4億使って契約し大規模臨時医療施設として1月から使用されているはずの 「インテックス大阪」 まだ1人も入ってなかった https://t.co/3wn4sHjC3P https://t.co/fcNflEuGgK
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オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ
菅内閣支持29.3%、発足後最低 初の3割割れ―時事世論調査 2021年07月16日19時04分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が9~12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3%で、不支持率は5.6ポイント増の49.8%となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20%台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。 菅内閣支持、「危険水域」突入 大半の政権、回復せず退陣 支持率3割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた2017年7月以来4年ぶり。 政府は今月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は3度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった5月の32.2%。 新型コロナウイ
「モデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした」「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」だとしたら担当大… https://t.co/8fdEUc3dyw
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
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菅総理大臣は23日夜、記者会見し「予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは全く予断を許さない」と述べ、大都市の感染拡大が国全体に広がらないよう、3回目の緊急事態宣言による短期間で集中的な対策強化で感染拡大を抑え込みたいと国民に協力を呼びかけました。 ワクチン接種は希望する高齢者に対し、7月末までを念頭に、2回の接種を終えられるように取り組むとしています。 この中で、菅総理大臣は、変異したウイルスによる感染の急拡大について「このまま手をこまねいていれば、大都市における感染拡大が国全体に広がることが危惧される。予期せぬ変異を繰り返すウイルスの動きは、全く予断を許さないものがある」と指摘しました。 そのうえで、3回目となる緊急事態宣言について「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」と
菅義偉首相が27日、参院予算委員会に出席し定額給付金の再給付は「考えていない」などと発言。また自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後8時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことを受け、ツイッターでは「#もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。 菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。 さらに与党2議員が午後8時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「#もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。 「頼むから国民のために働いてくれよ」「PCR検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般
【速報】 安倍首相はさきほど検査のため都内の病院に入りました。 複数の官邸関係者は「心配するような話ではない」と説明していますが体調不良が囁かれる中での検査となり憶測を呼びそうです。 pic.twitter.com/PwrT7HXJ4c — 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) August 17, 2020 ◆ ◆ ◆ 菅氏は「首相の健康不安説否定」 どうも変だ。 最近の「安倍首相」記事を読んでいるとそう感じてしまう。 私は下世話な記事が大好きなのですが、人の体調や健康状態について詮索するものは好みではない。しかし、最近の首相に関する記事は「読み比べ」の題材としてうってつけの案件になってしまっているのだ。行間が気になりすぎる。 きっかけはこちら。 「首相の健康不安説否定」(朝日新聞8月5日) 《菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、安倍晋三首相の健康を不
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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ
新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。
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