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【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。 訴訟は８日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。 これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として訴えを退けた。 トランプ氏はツイッタ

東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す

感染者増加を受けて1日20～30世帯に新型コロナ検査キットを届けているタクシー運転手　TT News Agency/Jessica Gow via REUTERS ＜感染者の急増で、ストックホルムではICUの空きベッドがあと5〜7床しかない＞ スウェーデンの首都ストックホルムでは、新型コロナウイルス感染症のための集中治療室（ICU）の占有率が99％に達した。同国のアフトンブラデット紙によれば、12月9日には、ストックホルム地方にある計160のICU病床のうち、空いているのはわずか5～7床になった。 報道によれば、ストックホルムの医療担当責任者を務めるビョルン・エリクソンは9日の記者会見で、状況は「きわめて深刻」だと述べ、ストックホルムはほかの都市圏よりも「かなり大きな」打撃を受けていると説明した。 エリクソンは次のように語った。「我々は全ての人が必要なケアを受けられるように、できる限りのこ

コロナに感染したことを実名で公表した市議会議員。公表後、待ち受けていたのは根も葉もない「うわさ」でした。「思いやりの心」こそが、誹謗中傷などの問題解決につながると訴えます。 「最前線でご尽力されている医療従事者までもが、心ない言葉の暴力にさらされており、解決に向けての対策がより必要なところです」（津市議会議員　山路小百合さん） 新型コロナに関する誹謗中傷対策について、議会でこう訴えたのは、津市議会議員の山路小百合さんです。 山路さんは9月中旬、新型コロナウイルスに感染しました。 「議会が終わった翌日、朝は平熱でしたが、夜になってからだるさがあったので、これは議会疲れだなと思いました」（津市議会議員　山路小百合さん） 週が明けると次第に嗅覚障害の症状も出始め、ＰＣＲ検査で陽性と判明。その後山路さんは、ある決断をしました。 「議会の会期中だったので、職員とも会っていました。どの議員か特定されな

東京都は、休診する医療機関が増える年末年始も新型コロナウイルスの検査や診療の体制を維持するため、期間中に診察した医療機関に協力金を支払う予定で、受け付けを始めています。 都内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、多くのかかりつけ医が休診する年末年始に、発熱するなど体調が悪くなった患者が診察を受けられなくなる事態が懸念されています。 このため東京都は、年末年始も検査や診療の体制を維持するため、期間中に診察を行った医療機関に対して協力金を支払う予定です。 今月29日から来月3日までの6日間、いずれか1日、または複数の日に診察した医療機関に対し、4時間当たり15万円を支払う仕組みです。 都は、診察日や診察時間について医療機関からの事前登録を今月7日から受け付けています。 都は、協力金の登録状況をみながら地域で差が出ないよう体制を整えたいとしているほか、東京都医師会とも連携して、都内に60ある

分科会後、会見した尾身茂会長は「受ける側の立場や気持ちもわかった上でコミュニケーションをしないと、分断や差別など、ワクチンそのものよりもそのことが事件になってしまうことがある」と、ワクチンについては国民とのコミュニケーションを丁寧に取るべきだという考えを示した。 反対派と賛成派の分断　HPVワクチンと同じようなことがこの日の分科会では、ワクチンについて、より良いリスクコミュニケーションにつなげる仕組みを設けるべきであるという提言がなされ、合意された。 現在、ワクチンは、イギリスで接種が始まり、アメリカのFDA（食品医薬品局）でも緊急使用許可を近く出すことが見込まれている。 日本での承認はまだ先のことになるが、ワクチンの調達や接種の優先順位などを決める準備は今から進められている。 尾身会長は、「年が明けてワクチンのメーカーから、承認のプロセスを要請してきたら、ますます一般社会のワクチンに関す

札幌市の繁華街・すすきの地区などを対象とする休業、営業縮小の要請期間が25日まで延長され、飲食店は苦境に追い込まれている。12月はクリスマスと忘年会が重なるかき入れ時。協力金をあきらめて強行営業に踏み切る店舗も目立つが、お客さんの宴会離れで「進むも闇」の現状が待ち受ける。北海道と札幌市の要請に応じれば、休業なら1店舗あたり60万円、時短の場合は30万円の協力金が出る。ただ、この額は「賃料の足し

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１２月１１日、米ファイザー幹部は 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の独立諮問委員会会合で、独ビオンテッックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験（治験）段階では重篤なアレルギー反応が出たケースはなかったと報告した。写真は同日、米ミシガン州で（２０２０年　ロイター／Rebecca Cook） ［１１日　ロイター］ - 米ファイザー幹部は１１日、 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の独立諮問委員会会合で、独ビオンテッックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験（治験）段階では重篤なアレルギー反応が出たケースはなかったと報告した。 ファイザーのワクチン臨床研究開発担当シニア・バイスプレジデント、ウィリアムル・グルーバー氏は、ワクチンに対する激しいアレルギー反応を過去に示した経験がある人は後期治験に参加していなかったとした上で、「ワクチン接種に関連したアナフィラキシー症

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者会見する西村経済再生相＝１１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は１１日、会合を開き、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、ステージ３（感染急増）相当の地域では、一時停止するよう再度求める提言をまとめた。ステージ３を（１）減少（２）高止まり（３）拡大継続－の３段階のシナリオに分け、強化策も提示。政府は、札幌市と大阪市を目的地とするトラベル事業の割引制限に関し、解除予定だった１６日以降も継続する方向で最終調整に入った。 「対策の抜本的強化が必要」　提言ではステージ３のシナリオの感染高止まりと感染拡大継続の両地域について、トラベル、イートの両事業の一時停止を要請。感染拡大継続地域に関し「緊急事態宣言を回避すべき対策の抜本的な強化を図ることが必要」と記した。 具体策として、感染拡大地域とそれ以外

兵庫労働局は、兵庫県内で新型コロナウイルスに感染した労働者について、１１月２５日現在で５６件の労災申請があり、３８件が認定されたと発表した。業種・職種別では、医師や看護師などが該当する「医療業」の「医療従事者等」が、申請１８件、認定１５件となり、いずれも最多だった。 業務中に新型コロナに感染した場合、労災保険の給付対象となる。感染経路が不明でも、不特定多数の接客など、感染リスクが高い業務だと認められることがあり、厚生労働省は近くの労働局や労基署への相談を呼び掛けている。 他に多かったのは、介護職員らが対象となる「社会保険・社会福祉・介護事業」の「医療従事者等」▽保育士や介護施設の生活支援員などが該当する「社会保険・社会福祉・介護事業」の「医療従事者等以外」で、いずれも申請１４件、認定８件だった。他に「運輸業・郵便業」「医療業（医療従事者等以外）」などでも労災認定されている。 全国では同２７

沖縄県は１１日、新型コロナウイルスの感染防止策を主な経済団体から意見聴取する「経済対策関係団体会議」（議長・玉城デニー知事）の幹事会（実務者レベルの会合）をオンラインで開き、地域を絞って休業・営業時間の短縮の要請を検討している考えを示した。会議は非公開。複数の出席者が会議後に明らかにした。

１２月１１日、 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、新型コロナウイルスの治療薬として使用する抗ウイルス薬「レムデシビル」に関して、使用できる条件を明確にするために条件付き販売許可について一部規約の変更を勧告した。写真は４月２９日、米カリフォルニア州で（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［１１日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１１日、新型コロナウイルスの治療薬として使用する抗ウイルス薬「レムデシビル」に関して、使用できる条件を明確にするために条件付き販売許可について一部規約の変更を勧告した。 世界保健機関（ＷＨＯ）が先月、新型コロナ患者は病気の程度にかかわらずレムデシビルを使用すべきでないと発表したことから、レムデシビルの有効性に関する疑念が高まっていた。欧州と米国は先に、レムデシビルの使用を承認していた。

フランスの製薬大手サノフィとイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、高齢者で十分な効果が確認されなかったとして、開発が見込みより遅れると発表しました。 世界ではワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、すでに実用化まで進んでいるものがある一方、計画の見直しが迫られるものも出てきています。 サノフィとグラクソ・スミスクラインは11日、臨床試験の中間結果で、比較的若い年齢層では効果が確認されたものの、高齢者では十分な効果が確認されなかったため改良を行う必要があるとして、ワクチンの開発が当初の見込みより遅れると発表しました。 9月の時点では、来年前半にも承認に向けた申請を行うとしていましたが、今回の発表では、順調にいけば実用化は来年の10月から12月にかけてになるとしています。 WHO＝世界保健機関によりますと、10日の時点で、世界では52

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高知も「ステージ４」相当　兵庫６９％、北海道５５％―コロナ病床使用率 2020年12月11日22時36分 厚生労働省は１１日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率（９日時点）を公表した。感染拡大ピーク時に確保を想定する病床の使用率が２０％以上で、感染拡大が２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）の水準に達したのは２４都道府県となった。このうち、北海道、兵庫に加え、高知も５０％以上となり、最も深刻で緊急事態宣言発令の対象となる「ステージ４」（爆発的な感染拡大）の水準に達した。 ＧｏＴｏ「即刻中止を」　病院団体 使用率が最も高かったのは兵庫（６８．９％）で２日時点より３．９ポイント悪化。北海道は３．５ポイント増の５５．１％、高知は４４．５ポイント増の５３．５％だった。 他に、東京（４６．３％）や愛知（４５．３％）、大阪（４９．３％）、沖縄（４６．８％）などが高かった。前回（２日時点）と比べ、

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）のスワミナサン首席科学者は11日の記者会見で、米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、今後数週間以内に緊急使用許可を出せるとの見通しを示した。ワクチンや治療薬などの承認は、各国の保健当局がそれぞれ実施する。だが臨床試験（治験）や審査を行うことができない発展途上国などは、WHOの緊急使用許可の動向を参考に、判断を行うこ

１床１０００万円を支給　コロナ対応で協力金―大阪市長 2020年12月11日15時01分 松井一郎大阪市長 松井一郎大阪市長は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）している事態を受け、市内の医療機関がコロナ患者用の病床を増やした場合、１床につき１０００万円を支給する考えを示した。新たに１００床の確保を目指す。市役所で記者団に語った。 政府、北海道と大阪に自衛隊派遣へ　菅首相「病床逼迫に危機感」―新型コロナ 担当課によると、支給対象となるのは、４日から月末までに新たに確保した病床で、それ以前に患者を受け入れていた病床は対象外とする。来年３月末まで確保を続けることが条件。 松井氏は「この冬をなんとか乗り切らなければならない。患者を受け入れている医療機関の負担軽減にもつながる。非常に切迫した状況なので、ぜひご協力をお願いしたい」と訴えた。 経済 社会 新型コロナ経済対策・生

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１１日に示した新たな提言の狙いは、政府と自治体に対して感染防止対策をめぐる責任の「押し付けあい」を戒め、より主体的な政治決断を促すことにある。北海道や東京都、大阪府など感染拡大地域でとった対策の効果を「１２月中旬をめどに分析・判断」して必要な対策を取るよう求めており、政治決断の期限を切った格好だ。 「現状の認識をしっかりして、より合理的な決断を迅速にしてほしいということが、このメッセージの背景だ」 分科会の尾身茂会長は１１日の記者会見で、提言に込めた思いをそう語った。「国と自治体の大きな方向性が一致していれば、多くの国民が理解し、協力してくれる可能性が、そうでない場合よりも大きい」とも語り、両者の協力が重要だと重ねて強調した。 政府と自治体の不一致は、感染状況を示すステージの扱いに現れている。分科会はこれまでの提言で、「ステージ３」（感染急増）とな

１２月１１日、 米ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市内のレストランでの屋内飲食を１４日から禁止すると発表した。市内の新型コロナウイルス感染率が上昇しているほか、入院者数が安定しないことなどが理由という。写真は１２月６日、ニューヨーク市のショッピングセンターで（２０２０年　ロイター／Caitlin Ochs） ［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、ニューヨーク市内のレストランでの屋内飲食を１４日から禁止すると発表した。市内の新型コロナウイルス感染率が上昇しているほか、入院者数が安定しないことなどが理由という。 クオモ知事は、市内の新規感染者のうち屋内飲食に関する感染は一部でしかないと認めた上で、新型コロナ感染者１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が１．３であることに懸念を表明。州全体の新規感染者の感染経路は私的な集まりなどが約４分の

新型コロナウイルスの影響で忘年会シーズンが様変わりしている。居酒屋にとって１２月は一番の書き入れ時だが、多くの企業や職場が自粛を決める中、予約ゼロという店もある。売り上げ減の苦境に追い打ちをかけている。密を避け「少人数、時短、静かに」ミニ忘年会を楽しむ工夫も。師走に那覇市内の居酒屋を訪ねた。（社会部・下里潤、比嘉大熙） 「乾杯。今年もお疲れさま」。那覇市樋川ののうれんプラザ内にある居酒屋「當眞ノ里」。大人数での来客はなく、数人のグループが飲食を楽しんでいた。 店主の友利繁文さん（４９）によると、コロナの影響で売り上げが３割から５割ほど減った。書き入れ時の１２月は忘年会の予約はほぼゼロといい、午後８時までの時短営業を余儀なくされた。「大人数の来店はなく、自動的に少人数、短時間の飲み会になる。これ以上の自粛が打ち出されれば、相当に苦しい状況だ」と話す。 来店していた４人は、県が呼び掛ける「飲食

東京都内で、11月に新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者で、感染経路がわかっている人のうち「家庭内」と「施設内」を合わせると8割近くにのぼることが、都の調べでわかりました。 東京都で、11月1か月間に新型コロナウイルスの感染が確認された65歳以上の高齢者は1348人で、このうち少なくとも654人は感染経路がわかっています。 この654人について都が調べたところ、「家庭内」での感染が最も多く293人で、44.8％を占めました。 同居する子どもや孫から感染したケースなどがあるということです。 次に多い「施設内」は205人で、31.3％でした。 入院する医療機関や入所する老人ホームなどで感染したということです。 「家庭内」と「施設内」を合わせると498人になり、割合は76.1％にのぼります。 都内では11日、65歳以上の人の感染がこれまでで最も多い107人にのぼるなど、12月に

新型コロナウイルスが仕事にも様々な影響を及ぼしています。感染した人が回復しても職場復帰を阻む“大きな壁”。また、今月までに７万５０００人が“コロナ失職”する現状。生活が苦しくなる中で再就職や食料など支援の動きも広がっています。 東京・福生市にある若者向けの自立支援施設。１０月から働き始めた皆川絢加さん（２２）。以前は、造園業の会社に勤めていましたが、コロナの影響で失業しました。 「仕事辞めるというのが考えられなかったので、お金どうしよう、生活どうしようって、ちょっと悩みました」（皆川絢加さん） 新たな就職先も見つからない中、皆川さんが頼ったのが、若者向けの再就職支援事業です。 「（若者が）安心して今のコロナ禍を乗り越えていける環境であったり、働くというところでも、希望が持てる社会を作っていかないと」（ＮＰＯ法人 青少年自立援助センター 山本依里子さん） 新型コロナの影響は、職を失うことだけ

キム・ギドク監督死去　韓国映画界の異才、新型コロナで 2020年12月11日22時20分 韓国のキム・ギドク監督＝２０１８年２月、ベルリン（ＥＰＡ時事） キム・ギドクさん（韓国の映画監督）１１日、新型コロナウイルス感染症のため訪問先のラトビアで死去、５９歳。韓国メディアが伝えた。 〔写真特集〕追悼 2020 慶尚北道奉化郡出身。２０１２年「嘆きのピエタ」でベネチア国際映画祭の金獅子賞を受賞。ベネチア、カンヌ、ベルリンの世界三大映画祭で最高賞を獲得した初の韓国人監督となった。韓国映画界の異才と呼ばれた。（ソウル時事）。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず　分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を　政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な対策を呼びかけてから2週間が過ぎた。しかし大都市の繁華街などの状況を分析すると、呼びかけ前に比べて人出に大きな減少はみられない。足元では感染者は過去最多の水準が続いており、対策の「緩み」を防ぐ必要がある。政府が「この3週間が勝負だ」（西村康稔経済財政・再生相）と対策強化を打ち出したのは11月25日。その後の人の往来は

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がさらにひっ迫しています。北海道や東京都、大阪府など5つの都道府県は、12月8日の時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」の指標を超えました。 政府の分科会が示す4段階の新型コロナウイルスの感染状況のうち、最も深刻なステージ4では爆発的な感染の拡大で医療の提供体制が機能不全に陥るおそれがあるとされています。 厚生労働省によりますと「最大で確保できる病床の使用率」は、12月8日時点の全国の平均が32.7％でした。 1週間で2.6ポイント上昇しています。 都道府県別では▽兵庫県が68.9％で最も高く次いで▽北海道が55.1％、▽高知県が53.5％といずれもステージ4の指標の50％を超えました。 また、※重症患者に限った病床の使用率は、▽大阪府が57.9％、▽東京都が55％で同様にステージ4の指標を上回っています。 このほか、病床の使用率が、

内閣支持続落４３．１％　コロナ対応評価せず４割超―時事世論調査 2020年12月11日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が４～７日に実施した１２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比５．２ポイント減の４３．１％だった。減少は２カ月連続。また、新型コロナウイルス感染をめぐるこれまでの政府対応について評価を尋ねたところ、「評価しない」が４４．０％で他の回答を上回った。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 不支持率は同７．０ポイント増の２６．６％。新型コロナ対応を「評価する」は３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」は２３．６％だった。 新型コロナの感染拡大が続く中、政府が旅行や飲食の需要を喚起する「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを続けるべきか聞いたところ、「感染拡大地域は中断し、それ以外は継続」が４４．６％と最も多く、「全国で中断」が４１．３％でほぼ並んだ。「全国で継続」は１０．３

感染拡大継続ならＧｏＴｏ停止　分科会提言、東京・大阪など念頭―首相「まだ考えず」 2020年12月11日20時03分 新型コロナウイルス感染症対策分科会を前に田村憲久厚生労働相（左から３人目）と言葉を交わす尾身茂会長（右から２人目）＝１１日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は１１日、東京都内で会合を開いた。過去最高水準で新規感染者数が推移する現状を踏まえ、北海道や東京都、大阪府などを念頭に感染拡大が続く地域で状況が改善しなければ、国の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の一時停止などさらなる感染防止策を取るべきだとする提言をまとめた。 菅首相「ガースーです」と自己紹介 政府が設置した助言機関が改めて「Ｇｏ　Ｔｏ」停止を求めたことで、推進の姿勢を示す菅政権は難しい判断を迫られる。 菅義偉首相は１１日のインターネット番組で、分科会が

政府のコロナ対策分科会は、感染が急拡大し、歯止めがかからない地域はＧｏＴｏトラベルの一時停止や飲食店の営業時間を午後８時までにすることを検討すべきなどとした提言をまとめました。 「国は、地方公共団体がこうしたことをやる迅速な意思決定を行えるよう、後押しをしてほしい。国も地方自治体も一体感のある、今まで以上に、そういう方向性でいっていただきたい」（新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） 分科会では、ステージ３をさらに３つのシナリオに分類し、このうち【感染が高止まりしている地域】は、飲食店の営業時間短縮要請の継続や、必要に応じて営業時間を午後８時までとすることを検討するよう求めたほか、ＧｏＴｏトラベルやイート事業の一時停止などを提言しました。 それに加えて【感染拡大継続地域】では、テレワークを導入する割合について、例えば、５割など具体的な目標を設定することや、県をまたぐ移動の自粛要請など、緊急事態

新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて神奈川県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日、死亡しました。 県は死因を調べるとともに対応に問題がなかったか検証するとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは、12月8日に感染が確認され、9日から県が用意したホテルで療養していた県内の50代の男性です。 県によりますと男性に特定の疾患はなく当初、発熱や関節痛などがあったものの、軽症と診断されていました。 11日は、毎日午後3時頃にLINEで行っている健康観察に回答がなく、看護師が何度か電話をかけましたがつながらなかったため午後8時前に部屋をたずねたところ男性がベッドの上に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は、まだわかっていません。 11日午前中に県の担当者が男性に電話で確認した際には、血液中の酸素濃度が低く県が決めた基準では医師の診察