総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、25日の参議院行政監視委員会で、招待者などを決める際の最終的な意思決定は誰が行っているのかと問われ、「私が責任者だ」と述べました。 そして、野党議員から、招待者などを決める際の最終的な意思決定は誰が行っているのかと問われたのに対し「最終的な意思決定といえば、私が責任者だ」と述べました。
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「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」(『ワイドナショー』
本人が知らないうちに親や家族が契約した、一部の共同生活型のひきこもりの自立支援業者によって、暴力的な扱いやだまし討ち、人権侵害行為を受けたなどと被害を訴える声が止まない。そこで行われていたことが、支援とは到底言い難い内容だったことを後から知って、悔やむ親や家族も少なくない。消費者トラブルに発展している例もあるが、ひきこもり支援そのものに、法的な規制の枠組みがないため、野放しになっているのが現状だ。 こうしたいわくつきの「支援」を行っている業者は、いわゆる「引き出し屋」「暴力的支援団体」とも呼ばれる。 施設の運営会社を相手取った民事訴訟は、現時点で少なくとも2施設に対して計4件にのぼっている。筆者がこれまで、50人近い被害者や家族、施設関係者を取材した範囲では、さらに複数の提訴をうかがう動きがある。 そんななか、浜松市内の新東名高速自動車道で14日夜、神奈川県内の「自立支援施設」に向かう車中
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
高校1年生の娘に最近彼氏ができたとのことで、時間をもらってセックスの話をした。 この手の話は親からあまりされたいものではないだろうという認識もあった。 (自分が父親からされるシーン想像したら辛くなった) 後にも先にも今回が最初で最後。大事な話で、この後大学、社会人となっていくときも 我が家の基本的な方針は変わらないから1回だけ話させて欲しいと言って時間をつくってもらった。 今のところ、本人曰く付き合ったばかりでそういうことはないそうだが、 彼氏と愛情が深まって来れば、自然とセックスする流れになるだろう。 それに関しては、僕らは何もいうことはない。 おそらく禁止をしたところで、大学まで待てといったところで、 君たちが盛り上がれば隠れてセックスするだろうと思っているからだ。 だから禁止はしない。 ただし大きな1つのことと、細かい小さなことをいくつか気にして欲しい。 一番大きなことが避妊。 子供
米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー
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