香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は27日、香港の活動家4人が、在香港の米総領事館に政治亡命を求めて駆け込んだが、要求が拒絶されたと報じた。うち少なくとも1人は、昨年の反政府抗議デモに絡んで罪を問われ起訴されているという。 米側が亡命申請を受け入れれば香港問題などを巡る米中対立の激化は避けられない。報道が事実なら、米側が要求を拒絶した背景には決定的な対立を避けたい思惑があったとみられる。 米総領事館は27日、同紙の報道について共同通信の問い合わせに対し「現在のところ、コメントはしない」と答えた。

自民党の下村博文政調会長は２８日の会見で、菅義偉首相が所信表明演説で触れた２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標について「原発ゼロでは実現が難しい」と指摘した。写真は自民党本部で９日撮影（２０２０年　ロイター／Izumi Nakagawa） ［東京　２８日　ロイター］ - 自民党の下村博文政調会長は２８日の会見で、菅義偉首相が所信表明演説で触れた２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする目標について「原発ゼロでは実現が難しい」と指摘した。原発新設の有無に関しては「再稼働を生かしたい」と述べ、停止中の原発再稼働を優先する考えを示した。 公明党が２０２０年度３次補正予算に一時期検討していた大学受験生向けの２万円給付案の撤回に関しては「高校２年生や３年生に特化せず、困っている家庭の支援策を検討したい」と述べ、代替策に前向きな姿勢を示した。

神奈川県では、コロナ禍における大規模イベントの開催及びガイドライン改定に寄与するため、令和2年10月30日から11月1日に横浜スタジアムにおいて開催されるプロ野球公式戦にて技術実証を行います。 神奈川県では、コロナ禍における大規模イベントの開催及びガイドライン改定に寄与するため、令和2年10月30日から11月1日に横浜スタジアムにおいて開催されるプロ野球公式戦（横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース）を対象に、十分な感染症対策を講じた上で、コロナ対策における大規模イベントの人数制限緩和の技術実証を株式会社横浜スタジアム、株式会社横浜DeNAベイスターズ、日本電気株式会社、LINE株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社KDDI、横浜市（協力団体）と連携して実施します。 目的 横浜スタジアムで行う大規模イベントの人数制限緩和に向けた技術実証は、技術やノウハウを活用して感染症対策を徹底

鉄道総合技術研究所（鉄道総研）は28日、標準的な通勤電車が窓を開けて走行した場合、混雑の度合いにかかわらず、車両内の空気が5分前後に1回入れ替わるとするシミュレーション結果を公表した。 鉄道総研によると、長さ約20メートルの標準的な通勤電車の中間車両で左右計6カ所の窓を10センチ開けて時速70キロで走行した場合を想定して実験した。乗車率0％の場合、車両内の空気は5.3分に1回入れ替わる。 乗車率が上がると、人が増えた分だけ車内の空気の体積が減るため、1回の換気に必要な時間は乗車率50％で4.8分、100％で4.5分となった。

新型コロナウイルスの抗体を持つ人の割合が3カ月で4分の1近く減っていたことが、イギリスの大学の調査で分かりました。 インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、イギリス全土の約36万人を対象に追跡調査を行いました。それによりますと、新型コロナウイルスの抗体を持っている人の割合は6月の時点で全体の6％だったのに対し、9月の時点では4.4％と約4分の1減少していたことが分かりました。特に75歳以上の高齢者のグループでは、4割近く減ったということです。研究チームは第1波のピーク後の数カ月で社会全体の免疫が弱まっていたことを示唆しているとして、免疫が長続きしない可能性を指摘しました。また、抗体によってどの程度の免疫ができてどれくらい持続するかは不明なままだとしています。

新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は28日、情報公開請求で国が開示した内容は違法だとして、開示処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。 政府は専門家会議の詳細な議事録の作成を見送り、要点をまとめた議事概要の公表にとどめている。NPO法人の三木由希子理事長は東京都内で記者会見し「さまざまな専門家が議論を尽くし、物事を決めた証拠として議事録を全て開示するのは当然だ。国が恣意的に開示内容を決めてはならない」と述べた。

【ローマ共同】イタリア政府は27日、新型コロナウイルスの感染者が前日から2万1994人増え、累計56万人を超えたと発表した。1日の新規感染としては過去最多。新たな死者は221人で、累計で約3万7千人に上っている。1日の死者が200人を超えたのは5月以来。 感染再拡大を受けてコンテ首相は新たな首相令を出し、26日からレストランなど飲食店の午後6時以降の営業を禁止。北部ミラノやトリノでは制限強化への抗議デモも起きた。 厳しい規制を避け独自路線を取る北欧スウェーデンの保健当局は23日、新たに1870人の感染を確認した。同国での1日の確認者数としては過去最多。

【ロンドン共同】世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスを巡り、日本を含む21カ国で英紙ガーディアンなどが実施し、28日までに公表された世論調査で、多い国では約6割が「感染による致死率が意図的に誇張されている」と回答した。「ウイルスは存在しない」と考える人が約2割いる国もあり、陰謀説を信じる人が一定規模で広がっている状況が浮き彫りとなった。 調査は欧米や南米、中東など21カ国の成人それぞれ千人超を対象に、7月から8月にかけて実施。死者数の誇張説を支持する声が最も多かったのはナイジェリアの59％で、ギリシャの46％、ポーランドや南アフリカの45％が続いた。

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。企業や小売店、学校は閉鎖しないが、部分的な都市封鎖（ロックダウン）の領域に踏み込む。事態が切迫するなか、メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。メルケル首相と各州首相が合意した。独ロベルト・コッホ研究所が28日公表した過去24時間の

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県ごとの最新データが28日に公表されました。「病床のひっ迫具合」では、青森県と福島県、それに東京都と沖縄県の1都3県が、2番目に深刻な「ステージ3」の指標を超えました。 政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、 ▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、 ▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。 28日、厚生労働省は、都道府県ごとの最新のデータを公表し、このうち、『病床のひっ迫具合』では、今月20日の時点で、青森県、福島県、東京都、沖縄県の1都3県が「ステージ3」の指標を超えました。 その前の週は該当していなかった青森県と福島県で、新たに指標を超えた一方、大阪府は外れています。 「ステージ4」は、ありませんでした。 また

津山市の津山中央病院と総社市のグループホーム「吉備の里」で起きた新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が収まらない。同病院で最初の感染が明らかになった２０日以降、同ホームと合わせて２９人の陽性...

欧州各国が再び猛威を振るう新型コロナウイルスの抑制に動く中、独仏両国は28日、一段と厳しい制限措置を少なくとも１カ月間導入すると発表した。 欧州連合（ＥＵ）の２大経済大国である両国は、バー・レストランのほか、日常生活に不可欠でないサービスの営業を停止する。ただ休校措置は取られず、大半の企業は営業を継続する。 メルケル独首相はベルリンでの記者会見で、「今日は困難な日だ。政策当局者にとってもそうだ。われわれは国民に何を求めているか承知している」と発言。「全国的な公衆衛生の緊急事態に陥ることは避けたい」と説明した。 フランスでは全土を対象に、移動などを制限するロックダウン（都市封鎖）が10月30日から始まり、ドイツは今春実施した全国的なロックダウン以来最も厳しい規制措置を11月２日から施行する。 28日にはドイツのほか、英国、イタリア、スペイン、ギリシャで新型コロナの新規感染者が過去最多を更新。

全土で再び外出制限　経済活動は継続、独仏―コロナ猛威、欧州に再来 2020年10月29日07時53分 ２８日、演説するマクロン仏大統領＝テレビ画面より（ＡＦＰ時事） 【パリ、ベルリン時事】新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めた欧州で２８日、欧州連合（ＥＵ）の中核となるフランスとドイツが強力な規制を再び導入することになった。マクロン仏大統領は、全土で３０日午前０時（日本時間同８時）から外出制限措置を再発動すると発表した。メルケル独首相も、各州政府との協議を決着させ「軽度のロックダウン（都市封鎖）」と報じられる再規制に踏み切った。 欧州、夜間外出禁止令が拡大　一部で都市封鎖求める声 フランスの措置の期間は１２月１日までで、原則として不要不急の外出と地域間の移動が終日禁止される。生活必需品を扱う店以外の商店は閉鎖され、飲食店は持ち帰りを除いて休業。一方、高校までの学校は閉鎖されない。 ドイツ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州各国が再び猛威を振るう新型コロナウイルスの抑制に動く中、独仏両国は28日、一段と厳しい制限措置を少なくとも１カ月間導入すると発表した。スペインとイタリア、英国、ギリシャ、ポルトガルで新規感染者が過去最多を更新した。 独仏が制限措置を一段と強化、コロナ拡大で最低１カ月間導入へ 28日のＳ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶりの大幅安で引けた。各国の制限措置強化と新型コロナ感染の再拡大により、コロナが経済に及ぼす打撃を巡る懸念が強まった。 【米国市況】株が６月以来の大幅安－逃避需要でドル上昇、円堅調 アジアでは、シンガポールと香港がそれぞれの住民の隔離措置なしでの往来を可能とする「トラベルバブル」を早ければ11月に開始する。シンガポール紙ビジネス・タイムズが報じた。韓国の29日午前０時ま

越谷市は二十八日、高齢者施設への入所予定者に、無償でＰＣＲ検査を実施すると発表した。入所を前提にした検査の無料化は県内初の取り組みとしている。 対象は特別養護老人ホームやグループホームなど市内八十八施設に入所予定があり、検査を希望する人。入所面談などの際に唾液を採取し、市保健所を通して民間の検査機関が調べる。二〜三日で結果が出て、保健所から施設に通知する。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１０３人増え、累計２万６１４６人になったと発表した。市中感染が９６人、海外からの入国者の感染が７人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（８８人）から１５人増え、２６日（１１９人）以来、２日ぶりに１００人を上回った。 感染した場合に重症化リスクが高い人たちが多い療養型病院、療養施設、リハビリ病院だけでなく、家族や知人の集まり、ゴルフコンペ、職場など各所で感染が相次いでいる。また、３１日のハロウィーンを前にクラブなどに出掛ける若者が増えている。ソウル市内の一部の人気クラブは感染拡大を防ぐために来月３日までの臨時休業を決め、防疫当局は注意が必要な施設の見回りなどを始めた。 新規の市中感染者は前日（７２人）より２４人多い９６人だった。地域別ではソウル市が２３人、京畿道

【読売新聞】　東京都新宿区の吉住健一区長は２８日、都庁で小池知事と面会し、「新宿での一番の悩みは風評被害。歓楽街だけでなく、接待を伴わない飲食店や昼間の営業の店への客足も戻っていない」と窮状を訴えた。 小池知事は６月、感染者が「夜の

（ＣＮＮ） 米ハワイ州が近く、日本からの旅行者に対し、出発前に新型コロナウイルス検査で陰性結果が出ていれば隔離措置なしでの渡航を認める見通しであることが分かった。 パンデミック（世界的大流行）の発生以降、同州が米国以外からの旅行者にこうした対応を取るのは初めて。 米国本土からの渡航者が隔離なしでハワイ入りするには、あらかじめ承認された検査団体から渡航前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書を取得する必要がある。 デービッド・イゲ州知事は２７日、「ハワイに住む多くの家族は日本にルーツを持っている」「再び日本からの旅行者をハワイへ迎え入れることは、双方の緊密な関係を維持するうえで重要な一歩となる」と述べた。 ハワイから日本への最初の便は来月６日に到着予定。同月全体での同様のフライトは１０便にとどまる見通しだが、不測の事態が起きなければハワイアン航空、日本航空、全日空は１２月にも日本からハワイへ向

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２８日、全国の感染者数について「１０月以降、微増傾向が続いている」との見解をまとめた。これまで「ほぼ横ばいから微増傾向」としていたが、首都圏で感染者が減らず、北海道

ドイツ首相府で新型コロナウイルス対策の制限措置を発表するアンゲラ・メルケル首相（2020年10月28日撮影）。(c)FABRIZIO BENSCH / POOL / AFP 【10月29日 AFP】（更新）ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、文化・娯楽施設や飲食店に対し閉鎖命令を出すと発表した。 今回の措置は11月2日から実施され、同月末まで継続。集会の最大人数は2世帯10人までに制限される。学校や小売店は閉鎖の対象とはならない。 ドイツの16の州首相らとの協議を終えたメルケル氏は、不要不急の外出はすべて控えるよう市民に要請。宿泊は「観光目的でない」ものに限られると述べた。今回の措置について、メルケル氏は「厳格」で「つらい」ものだと認めた上で、現在の新規感染者の増加ペースでは「医療保健システムの限界に達す

トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増 Mark Niquette、Jonathan Levin 再選を狙うトランプ大統領にとって最悪のタイミングで、米国では新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。 郵便投票は不正の温床だと根拠のない主張を繰り返すトランプ氏が、世論調査での劣勢を挽回するには、11月３日に劇的な数の支持者が投票所に足を運ばなくてはならない。共和党は支持者の熱意に自信があるが、感染と入院が急増している激戦州で、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。 感染急増はトランプ氏の選挙運動を不利にし、対立候補のバイデン前副大統領による政権批判を裏付ける。トランプ氏がこの８カ月、ウイルスの脅威を過小評価する発言を繰り返し、いずれ収束すると主張し続けてきたと、バイデン氏は有権者に重点的に訴えている。

札幌市は２８日、道が新型コロナウイルス対策の警戒ステージを１から「ステージ２」に引き上げたことに伴い、感染症対策本部会議を開いた。秋元克広市長は集中対策期間の１１月１０日まで感染防止対策強化に努めるよう指示し、ハロウィーンイベントがある週末に向け、市民への注意喚起と感染防止策徹底を呼びかけた。 秋元市長は札幌市医師会の協力を得て、市内３００カ所以上の医療機関で１１月２日から発熱外来を始めると発表した。発熱外来は、地域の医療機関（かかりつけ医）や救急安心センターさっぽろ（＃７１１９）から案内された患者を受け入れ、初期症状で発熱のあるインフルエンザと新型コロナウイルス感染者の早期発見に努める。

フランスのマクロン大統領は新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受けて今月30日から1か月余り、ことしの春以来となる全国一律の外出制限を行うと発表しました。 フランスでは新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっていて感染者はヨーロッパで最も多く120万人を超えました。1日の死者の数も27日には500人を超え、医療現場の状況も深刻化しています。 マクロン大統領は日本時間の29日午前4時から国民に向けてテレビ演説を行い「今、感染拡大にブレーキをかけないと病院はすぐにいっぱいになり医師は助ける患者を選ばなければならなくなる」と述べて現状に強い危機感を示しました。 そのうえで今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で通勤や健康上の理由などを除く外出を制限すると発表しました。 生活必需品を取り扱う店以外は営業ができなくなるほか、飲食店は閉鎖されます。詳細は29日に明らかに

【パリ=白石透冴、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、行動制限などの対策が広がってきた。フランスのマクロン大統領は28日、少なくとも30日から12月1日まで全土で外出を制限すると発表した。ドイツのメルケル首相も同日、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。マクロン氏はテレビで「感染『第2波』はこれまでより多くの死者を出す可能性がある」と語った

新型コロナウイルスの感染予防には、飛沫を吸い込まないように社会的距離を確保し、会話時にはマスクを着用し、手指のウイルスは洗い流すことが大切だ。さらに、身の回りのモノを消毒することで、手指につくウイルスを減らすことが期待できる。 現在、市場には「消毒」や「除菌」の効果をうたう様々な製品が出回っているが、目的にあった消毒液を正しい知識に基づいてきちんと使用できているだろうか。 新型コロナウイルスから命を守るためのウェブサイト「PANDAID」を立ち上げたデザイン事務所「NOSIGNER」代表の太刀川英輔と、害虫駆除や水質検査などの環境衛生管理会社「シェル商事」代表の岡部美楠子が、聖路加国際病院「QIセンター」感染管理マネジャーの坂本史衣氏に、新型コロナウイルス感染症の予防対策についてインタビューした。 感染予防研究の最前線にいる研究者は、現在の新型コロナの状況をどのようにみているのだろうか。