１２月１６日、加藤勝信官房長官は、年末年始の帰省自粛を「一律に要請していないが慎重に対応してほしい」と述べた。今年の元旦の東京・明治神宮、１月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、年末年始の帰省自粛について「一律に要請しているわけではないが、分科会の提言を受けて政府が最大限の対応を取っていることを踏まえ、慎重に検討してほしい」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に向け、政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」が過ぎたが、重症者・死者は増加を続けている。加藤官房長官は、観光促進策「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止など政府として最大限の対応をしてきていると説明。各都道府県と連携して医療提供体制の整備も図っていくと述べた。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

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日本学術会議の会員任命拒否問題に抗議し、佐藤康宏東大名誉教授が文化庁有識者会議の座長を辞任したことが15日、分かった。佐藤氏は取材に「首相が法律を守らない政府は信用できないと判断した」と説明した。 文化庁によると、佐藤氏は6月、登録美術品調査研究協力者会議の会合で座長に選出された。しかし問題発覚直後の10月3日に「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない」とメールで辞意を伝え、同7日付で辞任した。 佐藤氏は日本美術史を専門とし、3月に「若冲伝」で芸術選奨の文部科学大臣賞を受賞した。

パンデミックから1年。いち早く感染拡大した武漢はいま、“新型コロナを克服した街”として観光客でにぎわい、その闘いを称える展覧会も開催。さらに経済も復調の兆しを見せている。その一方、複雑な思いを抱えているのが、新型コロナで家族を亡くした遺族たちだ。政府の初動の遅れがあったから、多くの市民が犠牲となったのではないか。そう訴える遺族らは当局の監視対象に…。徹底した感染対策でウイルスの封じ込めを行う中国。武漢のありのままの現実をネット上で日記に綴ってきた作家の方方氏は、私たちの取材にこう答えた。「中国人は自由と命を天秤にかけて、命を選んだ」と。パンデミックは世界に何をもたらしたのか…武漢の知られざる光と影から考える。

死後に新型コロナウイルス感染が確認された金沢大准教授の男性＝当時（４２）＝がＰＣＲ検査を希望しながら受けられなかったことについて、石川県の谷本正憲知事は八日、「コロナ特有の症状が出ていなかったので、検査は必要ないと医師が判断した。お気の毒だが、誰を責めるというわけにはいかない」と話した。県庁で記者団に語った。

「Go Toトラベル」について西村経済再生担当大臣は、記者会見で、広島県からの要請を受けて、全国一斉に一時停止する12月28日よりも前に、広島市を対象から外すことも視野に調整を進めていく考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、広島市の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの新規陽性者数も、かなり高い水準になっており、警戒感を持って、データの分析などをしている」と述べました。 そのうえで「Go Toトラベル」について広島県からの要請を受けて、全国一斉に一時停止する12月28日よりも前に、広島市を対象から外すことも視野に調整を進めていく考えを示しました。 また、西村大臣は今週半ばまでを「勝負の3週間」と、位置づけて対策を講じていることについて「緊急事態宣言が視野に入るような状況にはなっていないということでは、取り組みが一定の成果を挙げたと思うが、減少傾向に転じていない。早期

菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相が１４日に発表した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一律の停止は、所管する国土交通省や観光庁の現場には発表直前まで伝えられていなかった。突然の決定を受けた関係省庁はトラベル事業の停止に伴うキャンセル料補償の割合などの詳細を詰めるため徹夜で対応。国交省関係者は「いきなりですよ…。大変ですよね。仕方ないけど」とつぶやいた。 国交省関係者によると、菅氏が１４日午後６時半過ぎに発表した時点では、観光庁の課長級には全国一律の停止の方針は伝わっていなかったとみられる。このため観光庁は発表後、すでに新規予約を停止していた大阪、札幌両市や、感染拡大が顕著な東京都の扱いなどを急（きゅう）遽（きょ）、検討した。 こうした突貫工事を経て、１４日午後７時過ぎに取材に応じた赤羽一嘉国土交通相は、東京都を目的地とする旅行を「１４日から一時停止」と発言。しかし観光庁は１５日午前３時過ぎに「

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第1条（本サイトで提供するデータベースの利用） NHKが、本サイトからダウンロードできるようにして提供する新型コロナウイルスに関するデータベース（以下、「本データベース」といいます。）は、本規約に定める条件に従って利用することができます。本データベースを利用することで、本規約に同意したものとみなします。 NHKは、本データベースの利用者に、本データベースについて、全世界的、非独占的、無償、再許諾不可な複製、公衆送信・伝達、展示、翻訳・変形・翻案、二次的著作物をこれらの行為で利用をする許諾を付与します。 NHKは、本データベースの利用者による本データベースの利用について、NHKが関与、援助・支持、協賛、推奨、保証等をしていると主張または示唆することを許諾しておらず、本データベースの利用者は、当該主張または示唆を行ってはなりません。 本サービスの利用者が、本規約に反した場合、第2項の権利は直ち

2020/12/15 20:03 (JST)12/15 22:18 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

医師の働き方改革推進に関する厚生労働省の有識者検討会が14日開かれ、医師の長時間労働抑制に向けた具体策を記した中間とりまとめを了承した。地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1860時間」とした上で、産業医の面談や連続勤務時間を原則28時間にするといった健康確保措置を義務付ける内容。2024年度から適用する。 医師の働き方を巡っては、厚労省の別の検討会が19年3月、一般の勤務医の残業上限を年960時間とする一方、地域医療などについては現状に配慮し過労死ラインの2倍近い上限を認める報告書をまとめている。

ベルギーの介護施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した/ERIC LALMAND/BELGA/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ベルギー北部の町モルの介護施設で今月、サンタクロースのモデルとされる「シンタクラース（聖ニコラ）」に扮した男性が外部から訪れた後、入居者と職員計７５人の新型コロナウイルス感染が判明し、１人が死亡した。 町の当局は１２日、訪問を許可した同施設の「判断ミス」を指摘する一方、この訪問が集団感染の原因になったと断定するには詳細な科学的調査が必要だと述べた。 当局によると、施設内でこれまでに入居者６１人と職員１４人が陽性反応を示し、以前から緩和ケアを受けていた患者１人が死亡した。もう１人が重症となり、施設内で酸素吸入を受けている。ただしほとんどの感染者は症状がなく、良好な経過をたどっているという。 ベルギーの言い伝えでは、毎年１２月６日の朝ま

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回は、アルコール消毒液をあくまでも使わないゼンショーホールディングス（HD）、良品計画の来店客への“消毒”方法を検証した。だが、吉野家HDや、紳士服のコナカも同様に、厚生労働省が「推奨しない」と指摘する次亜塩素酸水を使用していたことが分かった。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 吉野家はアルコール容器に“別物”を充填 匂いせず、「消費期限は10日」と表示 レジ横に「アルコール」と書かれた赤いシールが貼られた小型のポンプ。新型コロナウイルスの感染者数は増加し続けており、不安は募る。食事前の手指の消毒という予防策の基本として、ポンプを一押し。あれ、アルコール特有の鼻を刺す匂いがしない。赤いシールの上には「消費期限　10日間」と書かれた

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

茨城県が11月下旬に新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）と認定したつくば市内の会食に、医師が10人程度参加していたことが複数の関係者への取材で判明した。会食は「ワイン会」などと称して医師が主催、参加した医師のうち少なくとも4人の感染が判明した。7病院が一時休診などの対応をとり、地域医療に大きな影響を及ぼした。 県によると、つくば市内の会食には37人が参加し、つくば、土浦、石岡、取手、牛久、美浦の6市村に住む30～60代の男女17人の感染が確認された。県は17人を会社員、自営業などと公表。このうち2人を「医療従事者」としていた。

赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベル事業を全国一斉に停止する期間を含む旅行について、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げる方針を正式に発表しました。 Go Toトラベルは、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止されることになり、予約の取り消しに伴うキャンセル料は国が補償します。 これに関連して、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、この期間を含む旅行の予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％、1件当たりの上限を2万円に引き上げることを正式に発表しました。 これについて赤羽大臣は「年末年始は最大のかき入れ時で事業者の負担軽減をはかるため、これまで以上に手厚い支援策を講じる」と述べました。 そのうえで「事業者の懸念に対応するため各地方運輸局に相談窓口を設置して資金繰り、雇用維持の支援が行き渡るような

2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が世界中で拡大し、スポーツ界にも大きな影響を及ぼした。明治安田生命Jリーグも、日程やレギュレーションの変更などを行った。ここではその影響を振り返る。 従来のシーズンからの変更点 ◆日程変更 2020年シーズンのJ1とJ2は、2月21日から23日に開幕節を開催。しかし第2節（J3は開幕前）以降は、新型コロナウイルス感染拡大により中断。各クラブは活動休止を余儀なくされた。 その後リーグ戦の日程再編が行われ、J1は7月4日、J2とJ3は6月27日から開催された。リーグ戦再開直後は移動による感染リスク回避のため、近隣チーム同士の対戦が組まれた。J1は12月19日、J2とJ3は12月20日に最終節を行う。 ◆賞金額の変更 J1優勝の賞金額が当初の3億円から1億5000万円に変更になるなど、今シーズンは各種表彰における賞金額が従来の規定の50%と

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で長期にわたって保管されていた航空機を再稼働させるにあたり、規制当局や保険会社、専門家らは、航空会社に細心の注意を払うよう警告している。写真は仏タルブの駐機場で６月撮影(２０２０年　ロイター/Stephane Mahe) 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で長期にわたって保管されていた航空機を再稼働させるにあたり、規制当局や保険会社、専門家らは、航空会社に細心の注意を払うよう警告している。操縦士の技能が低下したり、メンテナンス時にミスが発生したりする可能性があるほか、昆虫の巣が主要なセンサーの機能を阻害する事例が起きているためだ。 新型コロナ感染抑制策が各地で導入され、旅行需要が激減する中、一時は世界全体の航空機の3分の2が運休する事態となっていた。そのため、運航再開に伴い、問題が報告されるケースが相次いでいる。 国際航空運送協

神奈川県が用意した療養先のホテルで、新型コロナウイルスに感染した50代の男性が死亡したことについて、黒岩知事は「県の対応に問題があった」と述べて謝罪しました。 神奈川県では、軽症と診断され12月9日から県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日に新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎で死亡しました。 県によりますと、男性は11日の午前中、血液中の酸素濃度が低い状態でしたが医師の診察は行われず、経過観察となったほか、男性と連絡が取れなくなってから、看護師などが部屋を訪れるまでに4時間近くかかっていました。 これについて、黒岩知事は15日の会見で「県の対応に問題があったと言わざるをえず、心からおわびする」と述べ謝罪しました。 そのうえで、弁護士や医師などによる委員会を早急に立ち上げて、県の対応を検証し、遅くとも来月までに中間報告を求める考えを示しました。 また、県では当面の対策とし

福山市は15日、市内で新たに13人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。４人は11日に院内クラスター（感染者集団）が判明した寺岡記念病院（同市新市町）の30代職員と70～80代の入院患者３人。他は14日に感染が判明した50代女性の濃厚接触者の80代無職たち。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 入院患者３人は最初に感染が判明した患者と同じフロアに入院していたため検査を行い、一度は陰性となった。しかし、検査後に発症したため２度目の検査を実施し、15日に陽性となった。 また、市は14日に発表した感染者の１人は、同病院の70代退院患者だと発表した。退院後に発症し「調子が悪い」と同病院に連絡があったという。 【関連記事】 コロナ、３００人超が診察待ち　入院か療養かの判断、患者急増に追いつかず　広島市内 広島県内の感染者２人死亡、計11人に 広島市で最多９１人感染　県

岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は１５日、同病院の医療従事者４人が新型コロナウイルスに感染し、同日予定していた約５０件の手術を全て中止したと発表した。手術に関わるスタッフのＰＣＲ検査を進めており、全員...

＊会員：年間購読、電子版月ぎめ、 日経読者割引サービスをご利用中の方、ならびにWeb無料会員になります。 2020年11月号 【世界の現場から】逼迫の医療現場：ベルギー／一変する暮らし：インドネシア／都市封鎖の傷痕：ヨルダン／貧困地区の危機：ケニア／偏った命の重さ：米国、【世界はこう変わる】それでも科学を信じる／地球を守るチャンスに／パンデミックで試される人間性 11月号はまるごと一冊「新型コロナで変わる世界」。私たちの暮らしを一変させた新型コロナウイルス。混乱が続く世界各地の状況を写真やグラフィック、エッセイで伝えます。 定価：1,210円（税込） amazon

教員2人の新型コロナウイルスの感染が確認された鹿児島県曽於市の市立学校で、同じ学校の教職員全員が濃厚接触者になり、自宅待機となっていることがわかりました。この学校では15日まで臨時休校としていましたが、12月23日までは授業の再開が難しくなっています。 曽於市内の市立学校では、12月9日に教員1人の感染が確認されました。 市の教育委員会によりますと、すべての教職員に行ったPCR検査で新たに1人の感染が確認され、それ以外は陰性でしたが、全員が2人の濃厚接触者にあたることがわかったということです。 この学校では教員の感染が確認された9日から15日までを、臨時休校としていましたが、保健所の指導では、陰性が確認されても濃厚接触者は2週間の出席停止を行う必要があり、12月23日までは授業の再開が難しい状況だということです。 この学校に通う子どもは全員の陰性が確認されていて、学校では23日までの間、教

来春のオープン戦も新型コロナウイルスの影響を受ける。セ・パ両リーグは15日、同戦の日程を発表。2月23日の日本ハム－楽天戦（名護）、ヤクルト－巨人（浦添）、中日－広島戦（北谷）を皮切りに3月21日までの計95試合を行う。 だが2月28日の沖縄でのオープン戦を最後に3月上旬からは静岡で9試合を行う楽天を除き、基本的に本拠地でカードを組んでいる。例年なら地方でのオープン戦が多いが、十分なコロナ対策を尽くせる地元で実戦を積むことになった。 また昨春のオープン戦は途中から感染拡大のため、無観客に切り替わったが、現段階では政府のイベントの人数制限に応じて2月末まで50％以内の指針に準ずる方針だ。

インドで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。日本ではあまり注目されていないが、累計の感染者数は米国に次いで多く、その数は1000万人に迫る。足元では多少落ち着きを見せてきたようにも思えるが、後述するように見通しは決して明るいとは言えない。インドの人々にとっても、またここに進出してきた日系企業にとっても予断を許さない状況が続きそうだ。 インド西部の都市ムンバイの駅で体温検査を受ける女性。国内の新型コロナ累計感染者数は増え続けているが、移動は活発化している（写真：AFP／アフロ） 11月半ば、インドではヒンドゥー教の新年を祝う大規模なお祭り「ディワリ」を迎えた。多くのインド人が家族や友人たちと一時を過ごすのが通例で、今年も例外ではなかった。結果、どの程度の集団感染が発生したのか。まだ誰にも分からない。しかも足元では結婚式シーズンにも突入している。インド人にとって結婚式は極めて重要なイベン

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米農務省（ＵＳＤＡ）は１４日、野生のミンクの新型コロナウイルス感染を確認したと公表した。野生動物の感染確認は初めて。写真は、２０１５年９月１５日にベラルーシ・ミンスク近郊の小川のそばで撮影された野生のアメリカミンク。（２０２０年　ロイター／Vasily Fedosenko） ［シカゴ　１４日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）は１４日、野生のミンクの新型コロナウイルス感染を確認したと公表した。野生動物の感染確認は初めて。

米モデルナが開発する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンは、18歳以上の人が接種した場合、安全かつ感染予防に有効だとの見解を米食品医薬品局（ＦＤＡ）スタッフが示した。米国で２種類目となる新型コロナワクチンの迅速な緊急使用許可（ＥＵＡ）に向け道を開くことになる。 15日のＦＤＡスタッフリポートによれば、モデルナのワクチン候補の有効性は94.1％。同社がこれより先に発表したデータ結果を裏付けた。 ＦＤＡによる最終的な決定が下る前にＦＤＡ諮問委員会は17日に会合を開き、モデルナ製ワクチンの承認を推奨するかどうか採決を実施する。ＦＤＡのスタッフリポートは同会合を控え、オンラインで発表された。ＦＤＡは諮問委員会の勧告に従う必要はないものの、同委員会の見解に同意するケースは多い。 ＦＤＡは先週、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンのＥＵＡを承認した。諮問委員会はこれより先

アメリカのマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が「2022年までコロナウイルスの再拡大のリスクはある」と警告しました。 ビル・ゲイツ氏：「我々が他国のコロナ収束にも協力し、米国内でワクチンの高い接種率を確保しない限り、2022年初旬までコロナ再拡大のリスクはある」 ゲイツ氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、世界のコロナウイルス対策に10億ドル、1040億円以上を寄付していますが、追加で2億5000万ドルを寄付すると発表しました。ゲイツ氏はアメリカ国民でワクチンを接種しようとしている人が6割ほどにとどまっていることについて、「ワクチンの有効性について誰の発言なら信用されるかを見極め、データを示さなければならない」として、オバマ前大統領らと同様に自分もワクチン接種の模様を公開する考えを明らかにしました。また、ワクチンが普及しなければ、今後4カ月から6カ月が感染拡大の最悪

静岡県内で接待やカラオケを伴う飲食店での新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで確認される中、発生が続発した地区名を公表する静岡県の情報公開の手法について、県民や県内の首長から異論や注文が相次いでいる。１４日の県議会でも懸念の声が聞かれた。 「地区全体が対策をしていないように受け取られる」。同日の県議会危機管理くらし環境委員会で、早川育子氏（公明党県議団、富士市）は、県のクラスター発表方法に疑問を投げ掛けた。 県は感染者との濃厚接触者が把握できている場合、クラスターの発生店舗名は非公表とする一方、特定地区の飲食店で複数のクラスターが発生した際には「地区クラスター」として地区名を公表する方針を打ち出した。これまで、伊東市と富士市で特定地区名を挙げて、訪問の自粛を呼び掛けた。 早川氏は「影響は多数の店舗に及ぶ。『いかがなものか』という厳しい意見が地元から上がっている」と強調した。

アメリカで14日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。国内のワクチン接種事業としては過去最大規模となり、来年4月までに1億人にワクチンを接種させる計画だ。

コロナ・ＧｏＴｏで逆風　党重視、調整役不在―菅政権３カ月 2020年12月16日07時07分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１５日午前、東京・永田町 菅義偉首相は１６日、就任から３カ月を迎えた。発足当初の内閣支持率は６～７割台と順調な滑り出しだったが、新型コロナウイルスの感染再拡大を止められず、看板政策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は年末年始の一時停止に追い込まれた。「政治とカネ」の問題も相まって内閣支持率は急落。官僚ににらみを利かせる政治手法の副作用も指摘されている。 菅首相会食、与野党から苦言　コロナ対策反するケースも 「日々の感染者が３０００人を超える中、年末年始に集中的な対策を取るべきだと考え、いったん停止を決断した。これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」。首相は１５日の自民党役員会で、トラベル停止の判断に党側の理解を求めた。 派閥に属さず党内基盤が弱い首相の後ろ盾となっているのは

英科学誌ネイチャーは１５日、科学分野で活躍したり話題になったりした今年の１０人に、新型コロナウイルス感染症の対応に当たった世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長や、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長らを選んだと発表した。 テドロス氏はコロナ対応で各国を結集させたと指摘。ファウチ氏は「トランプ米大統領が広めた誤った情報に対抗し、信頼できる情報を提供した」と評価した。ニュージーランドのアーダン首相も選定。迅速な行動を起こし、国際的に称賛されたことを理由に挙げた。中国・武漢市で大流行の脅威をいち早く認識し、都市封鎖を中央政府に訴えてウイルスの拡散を遅らせたとして中国の疫学者、李蘭娟氏も選んだ。 他の分野では、米国の白人警官によるジョージ・フロイドさん暴行死の後、人種差別への問題意識を高めるために研究活動を１日停止する運動をした米国の研究者らを選んだ。

時短営業で店内密度が1.5倍に　“コロナ対策が逆効果”の可能性？TableCheckが指摘：第2波時点の調査 新型コロナウイルス感染拡大防止策の1つとして、東京都は飲食店などに対して8月に営業時間の短縮要請を行った。実際にはどのような効果をもたらしたのか。 飲食店向け予約・顧客管理システム「TableCheck」の開発・提供などを行うTableCheck（テーブルチェック、東京都中央区）が、要請期間の来客人数などをもとに検証した。その結果、8月の時短営業期間はその前後の期間と比べて、ディナー時間帯（午後6時～午後10時）の店内密度が約1.5倍に高まっていることが分かった。

「Go Toトラベル」について、政府は14日夜、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めました。決定から一夜明けた15日、各地の観光地では、理解を示す声がある一方、宿泊施設の予約キャンセルが相次ぐなど、影響が広がっています。 宿泊施設では予約キャンセル相次ぐ このうち、高松市の温泉旅館「花樹海」では「Go Toトラベル」が全国一斉に一時停止となる今月28日から来月11日までの期間中、すべての部屋が予約で埋まっていましたが、14日夜から15日朝にかけて予約をキャンセルする連絡が80件以上寄せられたということです。 損失はこのキャンセル分だけで700万円以上に上り、今後、さらにキャンセルが増えた場合、損失は数千万円に上るおそれもあるということです。 この旅館では、ことし3月から5月まで去年の同じ月と比べて9割以上、宿泊客が減っていましたが、香川県が独自に宿泊費の補助事業

新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府で、急増する重症者の受け皿として整備された「大阪コロナ重症センター」が15日、始動した。懸念されていた看護師不足は、他府県や自衛隊からの派遣などで解消する見込み。11月末に完成した30床のうち、まずは5床程度で患者を受け入れる。 底冷えのする朝、看護師資格を持つ陸上自衛隊の「看護官」と准看護師の計3人が、府内のホテルから送迎バスで重症センターに到着。迷彩服姿で中に入っていった。 吉村洋文知事は、センターの運用開始について「応援してくれた皆さんに感謝したい」と語った。

重症患者の受け皿として大阪府が新たに整備した「大阪コロナ重症センター」で、１５日から患者の受け入れが段階的に始まりました。 課題となっていた看護師の確保は、各地の自治体などから派遣を受けて解消する見込みで、医療のひっ迫度合いがどこまで改善するのか注目されます。 運用が始まったのは、大阪府が大阪・住吉区に整備した「大阪コロナ重症センター」で、重症患者の受け入れ体制を強化するため、ことし８月から整備を進めていました。 １５日は、府の要請を受けて派遣された自衛隊の看護師など３人が到着しセンターに入りました。 府によりますと、施設にある３０床をすべて運用するには１３０人の看護師が必要で、施設が完成した今月初めの時点では５０人しか確保できておらず、課題となっていましたが、全国知事会や自衛隊などからの派遣を受けて必要な人員の確保に見通しがたったということです。 センターでは集まった看護師などの研修を進

ロンドン（ＣＮＮ） 英首都ロンドンで新型コロナウイルスの症例数が急増したことを受け、英国のハンコック保健相は１４日、ロンドンで１６日から再び厳格なロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 ハンコック保健相によると、ロンドンおよびエセックス州の南部と西部、ハートフォードシャー州南部で１６日午前０時から、警戒水準を「高い」としていたレベル２から、「非常に高い」レベル３に引き上げる。 最高レベルの規制の下、パブやカフェ、レストランを含む飲食店は全て、持ち帰りとデリバリー以外の営業を中止する。 住民は自分の居住地域から出ることを避け、外出の回数はできるだけ減らす必要がある。 英政府はこれまでにも感染拡大を封じ込めるための厳格な対策を講じてきた。 ロンドン市民は既に屋内で別世帯の人と会うことが禁止されているが、今後は個人の庭などで会うことも禁止される。屋外の公園や公共の庭園、スポーツ施設では６人ま

製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が、アメリカなどで始まったことで、低温での輸送や保存に欠かせないドライアイスの需要が高まっていて、製造機械メーカーが生産体制を強化しています。 ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した、新型コロナウイルスのワクチンは、マイナス70度前後という低温での管理が必要で、ドライアイスを入れた専用の容器で低い温度を保つようになっています。 このためアメリカではドライアイスの需要が高まっていて、ドライアイスを製造する機械の出荷が増えています。 製造機械の世界最大手で、アメリカ・オハイオ州に本社を置く「コールドジェット」によりますと、ことし1月から先月までのアメリカでの出荷台数は、前の年と比べて90％の増加と、2倍近くになったということです。 感染拡大をきっかけにネット通販の利用が増えたことで、ことし3月ごろから冷凍食品の配送に使われるド

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツでは１日当たりの新型コロナウイルス死者数がパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最多に上った。同国は16日から厳格なロックダウン（都市封鎖）に入ったが、メルケル首相は１月以降もこれを継続する可能性を示唆した。 米ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによると、16日朝までの24時間のドイツ死者数は910人。これまでの最多は11日に記録した604人だった。累計死者数は２万3544人。感染者数は新たに２万1456人増え、累計で138万人に達した。 メルケル首相は、ドイツの感染者数は来月に新たなピークを迎える恐れがあると警告した。 中国当局は米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチン１億回分を確保した。このワクチンの投与を他国に先駆けて開始した英国は、これまでに約14万人が