河野太郎規制改革相は日本経済新聞のインタビューで、放送番組をネットで同時配信する際の著作権について、放送と同等に扱う方針を示した。放送と配信で権利に関する規定は異なる。番組で使った映像を配信で流せず画像の一部が映らない事例は多い。事業展開の障害となっている。河野氏は「国民にしっかりしたサービスを提供しているとは言いがたい」と述べ、2021年の通常国会に著作権法改正案を提出すると明言した。河野

第1回討論会で激しくやり合うトランプ大統領（左）とバイデン前副大統領＝9月、クリーブランド（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】11月の米大統領選候補者討論会の実行委員会は19日、22日の最後の討論会では、9月の第1回討論会で相次いだような発言妨害を防止するため、冒頭発言中はもう一方の候補のマイクを切る措置を導入すると発表した。米主要メディアが伝えた。第1回では発言妨害や中傷合戦などで「史上最悪」と評された。 討論会のテーマは新型コロナウイルス、家族、人種、気候変動、国家安全保障、指導力の六つ。9月の第1回討論会の司会を務めたFOXニュースのキャスターは、トランプ氏による発言妨害は145回に上り、圧倒的に多かったと指摘している。

［１９日　ロイター］ - 米大統領選候補による最後のテレビ討論会を２２日に控え、討論会の実行委員会は、第１回討論会の混乱を教訓に、各テーマの冒頭２分間は話し手でない候補のマイクをミュート（消音）設定とし、話を妨害できないようにすると発表した。 同委員会は、９月２９日の前回討論会で話し手でない候補の発言で議論がたびたび中断したことを受け、ルール変更が必要になったと説明。「両陣営と協議したが、どちらもきょう発表した措置に完全に満足しないかもしれない」とした上で、「われわれは新たな措置によって適正なバランスが取られ、討論会を視聴する米国民の利益にかなうと考える」と明らかにした。

著名人などの自殺についての情報発信は、それを受け取った人の自殺を誘発する危険性があります。そこでWHOはメディアに向けて自殺報道についてのガイドライン（『メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き』※以下、ガイドライン）を作成し、日本の厚生労働省も呼びかけをするなど、対策をしています。 一方、現在はSNSの普及により「1億総メディア」とも言われ、誰もが自殺についての情報を発信することができる時代です。ガイドラインでもSNSの危険性が指摘される中、利用者はどんなことに注意して自殺についての情報に向き合うべきなのでしょうか。専門家を取材しました。（朝日新聞・朽木誠一郎） 取材に協力していただいたのは、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦さん。精神科医として、同センターで長らく自殺実態の分析や自殺予防の活動に携わってきました。 まず、松本さんは「例えば著名人の自殺の報道に触れて、SNS

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本の新型コロナ死亡率、「1千万分の1」は誤り。致死率も低下する中、「現在の対策は過剰」は本当か？「現在の日本の新型コロナウイルスは 1/10000000の死亡率です」という誤った情報が拡散している。10月20日時点での日本における新型コロナウイルス感染症による死亡者数は1672人。人口100万人当たりに置き換えると、死亡者は13.2人 / 100万人だ。

性的マイノリティーの人たちを傷つける発言をした東京・足立区議会の白石正輝議員が、20日に開かれた区議会の本会議で謝罪し、発言を撤回しました。 東京・足立区議会の白石正輝議員は、9月25日に開かれた本会議でLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「日本人が全部L、全部Gで、次の世代は生まれますか。次の世代を担う子どもたちが1人も生まれない。本当にこんなことでいいんだろうか」などと発言しました。 この発言に対し区議会事務局には、「差別だ」とか「議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが300件余り寄せられたほか、白石区議が所属する区議会の自民党にも25件の抗議が寄せられていました。 これを受けて、白石区議は20日に開かれた本会議で、問題となったみずからの発言について「私の認識の甘さにより、たくさんの方々の心を傷つけ、苦しめてしまったことに対し深くおわび申し上げるとともに

秋が近づき、室内にいることが増える中、新型コロナウイルスの感染を防ぐには建物の換気が重要になりそうだ。

ベルギーで新型コロナウイルスの流行が急激に拡大している。フランク・ファンデンブルック保健相は19日、国内の新規感染が「津波」に近いと説明。当局は「現状を抑えきれなく」なると述べた。

【10月21日 AFP】インドは新型コロナウイルスの累計感染者数で、今にも世界のトップに立とうとしている。だが、マハラシュトラ（Maharashtra）州では工場が忙しく稼働し、コルカタでは市場に人がへし合い、人々は仕事に戻っている。祭りの季節を前に、人々は新型ウイルスの大流行を忘れたがっている。 世界で2番目に人口が多いインドでは3月、新型ウイルス感染抑止策として厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施されると、数百万人が飢餓寸前の状況に追いやられた。このため政府と人々は、前に進んで生きていかなければと決めたのだった。 国際通貨基金（IMF）は、インドの国内総生産（GDP）成長率が今年、マイナス10.3％になると予測している。主要新興国の中で最も落ち込みが大きく、1947年の独立以来最悪の水準でもある。 ロックダウンで、非公式経済就業者数百万人がほぼ一夜にして職を失い、収入を失い、人災といえ

10月１９日、英政府の首席科学顧問、パトリック・バランス氏は国内で新型コロナウイルスのワクチンが幅広く供給されるのは来春以降になるとの見方を示した。写真はワクチンのイメージ写真。４月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英政府の首席科学顧問、パトリック・バランス氏は１９日、国内で新型コロナウイルスのワクチンが幅広く供給されるのは来春以降になるとの見方を示した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２０日、オンラインで開催された日本公衆衛生学会の学術総会で講演し、現在の感染状況について「国全体で感染者数が増加傾向にあり、注意が必要だ」と警戒を呼び掛けた。 尾身氏は、これまでの分析で感染リスクが高いとされる場面を紹介。飲酒を伴う懇親会以外にも、職場での休憩時間や車の移動で感染が広がるケースがあると指摘した。「みなさんには実際に感染が拡大した状況について広く理解してほしい」と述べ、具体的な事例を共有することの重要性を訴えた。 また、日本のコロナ対策を振り返り、「準備不足の状態で始まったが、医療関係者や保健所の皆さん、市民の協力のおかげで死亡者数や重症患者数が抑えられた」と評価した。 一方で、「日本のＰＣＲ検査数が少ない」と指摘されている点については、「ＰＣＲ検査を増やしたとしても、感染抑制につながるとはいえない」と反論。市民に広くＰＣ

歌舞伎町では何が起きていた？ 日本も海外からの技能実習生受け入れを増やしているが、労働力を完全に依存するところまでは、経済構造が欧米化していなかったこと、少人数で散らばって暮らしている実習生たちが比較的教育水準が高く、リテラシーが高いことも、他国の移民コミュニティのような大規模流行が起きていない主な理由だと、押谷教授は話す。 日本で感染連鎖が維持されやすかった環境は、都市部の歓楽街だった。とりわけ突出していたのが全国のホストクラブの3分の1が集積していると言われる新宿・歌舞伎町で、一時、新宿のPCRスポットの陽性率は30%を超えた。 ©iStock.com 「ここでどのようにして感染拡大が起きたのかは、正確にはわかっていません。ホストクラブのお店で稼いでいる売れっ子はほんの一握り。多くは安い給料で雇用されていて、寮暮らしをしています。彼らの多くはホストで身を立てるつもりはなく、何らかの夢を

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査を、医療機関を介さずに行った場合、国や自治体が内容を把握できない課題が生じている。個人が民間会社に直接依頼した場合、陽性の結果を保健所に届け出る義務がないためだ。田村憲久厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、対応を検討する考えを示した。 感染が疑われる場合や症状がある人を対象に医師が必要と判断して行う「行政検査」のほか、本人の希望で…

新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、スペインでは感染拡大が深刻なマドリードなど一部地域で夜間外出禁止令を含む新たな制限措置が検討されているほか、イタリアの一部地域では独自の制限措置を導入し始めている。マドリードで１４日撮影（２０２０年　ロイター/ALBERT GEA） ［マドリード／ローマ　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、スペインでは感染拡大が深刻なマドリードなど一部地域で夜間外出禁止令を含む新たな制限措置が検討されているほか、イタリアの一部地域では独自の制限措置を導入し始めている。

新型コロナウイルスの感染予防で、建物の出入り口などに置かれた消毒液や除菌作用のあるハンドソープを使うことが当たり前になっている。化学物質の香料を含む商品も少なくないが、新潟市の３０代女性は「化学物質過敏症のため頭痛や目まい、吐き気などが生じ体調不良になる」と訴える。新潟日報社「もっとあなたに特別報道班」（モア特）が取材した。 化学物質過敏症は、建材や洗剤、化粧品などに含まれる化学物質に過敏に反応して現れるさまざまな症状。厚生労働省が病名リストに化学物質過敏症を登録したのは２００９年。発症などのメカニズムはまだまだ未解明の部分が多い。 女性は「家の前の道路工事をきっかけに発症した」という。せきや湿疹、鼻血が出ることもある。 耳鼻科、皮膚科、精神科など複数の医療機関を受診したが、はっきりとした診断結果を得られなかった。東京にある化学物質過敏症の専門医療機関は、全国からの患者が受診するため予約は

１０月２０日、英国のジョンソン首相は新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、イングランド北部のグレーターマンチェスターにより厳しい制限措置を導入すると発表した。マンチェスターで１９日撮影（２０２０年　ロイター/Phil Noble） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２０日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、イングランド北部のグレーターマンチェスターにより厳しい制限措置を導入すると発表した。 英国では新型コロナの感染第２波が起きており、２０日の新規感染者数は２万１３３１人、死者は２４１人に上った。 ジョンソン首相は全土の再封鎖を回避したい意向で、イングランドを対象に感染の警戒度に応じて３段階の制限措置を導入する地域別のアプローチをとっている。 ただ、感染拡大が最も深刻なイングランド北部の当局者は、厳しい制限措置に対処する十分な財政支援を政府は提供していないとし

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた新しい診療・相談態勢として、県は二十日、現在の「帰国者・接触者相談センター」を十一月一日に廃止し、翌二日から「発熱等診療予約センター」＝電（０５７０）０４８９１４＝を新設すると発表した。　（志村彰太） 新たな仕組みでは、発熱やせきなど、新型コロナやインフルに共通する症状が出た人はまず、かかりつけ医に電話で相談するよう促す。特定のかかりつけ医がいない人や、かかりつけ医に診療を断られた人は、予約センターに電話し、県内約千カ所の「発熱等医療機関」の中から、通える医療機関の紹介を受け、予約してもらう。医療機関名は「患者が殺到する恐れがある」（県医療危機対策本部室）として公表は見送る。 受付時間は午前九〜午後九時（土日祝日含む）。対象は政令市などを含む全県民。電話がつながりやすいよう、帰国者・接触者相談センターの十五倍の最大二百三十回線を用意する。

国土交通省は20日、観光支援策「Go To　トラベル」事業について、消費者が利用した宿泊商品の約8割は1万5千円未満だったと発表した。8月の利用実績に基づき分析した。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で「価格帯にかかわらず幅広く利用頂いている」と強調した。トラベル事業に対しては高価格帯の宿泊施設に利用が偏り、旅館など中小事業者が不利になっているとの指摘が出ている。国交省は利用実績の内訳は明

Bluesky’s most prominent backer has left its board. On Saturday, Jack Dorsey posted on X about grants for open protocols from his philanthropic Start Small initiative. This prompted someone to ask D

新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生している東京 練馬区の順天堂大学医学部附属練馬病院で20日までに新たに11人の感染が確認されたことが分かりました。これで病院での感染者は69人となりました。 さらに、区や病院によりますと、20日までに同じ病棟で新たに2人の感染が確認されたほか、別の病棟でも看護師や患者など9人の感染が確認されたということです。 これで順天堂大学医学部附属練馬病院での感染者は69人となりました。 病院は引き続き、当面は予約のない新規の外来診療と新規の入院患者の受け入れを中止するとしています。

新型コロナウイルス検査を受ける男性（2020年10月13日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【10月20日 AFP】英国の研究班は20日、健康な人々を新型コロナウイルスに接触させ、同ウイルス感染症の発症に至るウイルス量を特定する研究に着手する計画を発表した。同班は、世界初の試みだとしている。 研究母体は、インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）などが参加する「ヒューマン・チャレンジ・プログラム（Human Challenge Programme）」。 被験者として、心疾患や糖尿病、肥満などの基礎疾患がない18～30歳のボランティアを募集する。 インペリアル・カレッジの発表によると、「この初期段階では、人に新型コロナウイルス感染症を発症させるウイルスの最少量を見つけることが狙い」だという。 研究成果は、ワクチンの作用の

【パリ=白石透冴、ニューヨーク=吉田圭織】欧米で新型コロナウイルスの新規感染者の増加が続いている。感染が再拡大する欧州では各国が外出制限などの対策を厳しくする。中西部での増加が目立つ米国は感染者数が約2カ月半ぶりの高水準で推移する。人の移動が増える年末にかけて、感染拡大をどう抑制するかが焦点になってきた。米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間20日午後2時（日本時間21日午前3時

新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、イギリス政府は、健康な人に開発中のワクチンを投与したあと、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる研究に対し、日本円でおよそ46億円の支援を行うと発表しました。 研究では、はじめに18歳から30歳までの健康な人を対象にどれくらいの量のウイルスで感染が起こるのかを調べます。 そのうえで、別の健康な人を対象に開発中のワクチンを投与したあと、人為的に新型コロナウイルスに感染させて、ワクチンの効果や副作用を調べます。 被験者は医師や科学者が24時間態勢で健康状態を観察し、研究に参加したあとも最大1年間は異常がないか経過をみるとしています。 研究に用いるワクチンはまだ決まっていないということですが、イギリスの規制当局や倫理委員会の承認を受ければ、来年1月にも研究を開始する見通しだということです。 イギリス政府によりますと、こうした研究は

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染への不安が高まっていた今年５～７月、全国の自治体が受理した妊娠届の件数は、前年同期比で１割超減少したことが厚生労働省の緊急調査でわかった。５月の減少幅が１７・１％と最も大きかった。来年の出生数の

１０月２１日　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は新型コロナウイルスのワクチンに関する会合を開く。ＦＤＡが新型コロナワクチンの緊急使用を許可する基準や、許可を出した後のワクチンの安全性の監視などが議題となる。写真は８月２９日、メリーランド州ホワイトオークで撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［２０日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスのワクチンに関する会合を開く。ＦＤＡが新型コロナワクチンの緊急使用を許可する基準や、許可を出した後のワクチンの安全性の監視などが議題となる。 ＦＤＡのサイトに掲載された会合予定の説明では、ＦＤＡがワクチンの緊急使用許可を出した後でも、ワクチンの安全性と効果を監視する案を米疾病対策センター（ＣＤＣ）が策定したことが示されている。会合の終わりに勧告が示される。

過去のデータから、ワクチンが臨床試験の最終段階をクリアするのは2～3割と言われている　SKAMAN306-MOMENT/GETTY IMAGES ＜知っておくべきワクチンの基礎知識と世界で進む開発・獲得競争──最前線で何が起きているのか。乗り越えるべき課題は？　感染症対策の第一人者・國井修氏が徹底解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチン、またそれを用いた予防接種とは何か。簡単に言うと、病原体、すなわち「敵」をヒトの体内で認識・学習させ、それに対抗できる「特殊部隊」を作り、本物の「敵」の来襲に備えるものである。 ヒトの病原体に対する抵抗力を「免疫力」（「疫（えやみ、やまい）」から「免れる」）と呼ぶ。敵の特徴や武器に応じてヒトの体内で特別に作られる特殊部隊を「獲得免疫」といい、なかでも重要なのが「抗体」だが、どのような敵に対しても防御する一般部隊「自然免疫」もヒトは生

11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）は19日、政府の新型コロナウイルス対策チームの一員を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「大惨事」「ばか者」などと繰り返し批判した。国内のウイルス危機が終息に向け「最終コーナーにさしかかった」との自身の主張に異を唱え、国民からの信頼も厚いファウチ氏への不快感を募らせている。 発端は18日に放映されたCBSテレビのインタビューでのファウチ氏の発言だ。トランプ氏がマスク着用を拒否するのは「マスクを弱さの象徴と考えているから。それは科学的根拠に基づくものでなく『主張』だ」と指摘。感染予防策が不十分だったトランプ氏の感染に「驚きはない」と述べ、国内のコロナ禍が終息に向かっているかについても「正直言って分からない」と語った。

トランプ米大統領は２０日、米政権と民主党指導部が協議している追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、民主党が求めている２．２兆ドル規模以上の法案を受け入れると述べた。アリゾナ州ツーソンで１９日撮影（２０２０年　ロイター/CARLOS BARRIA） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、米政権と民主党指導部が協議している追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、民主党が求めている２．２兆ドル規模以上の法案を受け入れるとし、共和党の上院議員が反対する中、大規模かつ包括的な追加経済対策を支持する考えを示した。 ＦＯＸニュースとのインタビューで「民主党よりも大きな対策の実施を望む」と指摘。ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が超党派の合意に達すれば、「全ての共和党員が私に同意するわけではないが、賛同するだろう」とし、共和党のマコネル上院院内総務からの支持が得られる

新型コロナ、拡大局面で大統領選へ　トランプ氏、シナリオ崩れる―米 2020年10月21日18時04分 １９日、米西部アリゾナ州ツーソンで、選挙集会に出席するトランプ大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】来月３日の米大統領選まであと２週間となる中、米国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大局面を迎えている。収束へ道筋を付け、景気回復やワクチン開発への明るい展望で選挙に臨むことを狙ったトランプ大統領のシナリオは頓挫。自身の対応を正当化するために専門家を攻撃するなど、発言の荒さが目立っている。 コロナ権威のファウチ氏非難　「この男は大惨事」―トランプ米大統領 「ファウチは大惨事だ。人々は彼や間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」 米メディアによると、トランプ氏は１９日の電話会議で、感染症の権威で政権のコロナ対応を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長をかつてない激しい言葉で非難。「彼