病床数や看護師不足など、医療体制の逼迫が指摘される中、感染者数の取りまとめ、入院治療や宿泊療養、自宅療養などの手配、さらにはクラスター追跡などを担う地域の保健所が厳しい事態に直面している。
職員や患者の新型コロナウイルス感染が確認された広島市民病院。救急車の受け入れや手術がストップした=16日、広島市中区(撮影・河合祐樹) 広島都市圏の救急の「最後のとりで」の危機だ―。広島市民病院(中区)の職員と患者計5人の新型コロナウイルス感染と、手術と救急搬送の受け入れ中止が判明した16日、市内の医療関係者たちに緊張が走った。広島県内で最も多くの救急搬送を受け入れる基幹病院の機能縮小。影響の長期化を心配する声が相次いだ。 この日、広島市民病院でがんの手術を受ける予定だった男性(67)は朝、突然、主治医から手術の延期を伝えられ、退院を求められた。替わりの手術日も年明けまで決まらない。「医療崩壊は対岸の火事じゃなく身近に迫っている。初めて実感した」と驚く。 救急搬送の受け入れがストップしたのは15日夕。県も夜には、全県の消防本部に事態を伝えた。広島市内のある病院は一報を受けて救急搬送の受け入
2021年こそは新型コロナウイルスの収束へ。 その「希望の光」となりえるのか-。 イギリスに続き、感染者世界最多のアメリカでも12月14日、ファイザー社などが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。 FNNは、このワクチンの接種を受けた日本人医師に話を聞くことができた。ファイザーのワクチンといえば、日本政府も既に1億2000万回分の供給を受けることで合意している。 ほかの予防接種との違いは? 留意すべき点は? そして日本が参考にすべき「追跡調査システム」とは? 今、最も気になるワクチンの詳細を聞いてみた。 「もう終わり?」コロナワクチンの“量” 15日夕方、テキサス小児病院感染症科の池田早希医師は、勤務先の病院でワクチン接種を受けた。池田医師は、翌日から病棟勤務となるため、この病院での接種初日に投与が決まった。池田医師は他のワクチン同様、体調に変化がないか経過を観察するため、3
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋
新型コロナウイルス感染症は主に飛沫感染と接触感染によって感染します。 年末年始を控え、人が多く集まるイベントが開催されますが、多くの人が使用するトイレを介した感染は起こるのでしょうか? 新型コロナ患者の便からもウイルスが検出され得る新型コロナは呼吸器感染症というイメージが強いですが、嘔吐や下痢、腹痛など消化器系の症状が出ることもあります。 また、約40%の患者の便中から新型コロナウイルスが検出されるとされています。 ただしこれはPCR検査で新型コロナウイルスの遺伝子の断片が見つかったということであり、これがそのまま便からの感染性を意味するわけではありません。まれに便からウイルスが培養された(つまり感染性のあるウイルスが見つかった)事例もありますが、頻度は高くないと考えられます。 また、トイレの水を流すことでウイルスが舞い上がるのではないかというモデル上の仮説もあり、トイレの配管を通して便か
菅首相が肝いり政策にブレーキをかけ、医療体制支援“最優先”にようやく舵を切った。だが、医療の“需給”が最も逼迫する年末年始に間に合うのか。 大都市を中心に重症者数が高止まりし、一部の病院では、重症に陥った際に人工呼吸器を装着するのか、意思確認を行う医療機関も出てきた。“第3波”の最前線を知る感染症専門医であり、政府の新型コロナ分科会のメンバーでもある今村顕史医師(都立駒込病院感染症科部長)は「パンデミックでは、医療従事者だけでなく普通に生活している一人ひとりが最前線にいる。感染しないようにすることが、命の選別のような事態を回避し、重症化患者を減らし、現場への応援につながる」と訴える。 今回の“第3波”の特徴を、今村氏は次のように解説する。 無症状の感染者が40代、50代の層で広がっている 「私も出席している東京都のモニタリング会議のデータによれば、都では9月、10月と100人超の新規感染者
群馬県は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、19日から県独自の警戒度を現行の「3」から最高の「4」へ引き上げることを決めた。県内全域で不要不急の外出自粛を要請する。また、接待を伴う飲食店などへの営業時間の短縮要請は大泉、邑楽両町も対象地域に追加することも決定した。 県は11月28日に警戒度を「3」に引き上げ、感染拡大防止を呼び掛けてきた。しかし、1日の新規感染者数が16日に過去最多の63人に上るなど感染拡大に歯止めがかかっておらず、医療提供体制への負荷を考慮して、より強い措置に踏み切ることにした。「4」は来年1月8日まで維持する。 時短要請は、感染拡大が顕著な東部5市(桐生、伊勢崎、太田、館林、みどり)で実施中だが、今回、両町の生活圏が同一であることを踏まえ対象地域に加えることにした。 要請期間は22日~28日で、要請に応じた飲食店などへの協力金は政府が積み増しを表明したこ
新型コロナウイルスの「第3波」が九州にも押し寄せている。福岡県では16、17日と2日連続で100人超の感染が確認された。東京や大阪などに比べるとまだ少ないとはいえ、医療現場は「病床が逼迫(ひっぱく)しつつある」と危機感を募らせる。福岡県や鹿児島県などは、更なる感染拡大に備えコロナ患者用の病床を増やす準備を始めた。 福岡県内では12月に入り、コロナ患者が急速に増えている。11日には第2波まっただ中の8月19日以来約4カ月ぶりに一日に3けたの感染が確認され、16日には141人、17日にも108人の陽性が判明した。
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年々増加していた救急車の出動回数が今年は減っている。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増え、事故やけがが減少したことなどが背景にあるようだ。ただ、コロナ対策で救急隊員は発熱状況の聞き取りをしたり、感染防止衣やゴーグルなどを装着したりする必要もあり、現場や病院までの到着時間は逆に伸びている。 福岡市消防局によると、2019年の救急出動は8万1447件で過去最高を記録したが、今年は11月末時点で6万6231件(速報値)と前年同時期(7万4187件)に比べ約1割減。08年以来12年ぶりに前年を下回ることがほぼ確実だ。北九州市でも11月末までの救急出動(速報値)が前年同時期(5万1713件)より約1割少ない4万6592件だった。全国の政令市と情報を共有する福岡市消防局は「他の都市も同じ傾向…
新型コロナウイルスのクラスターの発生が明らかになった広島市民病院。17日夕に記者会見した荒木康之院長は「救急の受け入れや手術ができず、多大なる心配と迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません」と陳謝した。市内の他の救急病院でも感染が相次ぎ、急拡大する「第3波」は、市内の救急医療にひずみをもたらしている。 広島市民病院によると、3日間で120~150件の手術が中止となる見通しで、入院の受け入れも一部制限している。感染した職員に加え、2週間の自宅待機が必要な「濃厚接触」の職員も30人余に上り、人繰りが難しくなっている。 荒木院長は「うち本来の救急機能を取り戻すことが他の病院にも県民にも一番いい。職員全員で頑張りたい」と強調。クラスターの原因究明は「非常に難しい」としながら、院内での職員の食事などが感染を広げた可能性もあるとした。 この日は、市内の基幹病院の一つでも感染が明らかになった。24時間体制
四川省成都市郫都区中医医院の核酸検査拠点で、新型コロナ核酸検査用の検体採取を行う医療スタッフ(2020年12月10日撮影)。(c)Xinhua News 【12月17日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は17日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から受けた報告として、新型コロナウイルスの感染者が16日、新たに7人確認されたと発表した。内訳は上海市6人、広東省1人で、全て「輸入症例」だった。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は黒竜江省1人増えた。 16日の新たな退院者は21人で、経過観察が解除された濃厚接触者は358人だった。重症者は前日より1人減った。 輸入症例の患者は現在260人で、うち重症者は5人。感染の疑いがある患者は3人だった。累計感染者数は4068人で、うち3808人が既に退院している。輸入症例での死者は確認されていない。 17日午前0時時点の中国本
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない欧州や韓国はクリスマスと年末年始を前に規制の強化に乗り出した。家族などが集まれるようクリスマスなどに限った緩和策の見直しを迫られる事例も出ている。 ドイツは16日から1月10日までの期間で規制を強化した。生活必需品以外の小売店は閉鎖され、学校は休校に。各地のクリスマス市も中止で、年末は屋外でホットワインを飲むのが伝統だが、公共の場でアルコール飲酒も禁止された。 今春の第1波封じ込めで欧州の「優等生」とされたドイツでは、秋以降の第2波で感染者が急増。11月に外出制限などを導入したが、さらに「ハード・ロックダウン」(独メディア)を迫られた。 英国では16日、首都ロンドンとその周辺の警戒水準を最高段階に引き上げ、飲食店は持ち帰りや宅配の営業のみに制限された。14日にロンドン周辺でウイルスの変異種の感染者が1千人以上、確認されたためだ。 英政府はクリスマス期
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厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を来年2月から1年間延長する方針を固めた。同日あった厚生科学審議会感染症部会で了承された。また、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」や、法的位置づけが明確でない感染者の宿泊療養への協力を拒否されるケースがあり、実効性を高める観点から感染症法の改正も視野に議論を始めた。 感染症法と検疫法は、指定を最大で1年間延長できると定める。指定感染症は来年1月31日、検疫感染症は来年2月13日が期限となっている。厚労省は新型コロナの感染力や重症化リスク、流行状況を考慮し、感染者への入院勧告や就業制限、入国者に対する隔離・停留といった措置が引き続き必要と判断した。
ナノゲン社(Nanogen)が開発中の新型コロナウイルスワクチン「ナノコバックス(Nanocovax)」の第1期臨床試験が17日朝から始まった。治験を受けるのはボランティアで集まった60人。新型コロナワクチンのヒトへの治験は国内初。 治験は全て国防省傘下軍医学院の軍医医学研究所で行われる。施設内に、健康観察用の2部屋(男女別)を設けて、各部屋3人のスタッフが常駐して入念に観察を行う。ボランティア募集では300人の申し込みがあったが、この中から条件に合う60人を幅広い年代から選んだ。治験参加者は、用意された部屋で72時間の健康観察を受ける。その後、サンプルを回収してワクチンの安全性と効果を評価する。 今回のナノコバックスの治験では、5mcg、50mcg、75mcgのワクチンを接種し、28日の間隔をおいて2回目を接種して、最も効果が高いものを探す。臨床試験は、2021年2月~3月にかけて第2期
新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託をめぐり、電通社員が下請け会社などに圧力をかけた問題で、公正取引委員会は17日、独禁法違反(競争者に対する取引妨害)につながる恐れがあるとして、電通に注意した。電通社員の行為は不適切だったものの、結果的に競合他社の取引に特段の支障は生じておらず、競争への影響はなかったと判断した。 家賃支援給付金は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などの家賃負担を軽減するため、最大600万円を支給する事業。 公取委によると、電通社員は入札公示前の今年5月23日、「テー・オー・ダブリュー」(TOW、東京)などイベント会社2社に、事業で博報堂(東京)に協力したら出入り禁止にすると発言。下請けにも伝えるよう指示した。2社の担当者は翌日、複数の下請けに同じ内容を伝達した。2社は、コロナ対策の別の中小企業支援事業「持続化給付金」で電通の下請けの立場にあ
全教員が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となった曽於市立学校で、会議中にマスクを着用していなかった職員が一部いたほか、共用電話の受話器をアルコール消毒していなかったことが16日分かった。鹿児島県教育委員会は同日までに感染対策を徹底するよう各市町村教委や県立学校に通知した。 市、県教委によると、保健所による教職員らの聞き取りの結果、全員が濃厚接触者になった理由について(1)狭い場所で会議を長時間続けた(2)教員同士が対面を避ける工夫をしていなかった(3)換気を十分していなかった-など計5点の指摘があった。曽於市教委は「指摘を受け止める。市内の小中学校に改めて対策を徹底させたい」としている。 終業式前日まで臨時休校を続ける市立学校には16日から指導主事が派遣され、子どもたちが自習した。
医療機関でのクラスターが相次ぐ旭川で、旭川医科大学の学長が当初、患者の受け入れを拒否していたことが、HBCの取材で明らかになりました。 「コロナを完全になくすためには、あの(吉田)病院が完全に無くなるしかない」(旭川医大・吉田晃敏学長) HBCが関係者から入手した、先月17日に旭川医科大学で行われた会議での吉田晃敏(よしだ・あきとし)学長の発言です。 「僕も旭川市も吉田病院があるということ自体が、ぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」(旭川医大・吉田晃敏学長) 旭川医大病院は新型コロナの重症患者を受け入れる役割を担っています。 関係者によりますと、吉田病院でクラスターが確認された2日後、市内の病院長などが集まり、各病院で患者を引き受けることに決めました。しかし、吉田学長は中等症の患者は「大学の仕事ではない」として、受け入れを拒否したということです。 先月13日、旭川医大病院の院長
ロシアの今年の死者数が平年に比べて14万人以上多いことが分かりました。公表されている新型コロナウイルスによる死者数を11万人あまり上回っています。 ロシアメディアの「RBC」によりますと、今年4月から10月にかけてロシアではおよそ120万人が死亡していて、過去5年間の同時期の平均死者数と比べたいわゆる「超過死亡」が14万2000人にのぼることがわかりました。 ロシアが公表している同時期の新型コロナによる死者数はおよそ2万7000人で、これを11万人あまり上回っていることになります。RBCは、パンデミックにより救急医療が受けられないなど、間接的な影響による死者がいるとしたうえで、新型コロナの死者数を過少に評価している可能性があると指摘しています。 新型コロナ担当のゴリコワ副首相はこれまでに「政府は死者に関するデータを隠したことはない」と述べています。
東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指
フランスのマクロン大統領が17日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしていますが、最近同じイベントに出席していたスペインのサンチェス首相やEU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領も自主隔離に入るなど影響が広がっています。 フランス大統領府は17日、マクロン大統領に新型コロナウイルスの初期症状が見られたため、PCR検査を行ったところ陽性と判定されたと発表しました。 マクロン大統領は7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしています。 具体的な症状は明らかになっていません。 大統領府によりますと、マクロン大統領は前日の16日に閣議に出席していましたが、閣僚は距離をとり、マスクを着用していたとして、閣議では接触があったとされるケースはなかったものの、この日にマクロン大統領と夕食をともにしたカステックス首相は接触があったと認定され、7日間の自主隔離
吉本興業、新型コロナの再拡大受けてカウントダウンライブほか年末年始公演の一部中止を発表 2020年12月17日 20:18 866 4 お笑いナタリー編集部 吉本興業が、12月26日(土)から1月11日(月・祝)にかけて14の常設劇場と1拠点で予定していた公演の一部を中止すると発表した。 中止が決定したのは、大阪・なんばグランド花月の「大晦日だよ!吉本新喜劇deカウントダウン!!~A HAPPY ぴゅ~ YEAR 2021~」やよしもと漫才劇場の「もっともっともーーーっとマンゲキカウントダウン2020→2021 ボケ芸人VSツッコミ芸人!全集中お笑いの呼吸でGOTO新年!」、東京・ルミネtheよしもとの「ルミネtheよしもとカウントダウンライブ2020→2021」、ヨシモト∞ホールの「MUGENDAI∞SUPER COUNT DOWN 2020-2021」といった年越しイベントを含んだ年末
ネバダ州の連邦控訴裁判所は12月15日、新型コロナウイルス感染対策として州が定めた宗教施設での集会を制限するルールが、憲法で保障された信教の自由を侵害しているとの判決を下した。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事(民主党)は5月以降、新型コロナ対策の一環で50人を超える宗教的催しを禁止しているが、裁判所は知事の命令が、宗教イベントに対し、通常のイベントよりも厳しい制限を課しているため違法であると判断したという。 裁判所は、州がこの規則を導入した当時、ボーリング場やレストラン、カジノなどのビジネスには50%の収容人数制限が設けられていたことを指摘し、宗教施設に対してもそのような緩やかな制限を適用することが可能だったと述べた。 控訴審は、連邦地裁に対し規制を再検討することを求め、州に対しては現在の25%の収容人数制限を、宗教的な組織とそれ以外の組織の両方に適用するよう要求した。 宗教施設での
神戸大学が、国内最大規模となる、新型コロナウイルスの「抗体検査」を実施しました。 神戸大学大学院医学研究科の森康子教授の研究グループは、2020年8~10月にかけて兵庫県内の病院などから提供を受けた、10377人の血液を用いて「抗体検査」を実施しました。 その結果、感染防止に役立つとされる「中和抗体」の保有率は、全体の0.15%に留まったということです。 【神戸大学大学院医学研究科・森康子教授】 「ほとんどの人は、今後新型コロナに感染する可能性があることを示している。今後も今まで以上に新型コロナの感染予防に努める必要があると考えられる」 また、調査では抗体の保有率に地域差はなく、感染者が多い大阪府からの距離との関連性はみられなかったということです。
【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのカール16世グスタフ国王は、自国の新型コロナウイルス対策について「失敗したと思う」と述べた。店舗などを閉鎖しない緩いロックダウン(都市封鎖)を続けてきた同国では、感染者数と死者数の増加に歯止めがかからない状況が続いている。地元メディアが17日報じた。グスタフ国王は国民向けのテレビ演説で、「多くの人が亡くなったことは非常につらく、我々は失敗したと思う」と語った。
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