ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA

「私は運が悪い」とあなたは思っていませんか？　でも実は「運がいい」と思っている人も「運が悪い」と思っている人も遭遇している事象は大差が無い場合が多いのです。「運」というものは必ずしも、その人がもともともっていたり生まれつき決まっていたりするものではなく「その人の考え方と行動パターンによって変わる」のです。 「運のいい人」は自分の脳に「運が良くなる」考え方や行動パターンを習慣づけているとも言えるかもしれません。それではどのようにしたら良いのでしょうか？　優秀な脳科学者である中野信子氏の著書『新版　科学がつきとめた　「運のいい人」』から一部抜粋し、科学的見地から、「運のいい」考え方や行動パターンを習慣づける方法を紹介していきます。 運のいい人は「おもしろそうかどうか」で決める やるべきかやらざるべきか、どちらを選ぶべきかなどで悩んだら、「それが自分にとっておもしろそうかどうか？」で判断するのも

【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

「26歳と名乗っていたが実際は39歳」...香港でAV女優が逮捕、いま「日本人の出稼ぎ売春」が止まらない「切実な理由」 海外出稼ぎ売春をする日本人女性 「逮捕された女の一人は、日本でAV女優として活動していました。現地メディアによると、売春の対価は極めて高額で、一回につき6000〜7000香港ドル（約11万〜13万円）。彼女は客に26歳と名乗っていたが、実際は39歳だったそうです」（全国紙中国支局記者） 9月5日夜、香港現地警察が尖沙咀（香港南部の繁華街）で一斉摘発を実施し、日本国籍の女４人を含む売春グループ10人が逮捕された。日本人女性の間ではいま、「海外出稼ぎ売春」が盛んに行われており、彼女たちも売春目的で香港を訪れていたと見られる。 「出稼ぎが増えたのは、コロナ禍以降ですね。国内の風俗で稼げなくなり、こぞって海外に行くようになった。英語のできる子が自力で現地の風俗店と交渉するケースも

「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

前編「裏方選挙調査屋も冷や汗かいた『求心力も支持率も低下』岸田政権解散未遂事件の顛末」で解説したように、自民党の足元は当人達も感じていないうちに、信じられないほど脆弱になっています。その2つの要因、維新の会と公明党の存在が意味するものについて掘り下げてみます。 右派的野党躍進の衝撃 昨今の日本維新の会の躍進は、ある程度は仕方のないことだと予想していましたが、代表を辞した前大阪市長・松井一郎さんの統率と大阪府知事・吉村洋文さんの全国化した人気もあって、一気に野党第一党を目指すと言われても絵空事だとは言えない空気になってきました。何と言いますか、大変なことです。維新人気の秘密は、これらの自民党の岩盤支持層であったはずの右派票の流失に合わせて、新自由主義的な活力ある社会への渇望が、一定の有権者にウケている面は否めません。

「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

いざとなれば狙われる 北朝鮮による弾道ミサイルの発射がとまらない。今年5月までに9回を数え、8日には地対艦ミサイルを撃つなど各種ミサイルを取り混ぜての挑発が続いている。 日本列島に落下した場合、一番の脅威は原発に命中することだろう。放射性物質が飛び散れば、福島第一原発の事故を上回る大惨事になりかねない。「ミサイル防衛システムがあるから大丈夫」と考えるのは甘い。原発を守る迎撃態勢がとられていないからである。 日本に原発は42基ある（日本原子力作業協会調べ）。米国の99基、フランスの58基に続く、世界第3位の原発大国である。稼働しているのは川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）と伊方原発3号機（愛媛県伊方町）、高浜原発３、4号機（福井県高浜町）の5基となっている。 一方、政府は日本に対する武力攻撃について閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」で起こりうる事態として(1)着上陸侵攻、(2)

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

沖縄県庁の斬新な取り組み 翁長さんの時代からデニーさんの今まで、僕は、沖縄県庁の若い官僚たちが、日米地位協定の異常を、アメリカが他国と結んでいる地位協定の比較から炙り出す試みに、ずっと協力させていただいております。その成果は、ここで一覧できます。 彼らによる海外への実地調査は、実に、米軍を擁する7ヵ国にも及び、当然、こいつらは反米だとか、反日本政府だとか、予め風評を現地の外交筋に流すなど、手を替え品を替え、日本の外務省とその在外公館による様々な妨害があったと予想されるのですが、司令官クラスを含む各国の要人たちとのインタビューにも成功しております。 単に反米という立場ではなく、他国との比較を敢行することによって日米関係がいかに異常であるかを、その最たる被害者の沖縄が問う。ぜひ、上記リンクをご覧になってください。 駐留米軍の「居てやっている感」が変化 その中の報告書の一つに、日米地位協定研究の

「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！　そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。 いま冷蔵庫で何かが起きようとしている どこのご家庭もそうだと思うが、わが家の冷蔵庫も「掲示板」の役割を兼ねている。税金の納付書、近隣の工事のお知らせ、イベントのチケット、最近では新型コロナウイルスワクチンのクーポン券など、とりあえず磁石で貼りつけておくのに冷蔵庫は便利だ。冷蔵庫あるところに磁石あり、である。両者はとても相性が良い。 とはいえ掲示板は、あくまでも冷蔵庫の「副業」である。ところが、磁石がいま、冷蔵庫の「本業」にも役立とうとしている、という

9条もアメリカも日本を守ってくれない！ そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう いま、真の脅威は何か 文／伊勢﨑 賢治 世の中には、ソレを言っちゃおしまいよ、ということがある。 ソレを言ったら、ソレを意識の外に置くことでそれなりに成り立ってきた業界、それなりの二項/多項対立をつくってきた言論界の土台が崩れてしまう。そういうソレだ。 まず、国連憲章の中にある「敵国条項」。日本は国際社会の中で、厳然たる「敵国」として今も規定されている。なぜそんなことになっているのか。 国連の本質は戦勝五大大国の「王様クラブ」 非戦は憲法９条の専売特許ではない。人類の戦争を違法化する人類の痕跡が国際法である。そりゃそうだ。誰だって大戦の後はこんなもの二度と繰り返したくないと思う。 第一次大戦後のパリ不戦条約。でも、全ての戦争を違法化することはできなかった。「自衛」が残った。 そして第二次大戦。国際法はさらに