新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ

厚生労働省は30日、新型コロナウイルスに関する相談や疑問を受け付ける同省の電話相談窓口について、12月1日から多言語で対応すると発表した。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語の七つ。相談者とオペレーターに加えて、外国語が話せるオペレーターとの3者で通話する。 電話番号は従来の日本語の窓口と同じで、…

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。 PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期（23年9月）が独立期限のめどだとした。 1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を巡り「人文社会系学協会連合連絡会」のメンバーが2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。菅義偉首相に対して理由の説明や任命を求める英文の共同声明を発表し、「自由に物を言える社会を維持できるか、統制されるかの分水嶺（ぶんすいれい）だ」と訴えた。共同声明は哲学、文学、社会学など人文・社会科学系の12学会のホームページに載せるほか、賛同する研究者らが海外の学協会の関係者に送り賛同を呼びかけるとしている。 連絡会は任命拒否問題を受け、哲学や宗教学など人文社会系のさまざまな学協会が集まって発足。11月6日に発表した共同声明には、12月2日時点で国内310の学協会が賛同しているが、その後も政府は任命拒否を撤回せず具体的な理由も説明していない。学術会議が政府から独立した機関として、国際学術会議（ISC）＝本部・パリ＝や各国アカデミーと連携し

新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅療養となった陽性者が急増している。１１月２５日時点で４９９０人となり、過去最多を更新した。病床逼迫（ひっぱく）を避けるための措置だが、感染者からは「支援が不十分」と不満が根強い。外出制限のルールが破られるケースもあり、自宅での感染防止の徹底が課題となっている。 再増加で過去最多 コロナの陽性が確認されると、高齢者や基礎疾患がある人は原則として病院に入院して治療を受けることになるが、年齢が若くて軽症や無症状の感染者は自宅療養の対象となる。厚生労働省は感染拡大を防ぐため▽自宅でマスクを着用する▽外出しない――ことなどを求めているが、行政のサポートは十分な状況とは言えない。

新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大する中、大阪府と北海道で11月に確認された死者数は過去最多を更新した。大阪は78人に上り、60代以上が約95％を占めた。10月以降の「第3波」では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因とされ、専門家は「高齢者への感染を食い止める対策の強化が必要だ」と強い危機感を示している。 大阪の11月の死者数は、全国で最多だった北海道の84人に次いで2番目だった。26日には1日当たりで過去最多の12人の死亡を確認。感染者数の急増に伴って死者数も増え続け、62人が亡くなった8月を超えた。

自宅のパソコンで「千人計画」と検索したら、なぜか自分の名前が出てきた――。中国内陸部にある雲南大の助教、島袋隼士さん（33）は10月、フリー百科事典「ウィキペディア」の千人計画のページを見て、目を疑った。「参加者リスト」に自分の名前が載っていたからだ。千人計画には一度も参加したことがないのに。どうして？　突然の「デマ」騒ぎに遭遇した島袋さんに体験談を聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 千人計画とは、中国政府が海外在住の研究者を国内に招請するプログラム。日本学術会議が積極的に協力しているとの誤った情報が出回り、一気に注目を集めた。 中国在住の研究者である島袋さんも千人計画のことが気になり、パソコンでウィキペディアを閲覧した。すると、「千人計画に参加した日本人」という項目に「島袋隼士」という名前があった。 「あれ、よく見る名前があるなあ。自分の名前だ。僕っていつから千人計画に参加

福岡県は30日、国の旅行需要喚起策「GoToトラベル」を使ったバスの団体旅行で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、参加者ら10人の感染が確認されたと発表した。知り合い同士の参加者19人とバス運転手1人、バスガイド1人の計21人のうち、参加者9人とバス運転手の感染が29日までに確認された。 3連休中の11月22日に福岡県を出発し…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫

原子力規制委員会の情報システムが10月下旬にサイバー攻撃を受け、非公開の会議資料などが不正に閲覧された可能性が高いことが規制委などへの取材で判明した。警視庁は内部情報が流出した疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで調べている。 規制委などによると、不正アクセスされたサーバーには、他に非公開の会計資料や職員への指示文書などが保存されていた。一部の職員に限られているサーバーへのアクセス権限が不…

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側が開催費の一部を補塡（ほてん）した際に、会場となったホテル側から渡された領収書を廃棄していた可能性があることが関係者への取材で判明した。領収書の宛名は安倍氏の資金管理団体「晋和会」だったという。東京地検特捜部が経緯を捜査している。 前夜祭は2013年から「安倍晋三後援会」が東京都内のホテルで開催してきた。会費は1人当たり5000円。関係者によると、安倍氏側は15～19年の5年間で、総額約2300万円をホテル側に支払ったというが、参加者から募った会費は総額で約1400万円にとどまったとされる。

萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出た場合の学校の対応について、「児童生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない。春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない」と述べた。 休校するかどうかの判断は学校設置者に委…

井上信治・科学技術担当相は２６日、東京都内で日本学術会議の梶田隆章会長らと会談し、学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えた。菅義偉首相が６人の会員候補の任命を拒否した問題の発覚後、政府が学術会議に対し、国から独立した非政府組織化を提案するのは初めて。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するよう求めている。 井上氏は梶田会長ら幹部３人と約１時間、意見交換する中で伝えた。会談後、報道陣の取材に「何か決まったということではない。幅広い選択肢を考えていただきたい」とした上で、「国会でも議論があり、国民の皆様からもいろんな声があるのを踏まえた」と説明。「（梶田氏らに）私の意見も受け止めてもらったと思う」と語った。

防衛省・自衛隊における新型コロナウイルスの感染者数が11月、月間で初めて100人を超えた。教育課程で集団感染が発生した陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）をはじめ、道内の感染者が押し上げた格好となっている。 防衛省によると、11月の感染者数は25日時点で107人。うち9割弱にあたる95人が陸自で、その中で北海道関係が61人を占める。道内の駐屯地6カ所と地方協力本部1カ所に勤務する隊員だった。 このうち東千歳駐屯地は、道から3回にわたってクラスター（感染者集団）の発生が認定された。認定日は1回目が10月10日（同23日に収束）、2回目が11月2日（同15日に収束）、3回目が同16日。道によると、道内で他にクラスターが3回認定された施設はない。 3回目のクラスターは、東千歳駐屯地で10月初旬に始まった教育課程で起きた。教育課程では、道内各地から集まった隊員約100人が4クラス（区隊）に分かれ

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」（50人）が24日、知事が新型コロナウイルスの検査を受けるよう命令を出し、従わなかった人に対する罰則を盛り込んだ都条例改正案を、30日開会の都議会定例会に議員提案すると発表した。罰則付き条例案に他会派からは反対の声も出ており、都民ファーストが都議会過半数の64を占めていないため、現時点で成立は見通せない状況だ。 条例改正案は、保健所からPCR検査を勧告されたにもかかわらず、正当な理由なく2日以内に検査を受けず、知事の検査命令にも従わなかった場合、5万円以下の過料を科すことができるなどとしている。同会派によると、新型コロナに関する罰則付き条例が成立すれば全国初となる。

県は新型コロナウイルス感染者拡大の早期封じ込めを目的とした緊急対策「県民の命を守るための対策パッケージ」を用意した。大井川和彦知事は「地域や家族への感染につながるクラスター（感染者集団）の発生・拡大を徹底阻止する」と説明している。 県によると、１１月８日以降２週間の県内の陽性確認者数は３９９人で、その前の２週間の約６倍に急増。職場や家庭内での感染が顕著に増えている。 対策パッケージでは、まず重症化リスクが高い高齢者が多い医療・福祉施設について、感染拡大の危険性がある場合に専門医などで構成される「茨城県版クラスター対策班」を派遣し、感染防御法などを指導する方針。急激な感染拡大が続く土浦市内については、市内６５の福祉施設の従事者約１８００人に対し、感染状況の緊急検査を実施する。

米大統領選の「不正」を訴えて、敗北を認めていない共和党のトランプ大統領は20日、中西部ミシガン州の州議会同党幹部をホワイトハウスに招いて会談した。民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の一般投票結果を認めないよう求めた模様だが、議員らは会談後、「選挙結果を尊重する。票確定のプロセスは脅迫などからは無縁であるべきだ」との声明を発表。選挙結果を覆すことを狙うトランプ氏に公然と反旗を翻した。 郵便投票や集計段階の不正を主張し、各地で結果の無効を求めてトランプ陣営が起こした訴訟は棄却が相次ぎ、法廷闘争は行き詰まっている。