新型コロナウイルスの「第3波」が九州にも押し寄せている。福岡県では16、17日と2日連続で100人超の感染が確認された。東京や大阪などに比べるとまだ少ないとはいえ、医療現場は「病床が逼迫（ひっぱく）しつつある」と危機感を募らせる。福岡県や鹿児島県などは、更なる感染拡大に備えコロナ患者用の病床を増やす準備を始めた。 福岡県内では12月に入り、コロナ患者が急速に増えている。11日には第2波まっただ中の8月19日以来約4カ月ぶりに一日に3けたの感染が確認され、16日には141人、17日にも108人の陽性が判明した。

年々増加していた救急車の出動回数が今年は減っている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増え、事故やけがが減少したことなどが背景にあるようだ。ただ、コロナ対策で救急隊員は発熱状況の聞き取りをしたり、感染防止衣やゴーグルなどを装着したりする必要もあり、現場や病院までの到着時間は逆に伸びている。 福岡市消防局によると、2019年の救急出動は8万1447件で過去最高を記録したが、今年は11月末時点で6万6231件（速報値）と前年同時期（7万4187件）に比べ約1割減。08年以来12年ぶりに前年を下回ることがほぼ確実だ。北九州市でも11月末までの救急出動（速報値）が前年同時期（5万1713件）より約1割少ない4万6592件だった。全国の政令市と情報を共有する福岡市消防局は「他の都市も同じ傾向…

厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を固めた。同日あった厚生科学審議会感染症部会で了承された。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論を始めた。 感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断した。

新型コロナウイルスによる日本の死者数の増加ペースが速まっている。12月は15日間で550人の死者が確認され、11月の1カ月間の死者数382人を上回った。感染者急増に伴い、重症化リスクの高い高齢者への感染が増えていることが影響しているとみられる。16日に新たに全国で確認された死者は、過去最多だった15日と同じ53人で、計2768人（クルーズ船を含む）となった。一方、全国の重症者も15日現在で618人となり、初めて600人を超えた。 新型コロナによる死者を年代別でみると、大半は70代以上の高齢者だ。厚生労働省が9日にまとめた資料によると、死者2131人のうち、70代556人（26％）、80代以上1275人（60％）で、70代以上が85％超となった。

茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。 県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。

大阪や名古屋などに住む人が新型コロナウイルスのPCR検査のため、東京都内の医療機関に検体を送り、都内の感染者として集計されるケースが相次いでいる。12月上旬の1週間だけで147人。帰省や仕事などで自主検査のニーズが増える中、地域ごとの正確な感染状況が把握しにくくなっており、都が国に運用の見直しを求めている。 郵送受け付け解禁で都外在住者の検体増加 8月から郵送でのPCR検査の受け付けを始めた「にしたんクリニック」（東京都渋谷区）は、都内に検査センターを複数設け、殺到する依頼に対応している。1件1万5000円と安くはないが、10万件を超える申し込みがあった。 自主検査の理由は帰省や出産の立ち会い、出張を前にした陰性確認など多岐にわたる。社内で感染者が出た時に備えて検査キットを事前に取り寄せる企業もあるという。クリニック担当者は「今後、渡航規制の緩和や年末年始の帰省などを考えると、ますますニー

外科医が誕生日に手術をすると、患者の死亡率が高くなる――。米国でのこんな研究結果を、カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）の津川友介助教授（医療政策学）らのチームが、英医学誌「BMJ」に発表した。誕生日を祝う食事会があるため早く帰りたいことや、手術中の誕生日に関する雑談などで外科医の気が散ることが要因と考えられるという。 津川氏らは、2011～14年に米国の病院で65～99歳の患者に実施された約98万件の手術データを解析し、手術を行った外科医の誕生日と、患者の手術後30日の死亡率の関係を検証した。外科医の誕生日以外に手術を受けた患者の死亡率は5・6％だったのに対し、誕生日に手術を受けた患者は6・9％と、1・3ポイント高かった。

春の新型コロナウイルスの「第１波」で感染拡大を抑え込んだドイツが、第２波の対応に苦慮している。直近の人口１０万人当たりの感染者数は、英国、フランスを超えるレベルまで上昇。独政府はクリスマス前にさらに規制を強化するかどうかの判断を迫られている。 ロベルト・コッホ研究所が１１日公表したドイツの１日当たりの新規感染者数は２万９８７５人、死者数は５９８人で、いずれも過去最多を更新した。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の集計で、過去２週間の人口１０万人当たりの新規感染者数３２０・０人（１１日時点）は、英国の３１９・９人、フランスの２３０・３人を上回った。 ドイツは１１月２日から、飲食店などを閉鎖する部分的なロックダウン（都市封鎖）に入ったが、春とは異なり、経済活動も重視して小売店の営業は認めていた。だが１２月に入っても、目標としていた「過去１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数５０人未満」の達

新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。 強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。 罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。 また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足

神奈川県は12日、新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されてホテルで療養していた県内の50代男性が11日に死亡したと発表した。基礎疾患はなかった。死因は新型コロナによる急性気管支肺炎で、県は健康観察のあり方に問題がなかったか検証する。 県によると、男性は4日に発熱などの症状が表れ、8日に陽性と判明。9日からホテルに宿泊していた。 県は無料通信アプリ「LINE（ライン）」で健康観察を実施しており、男性は11日午前、頭痛やだるさがあることを入力していた。同時にパルスオキシメーターで自ら血液の酸素濃度を測定して報告。その酸素濃度は通常より低く、医師の診察が必要な基準に達していた。

名古屋市は8日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の稼働実態について「本日から公表を控えさせてほしい」と発表した。病床を指定する権限がある愛知県から要請があったという。 コロナ感染者の受け入れ可能な病床は市内で297床。しかし、市は7日、実際に使える病床は「180床程度」と公表し、事実上の満…

臨時記者会見で北海道への看護官と准看護師の派遣について説明する岸信夫防衛相（中央）＝防衛省で2020年12月8日午後5時半過ぎ、松浦吉剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、看護師資格を持つ自衛隊の「看護官」らが北海道旭川市に派遣されることになった。8月の沖縄県への派遣に続く対応で、大阪府へも週内にも派遣もされる見通し。自衛隊内部からは「看護官の人数は潤沢ではない」と派遣先の拡大に懸念や戸惑いの声も上がっている。 8日の防衛省発表によると、派遣されるのは看護官と准看護師の隊員でつくる2班（各5人）の計10人。大規模クラスター（感染者集団）が発生し、医療崩壊が懸念される旭川市の病院と福祉施設で当面、2週間働く。 自衛隊には医師免許を持つ「医官」と、看護官がそれぞれ約1000人いるほか、准看護師の資格を持つ隊員がいる。日ごろは各地の自衛隊病院を中心に、駐屯地の医務室などでも勤務している。技

コロナ対応についても、３・１１の時の同様に、船橋版の本を書くのかとの問いには、「やればヒューマンストーリーが出てくる。が、きついかもしれない」と。 ＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ ２０１２年の夏休み。近所のスーパーで買物をしていると、携帯（まだガラケー）がなった。表示を見ると「通知不可能」。 海外からの電話だ。とってみると、朗々とした声が響いてきた。 「船橋です。下山さん、一冊の本で限界の原稿枚数ってどれくらい？」 ２０１０年12月に朝日を主筆で退社した船橋洋一さんからだった。船橋さんは、朝日退社後、福島第一原発事故の調査を、自分でシンクタンクを立ち上げる形でやり、その報告書を出していた。

隔離装置を使い、感染者の搬送訓練をする防護服姿の救急隊員＝名古屋市西区で2020年10月15日、兵藤公治撮影 名古屋市の河村たかし市長は7日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した市民182人が6日時点で入院中と明らかにした。市内で実際に使えるコロナ専用病床はスタッフ不足などで180床程度にとどまっており、事実上「満床」状態になっている。 市によると、うち市内の病院に入院中は155人。残る27人は、愛知県の調整で市外の病院に入院している。一方で市外在住の十数人を市民病院で受け入れているという。市は専用病床297床を確保したが、看護師…

雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。 出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額については、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差が出ないよう制度設計を進めて

バイデン次期米大統領は3日、感染症の権威で政府の新型コロナウイルス対策チームの一員を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長と協議し、1月の新政権発足後も所長職や対策チームに残ったうえで、医療担当の大統領顧問に就くよう要請した。CNNのインタビューに明らかにした。ファウチ氏も応諾し、米政府のコロナ対策を引き続き主導する見通しだ。 現職のトランプ大統領は、経済回復を重視する自身の意向と逆行して感染拡大に警鐘を鳴らし続けるファウチ氏への批判を強め、11月の大統領選前には再選を果たした場合は解任する可能性を示唆していた。

民放番組やネット上などで国の新型コロナウイルス対策の交付金を活用するのが批判され、注目を浴びている佐賀県の「誓いの鐘」事業。県議会11月定例会では議員から「県の一般財源を使うべきでは」との指摘もあり、連日激論が繰り広げられている。山口祥義（よしのり）知事は3、4日の答弁で、議会での議論次第では交付金ではなく一般財源を充てる可能性にも言及した。 県は感染者に対する差別を根絶するためとして「佐賀誓いの鐘（仮称）」を県庁に設置する事業費として約780万円を計上。一般会計補正予算案を11月定例会に提案している。財源には国の新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用する。この事業などが批判の的となっており、県広報広聴課には4日までに交付金の使途についての電話やメールが215件寄せられている。多くは批判的な意見という。

英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンを確認するジョンソン英首相＝イギリス・ウェールズで2020年11月30日、AP 英国が2日、新型コロナウイルスのワクチンを西側諸国で初めて承認し、来週から接種が始まることになった。中国やロシアも早期開発に前のめりだ。重要な転機を迎えた新型ウイルス対応。安全性が担保されたワクチンを素早く配備し、多数の市民に提供できるのか。開発競争にしのぎを削る各国の戦略とは。 高齢者への接種は長期保存ワクチンの承認待ち 「我が国の歴史上、最大規模のワクチンキャンペーン」。ワクチン接種の実施準備を進める英国の「国民医療サービス」（NHS）のサイモン・スティーブンス最高経営責任者は、こう意気込んでみせた。 英国が今回承認した、米製薬大手ファイザーとドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックの共同開発によるワクチンは、主にベルギーで

学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「私の授業料はどこへ？　教育省は応答せよ」などと書かれたプラカードを掲げている＝ソウル市内で2020年6月20日（韓国の全国大学学生会ネットワーク提供） 「大学や教育省、国会は大学生の叫びを傍観してきた。でも、これ以上責任を回避し、私たちの声を無視することはできない」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」（全大ネット）の林智慧（イムジヘ）共同議長（23）は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。集まった学生約100人も「前期の学費を直ちに返還せよ！」と口々に訴えた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期（3～6月）はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100％の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネ