性が勤める県内の企業は29日夜、HPで従業員の陽性を発表した。男性は発症後に2日間出勤しているが、内勤のため顧客と接することはなかったという。 その後、この企業には電話が急増し、31日までに約100件あった。通常の問い合わせなども含むが、中傷も少なくないという。差別的なメールのほか、事業所に直接来て中傷するケースもあった。担当者は「電話を受ける側も悩んでいる」と頭を抱える。 企業HPには30日夜からアクセスが殺到し、サーバーが一時ダウンした。ネット上では

東京都の小池知事は、３１日都内でこれまでで最も多い４６３人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと明らかにしたうえで、「状況がさらに悪化したら、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示したうえで、感染拡大の防止の徹底を呼びかけました。 東京都の小池知事は、３１日午後２時すぎから定例の記者会見を開き、３１日都内でこれまで最も多い４６３人が新たに感染していることを確認したと明らかにしました。 小池知事は「きのうの３６７人からおよそ１００人増えた。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。 また、感染の確認がこれまでで最も多くなった背景について、週末は感染確認が増える傾向にあることや、６０００件に迫る勢いで検査が行われていることなどを

#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

新型コロナに関連して「検査陽性率」という数値がニュースなどでもよく使われています。 この数値は、どのように解釈すればよいのか、またどれくらいの数値が理想的なのでしょうか？ 検査陽性率とは？検査陽性率は以下のように定義されます。 筆者作成例えば、東京都は1日当たり（5日平均で）3493人検査をしており、1日当たり（5日平均で）287.3人が新型コロナと診断されていますので、287.3/3493×100=8.2%ということになります。 東京都の検査陽性率（東京都新型コロナウイルス対策サイトより）東京都新型コロナウイルス対策サイトでは、この陽性率の推移が公開されています。 最新の数値が反映されていませんので、6.5%となっていますが、この数日の患者数の増加で陽性率も上昇してきています。 他の地域ではどうかといいますと、大阪府が公開している資料によると7/27の検査陽性率が9.4%、一日当たりの検

新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて国立感染症研究所などのグループが、ことし4月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。 研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法でことし1月から4月までの期間を分析しました。 分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。 一方で、都道府県ごとの分析では、4月の中旬から下旬にかけて東京で55人、千葉県で61人の超過死亡がみられたということです。 この時期は緊急事態宣言が出され、連日、新型コロナウイルスによる死者が報告されて

新型コロナウイルスに感染し埼玉県羽生市内の病院に入院していた４０代男性が、３０日夜に病院を無断で抜け出し、一時行方不明になっていたことが分かった。県が３１日、発表した。男性は同日午前１０時ごろ、川越市内の温泉施設で警察官に保護された。外出中の濃厚接触者は確認されていないが、県は立ち回り先を男性と同じ時間帯に利用した人に、保健所へ相談するよう呼び掛けている。（飯田樹与、寺本康弘、中里宏、近藤統義）

新型コロナウイルスの感染者が急増する愛知県で、医療機関の負担がじわりと高まっている。直近の感染者の大半は軽症や無症状だが、病床が逼迫する名古屋市では、病院との調整がつかずに患者の入院が遅れる状況が生じた。コロナ以外の患者の手術を延期する動きも出ており、関係者からは懸念する声が上がる。「医療体制が逼迫する状況では全くない」。大村秀章知事は30日の記者会見でこう強調した。県内の29日時点の患者85

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

その背景に何が 学校の外に仮設された移動式クリニックの外で、マスクをしてウイルス検査を待つ親子＝2020年7月17日、米ロサンゼルス【EPA時事】 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に７万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の２倍以上の数だ。死者数も１５万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。（志村朋哉・在米ジャーナリスト） ◇ロックダウン疲れと急すぎた規制緩和 今の惨状に至った原因を紐解くため、まずは筆者が暮らすカリフォルニア州オレンジ郡の様子を紹介する。ロサンゼルス郊外のこの街で起きたことは、全米各地の縮図でもあるからだ。 アジアからの移民や訪問客が多いオレンジ郡では、アメリカで最も早

新型コロナウイルスの県内感染者拡大で、８月１日から県独自の緊急事態宣言を発令すると述べる玉城デニー知事＝３１日午後７時半すぎ、県庁

岡山県は３０日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある場合に通知を受けられるシステム「もしサポ岡山」を導入すると発表した。クラスター（感染者集団）が発生した場合、同じ施設の利用者に迅速な検査...

これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリアのビクトリア州では31日、新型コロナウイルスの新規感染者が627人と前日に記録した過去最高の723人に続き600人を超えた。ビクトリア州首相は衛生専門家がメルボルンの制限強化を勧告する可能性があると警告した。英国は新型コロナの感染再拡大を抑制するため、北イングランドの住民400万人強に対し、同居家族以外と屋内で会うことを禁止する措置を再び導入した。 米国ではテキサス、フロリダ、アリゾナの３州で新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による１日当たりの死者数が過去最多を更新した。 米ギリアド・サイエンシズは30日、ＣＯＶＩＤ１９治療薬レムデシビルを年内に治療コース200万回分余り生産するとの見通しを示した。一方、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進め

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触をした疑いがある場合に通知を受けられる国の「接触確認アプリ」の効果について、日本大学は、４０％の人がアプリを利用し、通知を受けた人が４０％外出を控えれば、感染の拡大を半分程度に抑えられるなどとする試算をまとめました。 千葉県習志野市にある日本大学生産工学部は、国の「接触確認アプリ」の効果について、利用者数と、通知を受けた人が外出を控える割合ごとに試算しました。 試算では、コンピューター上に１０００人が生活する仮想の社会を作った上で、この中に感染者が１０人いた場合の１か月後の累計の感染者数を計算しました。 その結果、４０％がアプリを利用し、通知を受けた人が外出を４０％控えた場合に、感染者数は３８人となり、外出を全く控えなかった場合の半分程度に抑えられるという結果が出たということです。 また、利用率が２０％で、通知を受けた人が外出を２０％しか控えなかった場合

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べました。 また、現在の状況が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて「政府として、厳密な定義を置いているわけでない。いずれにせよ、感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と述べました。

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岩手県の達増拓也知事は31日の記者会見で、県内初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを念頭に、県のツイッターアカウントへの書き込みをチェックする仕組みをつくり、感染者をネット上での中傷から守っていく考えを示した。また、全国的に感染が再拡大しているなかで、県民に徹底を呼びかけている基本的な感染対策について「行動自粛は含まれない」と説明。感染防止と経済活動の両立に向け、県民への外出自粛や飲食

新型コロナウイルスの感染が拡大する一方で、重症者の数が以前より少ないことから、ＳＮＳなどでウイルスが弱毒化したのではないかという声が上がっていることについて、専門家は「現時点では科学的な根拠はなく、これまでどおり感染対策に取り組んでほしい」と呼びかけています。 こうした中、ＳＮＳなどではウイルスの毒性が弱くなったのではないかという声も上がっています。 これについて新型コロナウイルスの治療の中心的な役割を担う国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「海外の状況を見ても、ウイルスが弱毒化したという科学的な根拠は今のところない。また、実際に患者を診ていてもそうした実感はない」と指摘しました。 そして、忽那医師は「第1波の時は、重症者を見つけるために症状のある人を優先的に検査していたが、現在は検査数が増え、感染の実態が以前より詳細に分かるようになった。軽症や無症状の人が多く見つかるようになったため

新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知

令和２年７月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応について、次のように述べました。 「現在の感染状況、我々、高い緊張感を持って注視しています。まずは、徹底検査です。陽性者の早期発見、そして、早期治療を進めていきます。また、重症化予防も極めて重要であります。リスクの高い基礎疾患のある方、あるいは高齢者の皆さんへの感染を防がなければなりません。そのため、病院や施設での検査を徹底してまいります。また、国が取り組まなければいけないこととして、治療薬、そしてワクチンの開発と確保に努めてまいります。本日も、専門家の皆様から御意見を伺いましたが、地方自治体としっかりと連携を取りながら必要な対応を講じてまいります。」 また、野党による国会召集の要求について、次のように述べました。 「通常国会は先月、閉幕いたしましたが、その後も、ほぼ毎週

新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。 31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。 具体的には、 ▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、 ▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、 ▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、 ▽爆発的な感染拡大が起き、医療提

感染状況、４段階で対策　状況に応じ営業自粛要請―新型コロナ分科会 2020年07月31日20時46分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する尾身茂会長＝７月３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は３１日、新型コロナの感染状況を四つの段階に分けた上で、感染防止策として飲食店への休業要請や、緊急事態宣言を検討するよう政府に求めることで一致した。４段階の区分けにより地方自治体の取るべき対策を明確にすることが狙い。自治体が現状を評価するための指標に関しては、数値を含めて検討を続ける。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に対し、「地方自治体としっかり連携を取り、必要な対応を講じる」と述べ、分科会の提案を踏まえて対処する意向を強調した。 分科会では感染状況を、(1)感染ゼロ散発段階(2)感染漸増段階(3)感染急増

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緊急事態宣言の再発令はするべき？新型コロナウイルスの感染対策の分科会を終え、会長の尾身茂氏は会見で「感染爆発してからでは遅すぎる」との見解を示した。