【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの

モンゴル帝国の創始者チンギスハンの騎馬像。モンゴルのウランバートル近郊のトゥブ県エルデネ村、ツォンジンボルドグで（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【10月14日 AFP】モンゴル帝国の創始者チンギスハン（Genghis Khan）に関する展覧会を計画していたフランスの博物館が12日、中国当局が検閲を試みたとして展覧会を延期すると発表した。 仏西部ナント（Nantes）にある歴史博物館は、中国・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区フフホト（Hohhot）にある内モンゴル博物館（Inner Mongolia Museum）の協力を得てこの企画展を準備してきたが、中国国家文物局が当初の案に変更を求めてきたために問題が生じた。 ナントの博物館によると、要求された変更点には「新たな国家観にとって有利となる、モンゴル文化に関する偏った書き換えが

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は残り3週間を切った大統領選で、不正行為を告発する「選挙監視員」を各地の投票所に計5万人配置する方針だ。トランプ氏の大統領再選を望む過激な武装勢力が投票所の周りに集まり、民主党支持者の投票を妨害するとの懸念も出ている。「トランプ選挙監視員のボランティアにきょう応募して！」。トランプ氏は13日、ツイッターに書きこんだ。米メディアによると、トランプ陣営の法律顧

出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出す。金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を2021年度中にすべてオンライン化する。現在は9割超を紙の書類で受け付けている。非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を後押しする。金融機関には顧客との取引の電子化も加速するよう促す。金融機関の規制を担う金融庁は申請や届け出の種類が多い。19年3月末時点で計1767種

中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして

政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。プロ野球の試合で球場に満員近い定員の80％程度の観客を収容し、影響を調べる実証実験を行うことを了承。来年の大学入学共通テストの感染対策についても、感染者と濃厚接触した受験生でも無症状で陰性が確認されれば別室での受験を認める案を文部科学省が提示し、専門家の了解を得た。 西村康稔経済再生担当相は会合で、共通テストでは「試験当日に自主検温をしてもらい、37.5度以上ある場合は受験を取りやめて追試験を受けていただく」と述べた。 プロ野球の球場での実証実験は、横浜スタジアムで10月30日から3日間実施する。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出したことが14日、分かった。 原告側によると、音声は俊夫さんの自殺1年後の2019年3月、元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。

米製薬会社ファイザーは開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの広範な年齢層に対する効果を確かめるため、現在実施中の大規模の後期臨床試験（治験）の対象を最年少で１２歳の子どもに拡大する。ニューヨークで７月撮影（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［１３日　ロイター］ - 米製薬会社ファイザーは開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの広範な年齢層に対する効果を確かめるため、現在実施中の大規模の後期臨床試験（治験）の対象を最年少で１２歳の子どもに拡大する。 ファイザーは独ビオンテック<22UAy.F>と提携してワクチンを開発。ファイザーが１２日に自社のウェブサイトに掲載した文書によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今月に入り、両社に対し若年層の治験参加を承認していた。

集中治療室で新型コロナの患者に処置を施す医療従事者＝７月２１日、米カリフォルニア州/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で予想された通り、新型コロナウイルスの新規の症例が激増している。１月までには病院が逼迫（ひっぱく）して１日に数千人が死亡する可能性もあり、若者でさえも長期的な合併症を伴う場合がある。 米ベイラー医科大学国立熱帯医学校のピーター・ホッテズ学部長は１３日、「１日当たりの新規症例は、９月初旬に最近としては最も少ない３万～３万５０００例前後にまで減った。しかし今は１日当たり（約）５万例に戻っている。今後も増え続けるだろう」と予想した。 「誰もが懸念していた秋から冬にかけての急増が今、起きている」とホッテズ氏は述べ、現在はウィスコンシン、モンタナ、ノースダコタ、サウスダコタ州といった中西部から北部の州が中心だが、すぐに全米に拡大するだろうとの見方を示す。

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した。米国での再感染の確認は初めてで、再感染が生じたとされる国・地域は世界で5例目という。人口の大部分が感染して免疫を得る「集団免疫」戦略に疑問符がついた格好だ。研究結果をまとめた論文は12日、英医学誌ランセット（電子版）に掲載された。男性は4月中旬の新型コロナの検査で陽性と判

菅義偉首相が6人の任命を拒否したことで話題になっている日本学術会議について、「科研費4兆円の再配分をやっている圧力団体」などとする誤った情報がネットで拡散された。 実際には科研費の予算は2300億円余りで、採択する研究を決める過程に学術会議が影響を及ぼすこともない。Twitterでは「4兆円あれば科学立国できる」などと嘆く投稿もされている。

聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている＝牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大（川崎市）を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ

「安全保障関連法に反対する学者の会」が14日、東京都内で記者会見を開き、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議し、理由の開示と撤回を求める声明を発表した。会の呼びかけ人の一人で、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授は「菅首相がこんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」と批判するメッセージを寄せた。 会には、菅首相が任命を拒否した宇野重規・東京大教授ら6人全員が呼びかけ人や賛同者として名を連ねている。6人や益川氏は会見に参加しなかった。

１０月１３日、米製薬大手イーライ・リリーの新型コロナウイルス抗体薬製造工場に対して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年１１月に査察を行った結果、品質管理に重大な欠陥が見つかった。政府文書や事情に詳しい３人の関係者の話で明らかになった。仏ストラスブールで２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Vincent Kessler） ［１３日　ロイター］ - 米製薬大手イーライ・リリーの新型コロナウイルス抗体薬製造工場に対して、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年１１月に査察を行った結果、品質管理に重大な欠陥が見つかった。政府文書や事情に詳しい３人の関係者の話で明らかになった。 この抗体薬は現在開発中で未承認。トランプ大統領の治療に使われたリジェネロン・ファーマシューティカルズが治験中の「抗体カクテル」に似た性質で、新型コロナウイルス感染症の有望な治療手段と目されており、トランプ氏もリリーとリジェネロンの抗

菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ

新型コロナウイルスの影響で、インターネットを通じて電子書籍を借り、パソコンやスマートフォンなどで閲覧する電子図書館に注目が集まる中、九州の公立図書館で導入を目指す動きがじわりと広がっている。福岡県立図書館は15日から電子書籍の貸し出しを開始し、福岡市も年明けのスタートを目指す。ただ、システム導入や維持管理の費用も必要で、書籍の拡充を課題に挙げる声も聞かれる。 「コロナ禍を受けて、急きょ導入を決めた」。福岡県立図書館の担当者は振り返る。図書館に出向いて書籍に触れることなく利用できる点に着目。大手書店の電子図書館システムを導入、初年度費用として約300万円を見込む。まずは専門書を中心に約240タイトルを電子書籍で貸し出す。 九州では4月以降、同県春日市や大分県佐伯市などが導入。電子書籍事業に関わる業者でつくる電子出版制作・流通協議会（東京）によると3月に約90だった全国の導入自治体は、本年度だ

新型コロナウイルスの感染者だと中傷するチラシを路上にまいたとして、愛媛県警今治署は１３日、今治市の古物買い取り会社代表の男（２６）、今治市の自動車整備士の男（２６）の両容疑者を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した。２人の認否を明らかにしていない。 発表によると、２人は７月２４日午後４時３０分～６時頃、今治市松本町の飲食店前の路上で、３０歳代男性がコロナに感染したとする内容のチラシ複数枚を置き、名誉を傷つけた疑い。８月に男性から被害届を受理し、署が防犯カメラの映像などを調べて２人の関与が浮上したという。 チラシには男性の名字や顔写真のほか、「この顔に、ピンと来たらコロナ注意！」などと記されていた。 経営する飲食店の前にチラシをまかれたという男性は「顔見知りの客を中傷する内容で、腹が立った。誰もがコロナに感染する可能性があり、感染者に非はない」と話した。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア政府として2例目となる新型コロナウイルスのワクチンの承認を行ったと明らかにしました。各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられますが、十分な臨床試験を終えておらず国内の専門家からも早期の承認に懸念の声が上がっています。 ロシア政府によるワクチンの承認は8月の「スプートニクV」に続く2例目で、プーチン大統領は「喜ばしいニュースだ」と述べました。 また、プーチン大統領は「スプートニクV」の外国への提供を進める考えを強調し、各国に先駆けた開発の進展を誇示したいねらいとみられます。 ただ「スプートニクV」は現在も臨床試験が続いていて、今回、承認されたワクチンも3段階の臨床試験の2段階までしか終了していません。 このため国立モスクワ第1医科大学のズベレフ教授はNHKの取材に「なぜここまで急がなければならないのか」と述べるなど、国内の専門家からも早期の承認に懸念

フランス・パリの病院の集中治療室で働く医療従事者（2020年5月28日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【10月14日 AFP】仏パリ公立病院連合（AP-HP）の責任者は13日、パリ市内の病院の集中治療室が早ければ来週にも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者で飽和状態になる恐れがあると警告した。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が感染抑制対策を強化するという見方が強まっている。 パリとその周辺の39の病院を統括するパリ公立病院連合のトップ、マルタン・イルシュ（Martin Hirsch）氏は、現地紙「パリジャン（Le Parisien）」のインタビューで「この状況は避けられない」と指摘。「10月24日ごろまでには、最低でも集中治療室に800〜1000人のCOVID-19患者が入るだろう。現在収容できる上限の70〜90％

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は１４日、新型コロナウイルス新規感染者がこのところ世界で急増しているのに伴い、死者が増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。仏スタンで１４日撮影（２０２０年　ロイター/BENOIT TESSIER） ［チューリヒ／ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者、ソミヤ・スワミナサン氏は１４日、新型コロナウイルス新規感染者がこのところ世界で急増しているのに伴い、死者が増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。

中国が国産コロナウイルス予防ワクチンの信頼性向上を目指す中、開発中の国有メーカーが正式な治験以外の場でもワクチンの投与を拡大している。海外に留学する学生が主な対象だ。

新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと

フィギュアスケートのグランプリ（GP）シリーズ第2戦スケートカナダが、新型コロナウイルスの影響で急きょ開催中止になったことが14日、カナダ連盟から発表された。 国際スケート連盟（ISU）からは今月1日、確定した出場選手リストとともに、首都オタワで同30、31日に行われる計画で発表されていたが、会場があるオンタリオ州の感染者数が急増し、28日間の施設閉鎖や屋内スポーツイベントの禁止措置が取られたため、主催者側が実施を断念に転じた。 GPシリーズ全6戦のうち中止が決まった大会は初めて。 日本勢は、同国を拠点に練習している女子の宮原知子（22＝関大）とペアの三浦璃来（18）木原龍一（28＝ともに木下グループ）組が名を連ねていた。 変則開催の今季は「1人1大会」に登録が限定されており、中止の影響で、来年への延期が決まったGPファイナル（北京）進出者選考をはじめ、今後の状況がさらに流動的となった。

【パリ共同】フランスのマクロン大統領は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、パリなど国内の計9都市圏に対し、17日午前0時から少なくとも4週間、夜間の外出を原則禁止する措置を適用すると発表した。午後9時から午前6時まで外出が禁じられ、店舗も午後9時で閉店を迫られる。 フランスでは1日で感染者が2万人以上増える日が出始め、新型コロナ患者による病院の集中治療室の使用率が上昇を続けている。マクロン氏はテレビのニュース番組で「私たちは第2波のただ中にいる。制御不能ではないが、対応が必要だ」と理解を求めた。期間は12月1日までの実施を検討していると述べた。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているヨーロッパ。中でもフランスは深刻で、首都・パリは10月5日から「最大警戒地域」となり、対策が再び強化されました。感染の再拡大に揺れる現地の様子について、パリの小島晋記者が伝えます。（ヨーロッパ総局 小島晋） 感染“再び”拡大 フランスでは、ことし3月に外出制限などの措置がとられましたが、5月から段階的に緩和されました。レストランやカフェも屋外のテラス席など対策をとった上での営業再開も認められ、少しずつ日常を取り戻し始めていました。 ところが10月10日にはフランス政府が発表した1日あたりの新たな感染者数は2万7000人近くにのぼる深刻な事態となっています。この感染拡大を受けてパリは10月5日から「最大警戒地域」となっています。 大学で集団感染　“パーティー”“ビズ” 特に感染が広がっているのが若者たちです。この春の「第1波」と比べて、感染者に占める

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

公益社団法人東京都医師会が13日、都内で記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症がメンタルヘルスに及ぼした影響について分析した。 【写真】記者会見に登壇した東京都医師会メンバー 平川博之副会長は「数え上げたらきりがないが、さまざまな影響が出ている」と言及。3月以来、メンタルヘルス相談は一貫して増加しており、主な相談内容は「感染したのではないか」といった感染の不安、「熱が続いている」といったコロナ症状に関するもの、「不安や孤立で自分がコントロールできない」といった精神症状の悪化、「仕事の形態が変わった」「生活リズムが崩れた」といった生活の変化に対する不安、「テレワークで家族が家にいて休まる間がない」といった家庭問題、「仕事がなくなった」「派遣切りにあった」といった仕事（失業）・経済問題などに分類されるという。 相談件数の合算と都の感染者数を比較すると、緊急事態宣言後や不用不急の移動自粛要請、