新型コロナウイルスの入院患者が急増し、特に重症の患者が入る集中治療室がひっ迫していることから、神奈川県は2日、県内で患者を受け入れている医療機関に対し、緊急性が低い手術を延期するなどして、集中治療室の数を確保してほしいと緊急の要請を行いました。 神奈川県は先月14日に、すぐに患者を受け入れられる県内の病床の数を1100床にまで増やすよう医療機関に要請しましたが、半月以上たった今も770床余りにとどまっています。 このうち集中治療室など重症患者用の病床は88床で、使用率は60％近くに上っています。 2日、県医療危機対策統括官を務める阿南英明医師は、県内で患者を受け入れているおよそ100の医療機関の担当者とリモートの会議を開きました。 この中で阿南医師は「今の状況が続けば重症患者の病床が不足するおそれがある」として、医師の判断で緊急性が低い手術を延期するなどして、コロナ対策に使える集中治療室を

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると

今年2月、新型コロナウイルスが中国で拡大した際、中国政府が感染者を実際よりも少なく発表していたとアメリカのメディアが報じました。 CNNは最初に感染が広がった武漢市のある湖北省の内部文書を入手したと報じました。中国政府は2月10日に2478人を新たな感染者として発表していましたが、この文書によりますと、湖北省だけで5918人の感染者が出ていたと記載されていたということです。報道が事実なら、中国政府が感染者を半分以下にして発表していたことになります。報道では死者についても少なく発表されていたとしています。また、3月上旬には発症してから検査によって診断を確定させるまでの期間が平均で約23日かかっていたといいます。専門家はこの期間の長さが対応の遅れにつながったと指摘しています。

福島県立医科大学附属病院は12月2日、2017年に業務用PCや医療機器がランサムウェアに感染し、患者の写真を再撮影する事態になっていたことなどを公表した。現時点で身代金の要求やデータ流出は確認していないという。 同病院によると2017年8月以降、コンピュータウイルス感染が原因とみられる検査機器の不具合が複数の部署で発生。放射線科では、コンピュータ断層撮影（CT）で胸部を撮影中に管理端末が再起動され、撮影画像を保存できなかった。また、撮影した胸部のフィルム画像やレントゲン写真を読み取る際、装置が自動で再起動される状態となり、別室の装置で再撮影することになったという。 病院の患者情報などを扱う情報基盤「医療情報システム」はインターネットと接続されていないことから、同病院の担当者は「私用端末など外部の端末経由で感染した可能性がある」としている。 判明のきっかけは11月に厚生労働省からの照会だった

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は２日、新型コロナウイルス感染対策として、営業している国外のスキーリゾートに向かう人々を思いとどまらせるために無作為の国境検査を実施すると明らかにした。 休暇シーズンにスキー場が営業するスイスとスペインとの国境で実施する。不公平感を訴える国内リゾート企業にも配慮する。 首相はテレビで「目的はフランス国民の感染を回避すること。国境で無作為にチェックを行う」と述べた。フランスではクリスマス休暇中にスキー場のリフトの運行が禁止される。 スキー場についてドイツとイタリアはフランスと同様のスタンスだが、オーストリア、スペイン、スイスは営業に傾いている。カステックス首相は合意の余地はまだあると示唆しているが、欧州各国の見解は分かれている。

「ジムや図書館に行かず、パーティーはキャンセルを」 そう訴えたのは、スウェーデンのロベーン首相。11月16日、新型コロナウイルスの感染急増を受け、規制強化し、9人以上の集会を禁止すると発表した。 他の欧州各国が都市封鎖（ロックダウン）を行うなか、スウェーデンは行動制限を行わない独自路線を続け、注目されていた。 「政府は経済や人々の精神面への『副作用』が大きいが、感染抑制の根拠に乏しいと見て、ロックダウンをしなかった。国民が自発的に行うことに期待して、ソーシャルディスタンスの確保や在宅勤務などを呼びかけてきた」（現地記者） マスクをめぐる対応も他の国とは違った。「マスク着用はパニックや根拠のない安心感を広める」として、勧めなかったのだ。 「今もマスクを着けずに出歩く人がほとんど」（同前） そんな対策の陣頭指揮をとってきたのが、公衆衛生庁の疫学責任者、アンデシュ・テグネル博士（64）。 テグネ

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。 横浜市立大学などの研究グループは、新型コロナウイルスに感染しその後、回復した人を調査した結果、98％の人は半年後も感染を防ぐ抗体が体内に残っていることがわかったと発表しました。 少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、 ▽無症状や軽症者は97％、 ▽中等症や重症者

再感染防ぐ抗体９８％　新型コロナ、免疫が半年持続―横浜市大が３７６人調査 2020年12月02日15時29分 新型コロナウイルスに感染後、回復した人の大規模抗体調査結果について記者会見する横浜市立大の山中竹春教授（左）＝２日午前、東京都中央区 横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは２日、新型コロナウイルスに感染し回復した３７６人について、感染から半年後に採血し、再度の感染を阻止する「中和抗体」があるか調べたところ、９８％が保有していたと発表した。感染から１年後の時点でも中和抗体があるか、引き続き調べる。 ワクチン接種を無料化　改正予防接種法が成立―新型コロナ コロナウイルスの仲間は種によって免疫の持続期間が長短あり、新型の場合は不明。国内最大規模の調査により、少なくとも半年続くとみられることが分かった。 山中教授は記者会見で「一般に中和抗体を保有する人が再感染するリスクは低いと考えられて

厚生労働省は30日、新型コロナウイルスに関する相談や疑問を受け付ける同省の電話相談窓口について、12月1日から多言語で対応すると発表した。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語の七つ。相談者とオペレーターに加えて、外国語が話せるオペレーターとの3者で通話する。 電話番号は従来の日本語の窓口と同じで、…

体操の国際大会が開催される東京・国立代々木競技場に設置された新型コロナ対策機器。検温や手の消毒、ミストによる全身の除菌が１台でできる＝１１月７日 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が推奨しない空間や全身への除菌液噴霧が１１月、スポーツの国際大会や大規模イベントで相次いで実施された。厚労省は健康への影響を懸念し、「推奨されない手法を用いることは不適切」との見方を示した。これまでに法律に基づいて有効性や安全性が確認され、国などの承認を得た空間噴霧用の薬剤はなく、専門家は「安心感を得ようと安易に使用するのは避けるべきだ」と指摘した。 除菌液の全身への噴霧は、東京・国立代々木競技場で１１月８日に開かれた体操国際大会で実施。大会は国際体操連盟の主催で、会場入り口に、ボタンを押せば液剤が１０秒間噴出する機器を計５台設置。機器には約１８０センチの高さまで４つのミスト噴出口があり、参加した日

ことし7月、新型コロナウイルスに感染していた49歳の患者が、入院先の埼玉県内の病院を無断で抜け出したうえ、感染を隠して温泉施設を利用したとして、偽計業務妨害などの疑いで逮捕されました。 ことし7月、新型コロナウイルスに感染して、埼玉県羽生市の病院に入院していた、49歳の男の患者が無断で病院を抜け出し、一時、行方不明になりました。 この患者は病院からタクシーで自宅に戻ったあと車で外出し、翌日、川越市内の温泉施設にいるところを警察官が見つけたということです。 警察によりますと、施設の入り口や受付には、体調不良の客に利用を控えるよう求める注意書きがありましたが、患者は感染を隠して利用し、施設は消毒などの対応に追われたということです。 警察は一連の行動で施設の業務を妨害したとして、偽計業務妨害と建造物侵入の疑いで2日午前、逮捕しました。 温泉施設を訪れた日は、発症してから15日がたっていて、利用客

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

大阪府の吉村洋文知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。11月末に完成した府の重症専門の医療施設で働く看護師が確保できていなかった。大阪市の保健所も業務が逼迫しており、吉村氏は「国に保健師の派遣を要請する」と述べた。府は重症専門の臨時医療施設として「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）を11月30日に設立。12

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。 PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期（23年9月）が独立期限のめどだとした。 1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。 また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。 大阪府は、

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会

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日本学術会議の会員候補6人が任命されなかった問題を巡り「人文社会系学協会連合連絡会」のメンバーが2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。菅義偉首相に対して理由の説明や任命を求める英文の共同声明を発表し、「自由に物を言える社会を維持できるか、統制されるかの分水嶺（ぶんすいれい）だ」と訴えた。共同声明は哲学、文学、社会学など人文・社会科学系の12学会のホームページに載せるほか、賛同する研究者らが海外の学協会の関係者に送り賛同を呼びかけるとしている。 連絡会は任命拒否問題を受け、哲学や宗教学など人文社会系のさまざまな学協会が集まって発足。11月6日に発表した共同声明には、12月2日時点で国内310の学協会が賛同しているが、その後も政府は任命拒否を撤回せず具体的な理由も説明していない。学術会議が政府から独立した機関として、国際学術会議（ISC）＝本部・パリ＝や各国アカデミーと連携し

感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求め

１２月１日、ロシア国防省は、ロシアが実効支配する極東サハリン州のイトゥルップ島に地対空ミサイル防衛システム｢Ｓ─３００Ｖ４」を配備したと明らかにした。イトゥルップ島は北方４島の１つである択捉島。写真は２０１７年４月、 北海道の根室沖から望む北方４島（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシア国防省は１日、実効支配する極東サハリン州のイトゥルップ島に地対空ミサイル防衛システム｢Ｓ─３００Ｖ４」を配備したと明らかにした。イトゥルップ島は北方４島の１つである択捉島。日本が反発する可能性がある。

【読売新聞】　クラスターが発生した栃木県足利市の有料老人ホームを運営する会社の現場責任者の男性（４２）が１日、読売新聞の取材に応じ、「入居者も職員も感染予防対策にはかなり気を使っていた。正直どこから感染したかわからない」と話した。

グエン・スアン・フック首相は2日午後に開かれた政府会合で、ベトナム行きの国際線の定期便の運航を一時停止することを決定した。この背景には、ホーチミン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染が新たに確認されたことがある。 ただし、マイ・ティエン・ズン政府官房長官は、「ベトナム発の便と、高齢者や低所得者など(特別な事情がある)、海外に立ち往生しているベトナム人向けの特別便は引き続き運航する」と説明した。また、ベトナムに入国する外国人専門家向けの便も引き続き運航するという。 市中感染の感染源とされるベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)の客室乗務員の男性(1342人目の感染者)について、フック首相は交通運輸省に対し、関与した組織・個人の責任を追及して処分し、その結果を首相に報告するよう指示した。 交通運輸省傘下のベトナム航空局(CAAV)はこれに先立つ11月3

新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅療養となった陽性者が急増している。１１月２５日時点で４９９０人となり、過去最多を更新した。病床逼迫（ひっぱく）を避けるための措置だが、感染者からは「支援が不十分」と不満が根強い。外出制限のルールが破られるケースもあり、自宅での感染防止の徹底が課題となっている。 再増加で過去最多 コロナの陽性が確認されると、高齢者や基礎疾患がある人は原則として病院に入院して治療を受けることになるが、年齢が若くて軽症や無症状の感染者は自宅療養の対象となる。厚生労働省は感染拡大を防ぐため▽自宅でマスクを着用する▽外出しない――ことなどを求めているが、行政のサポートは十分な状況とは言えない。

私たちは現状をどう捉え、どう行動すべきなのでしょうか。 分科会構成員で、内閣官房参与、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議のアドバイザーにも就任した川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは11月25日午後にZoomで行い、その時点の情報に基づいています。 治療は以前より落ち着いてできるようになったが...母数が増加ーー全国で感染者が増え、特に都市部での増加が著しくなっています。1人が二次感染を生み出す数である実効再生産数も関西では2になっています。危険な状態になっていると考えられますか？ そもそもの病気の治療についてまず考えると、はっきりしたマーカーのようなものはないのですが、ポイントを抑えれば、ある程度先が見える病気であることが一線の医師たちにはわかってきています。 医師が患者さんを診る上で、先が見え

【読売新聞】　新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した静岡済生会総合病院（静岡市駿河区）は１日、病院の職員や患者、家族に対する差別が５８件あったと発表した。同日、記者会見で冷静な対応を呼びかけた。 病院によると、職員に関

東京五輪、コロナ対策にアプリ　外国人観客に対応―政府・都が中間整理 2020年12月02日22時21分 東京五輪・パラリンピックの「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」であいさつする杉田和博官房副長官（左から３人目）＝２日午後、首相官邸 来年夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府と東京都、大会組織委員会は２日、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を開き、大会のコロナ対策に関する中間整理をまとめた。外国人観客の入国対策として２週間の待機を求めない一方、専用アプリを使った健康管理を実施することなどを盛り込んだ。来春までに決定する。 五輪の追い風、早計か　核心に踏み込まないＩＯＣ―コロナワクチン 菅義偉首相は観客を入れた形での五輪開催に決意を示しており、政府は外国人受け入れに向けた検討を進めている。 中間整理では、外国人観客の対応に関し「（入国後）１４日間隔離・公共交通機関

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

新型コロナウイルス患者の急増に伴い、一般診療への影響も深刻になっています。大阪府では、不足する看護師を確保するため、がん病棟の一時閉鎖を決めました。 大阪府では、１１月３０日には２６２人の感染が確認され、重症患者は１日で過去最多となる２１人が確認されました。重症患者の病床の使用率は６０．２％と、初めて６０％を超えました。実際に運用されている重症病床の数でみると運用率は８６．７％と医療体制のひっ迫は深刻です。 （大阪府　吉村洋文知事　１２月１日） 「なんとか社会全体の感染者を抑えないと重症者もなかなか減らない。今の時点でかなり医療体制もひっ迫している。」 そんな中、大阪府が準備を進めていた重症患者専用の「大阪コロナ重症センター」が１１月３０日に完成しました。３０の病床全てに人工呼吸器が配備されていますが、必要な看護師約１３０人のうち８０人ほどは確保のめどが立っていません。吉村知事は“看護師の

多くの人出が見込まれる新年の初詣。新型コロナウイルス感染拡大につながる「密」を避けようと、県内の寺社が、正月三が日に集中しない「分散参拝」を呼び掛けて早くも破魔矢などの授与を始めたり、境内の混雑ぶりが分かるようライブカメラを設置したりし、知恵を絞っている。　（杉戸祐子、石原真樹、石川修巳、吉岡潤） 三が日に四十万人ほどが訪れる伊勢山皇大神宮（横浜市西区）は一日、干支（えと）の縁起物や破魔矢などを扱う仮設の授与所を開設した。例年は元旦から設けるが、「三が日に人出が集中しないよう、節分までに分散して参拝してもらえたら」と権禰宜（ごんねぎ）の増田源弘（もとひろ）さん（３１）は話す。お守りやお札は電話で申し込みを受け、郵送でも対応する。 参道の混雑軽減にも取り組む。十二月下旬から一月末ごろまで手水（てみず）の使用を中止し、注連柱（しめばしら）にしめ縄のような飾りを付けて参拝者がくぐることでお清めと

都民ファの小山有彦政調会長は報道陣に「なるべく多くの皆さんの理解を得るのが、私たちの原則的な姿勢だ」と説明。小池百合子知事を支える立場で共同歩調をとる公明党から「継続的な協議」の申し入れがあったとして、いったん取り下げるとした。 条例案は都条例を改正する形で、感染疑いのある人が正当な理由なく検査を拒否した場合に行政罰（５万円以下の過料）を科すなどの内容。当初は、感染者が外出自粛要請に反して一定人数以上に感染させた場合や、事業者が休業要請に従わずに一定人数以上の感染者を出した場合も罰則対象にする方針だったが、他会派などとの調整を踏まえて修正していた。

新型コロナウイルスのワクチン接種費用を無料とするなど、接種体制を整備するための改正予防接種法が２日、参院本会議で可決、成立した。 ワクチン接種は市町村が行い、国が費用を全額負担する。健康被害が出た場合を想定し、製薬会社が支払う損害賠償金を国が肩代わりする契約が締結できる。感染が確認された入国者に対する隔離や宿泊施設などへの停留措置の期間を延長し、来年２月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立した。 ワクチン接種に関しては、菅義偉首相が、来年前半までに全国民に提供できる量を確保すると表明している。厚生労働省は10月、米モデルナが開発に成功すれば、来年上半期に4000万回分、７－９月に1000万回分の供給を受ける契約を締結した。 この他、米ファイザーと英アストラゼネカからも、それぞれ１億2000万回分のワクチン供給を受けることで基本合意している。 関連記事

スーパーマーケットやドラッグストアなど、流通やサービス業界で働く人の5人に1人が、新型コロナウイルスが影響した客からの暴言などを受けたと回答したことが労働組合の実態調査でわかりました。 この調査は流通やサービス業界で働く人たちの労働組合で作る産業別労働組合「UAゼンセン」がことし7月から9月に行い、組合員およそ2万7000人から回答がありました。 それによりますとこの2年間に客から暴言などの迷惑行為を受けたと回答したのは1万5256人と56.7％に上りました。 全体の20.3％、5477人が新型コロナウイルスの感染拡大が影響した迷惑行為を受けたと答えました。 迷惑行為を受けた人の中で新型コロナウイルスが影響した暴言などを受けたと答えた人を業態別でみると ▽ドラッグストアは66.6％、 ▽スーパーマーケットは43％と割合が高くなっていて、 社会や暮らしを支えるいわゆる「エッセンシャル・ワーカ

スペイン銀行（中央銀行）は１日、新型コロナウイルス感染症の流行による経済への影響に関し、最悪ケースを想定すると国内企業の最大１８．７％が年末までに支払い不能に陥る可能性があり、このうち１割が死に体の「ゾンビ企業」と化すとする分析結果を公表した。写真は同国カタルーニャ自治州政府が感染規制を打ち出した後に閉鎖された屋外バーの風景。今年１０月２２日に同州バルセロナで撮影。（２０２０年　ロイター／Nacho Doce） ［マドリード　１日　ロイター］ - スペイン銀行（中央銀行）は１日、新型コロナウイルス感染症の流行による経済への影響に関し、最悪ケースを想定すると国内企業の最大１８．７％が年末までに支払い不能に陥る可能性があり、このうち１割が死に体の「ゾンビ企業」と化すとする分析結果を公表した。

米ニューヨーク市で新型コロナウイルス検査所を示す看板の横を歩く男性（2020年12月1日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【12月2日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国では1日、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死者数が2500人を超えた。第1波のピークだった4月末以来最多となる。 グリニッジ標準時（GMT）2日午前1時30分（日本時間同午前10時30分）時点でのデータによると、過去24時間の新規感染者数は18万人以上だった。 また、米国におけるCOVID-19流行に関するデータの収集・発表を行っているボランティア組織「コービッド追跡プロジェクト（Covid Tracking Project）」によると、1日の入院患者数は約9万9000人と最多を記録した。特にイン

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし

スーパーマーケットやドラッグストアなど、流通やサービス業界で働く人の５人に１人が新型コロナウイルスが影響した客からの暴言などを受けたと回答したことが労働組合の実態調査でわかりました。 この調査は流通やサービス業界で働く人たちの労働組合で作る産業別労働組合「ＵＡゼンセン」がことし７月から９月に行い、組合員およそ２万７０００人から回答がありました。 それによりますと、この２年間に客から暴言などの迷惑行為を受けたと回答したのは１万５２５６人と５６.７％に上りました。 全体の２０.３％、５４７７人が新型コロナウイルスの感染拡大が影響した迷惑行為を受けたと答えました。 迷惑行為を受けた人の中で新型コロナウイルスが影響した暴言などを受けたと答えた人を業態別でみると、迷惑行為を受けた人の中で新型コロナウイルスが影響した暴言などを受けたと答えた人を業態別でみると、ドラッグストアは６６.６％、スーパーマーケ

新型コロナウイルス感染症の国内における流行はいまだ落ち着く気配がなく、重症者数は増加し続けています。 そんな中、12月1日にGo Toキャンペーンの利用に関連して、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に都内を発着する旅行の利用自粛が呼びかけられました。 都知事、都内発着の「ＧｏＴｏ」で高齢者らに自粛呼びかけ…期間は１７日までの予定 この方針は感染症対策として妥当なのでしょうか？ 「重症者を減らす」という目的そのものは正しい年齢・基礎疾患による重症化のリスク（CDC資料より データはアメリカでの新型コロナ入院・死亡データに基づく）新型コロナで重症化しやすいのは高齢者および基礎疾患を持つ人であることは、これまで幾度となく報道されてきました。 確かに高齢者と基礎疾患を持つ人は、それ以外の方と比較して新型コロナに感染した場合に重症化するリスクが高いことが分かっています。 新型コロナを国内から排除す

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンの承認を受けて、イギリス政府は、来週前半にワクチンの接種を始める方針を明らかにしました。ジョンソン首相は、「史上最大のワクチンの接種計画が始まる」と述べ、輸送態勢などを万全に整えていく考えを強調しました。 イギリス政府は、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンについて、2日、安全性や有効性が確認できたとして承認されたと発表しました。 日本が供給を受ける予定のワクチンが承認されたのは初めてです。 ハンコック保健相は最初の80万回分がイギリス国内に輸送されたあと、来週前半に接種を開始するという見通しを明らかにしました。 また、大規模な接種は来年になってからで、高齢者施設の入所者や介護職員、80歳以上の高齢者などが優先されるということです。 このワクチンはこれまで実用化されたことがない全く新しい技術が