非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
Googleマップで発見、なぜこんな場所に日本人の墓？ 絶海の孤島の謎を調べてみた：東京新聞 TOKYO Web
グーグルマップで遊んでいたら、北太平洋にぽつんと浮かぶミッドウェー諸島に、明治時代の「櫻井又五郎」という名の墓を見つけた。 墓の存在に気づいたのは2020年9月。新型コロナウイルス「第2波」で自粛ムードが漂う中、せめて旅行気分だけでも、と（グーグルマップで）太平洋の島々を巡っていた時だった。 深夜にスマホの中の墓を見つめながら、素朴な疑問が浮かんだ。100年以上も昔、櫻井さんはなぜこんなところに？ こつこつと調査を重ね、結論には至っていないが、ひとまず経過をまとめてみたい。何か情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。（デジタル編集部・谷岡聖史） ミッドウェー諸島（環礁） ホノルルから約2000キロ北西、東京都心から約4100キロ東南東にあり、主に大小2島からなる。世界複合遺産でもある北西ハワイ諸島の一部だが、行政上はハワイ州ではなく、米連邦政府の魚類野生生物局が直接管理する。長らく無人島だ
「EU離脱すれば週550億円の拠出金を医療に回せる」…それはウソだった：東京新聞 TOKYO Web
英国が欧州連合（EU）を離脱してから3年が過ぎた。「主権を取り戻す」とうたい、離脱すれば経済も暮らしも良くなると訴えた政治家たちのさまざまな「約束」はどうなったのか。現状を追った。（ロンドン・加藤美喜） 英国のEU離脱 2016年6月の国民投票で離脱賛成が52％に達し、20年1月末にEUを離脱した。移民の大量流入への危機感などを背景に離脱派は「主権を取り戻す」と訴えて賛成を広げた。しかし離脱後は労働力が不足し、EUとの貿易手続きも複雑に。先月の世論調査では離脱が「間違いだった」との答えが54％に上った。
多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFO
疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 （川田篤志） 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる：東京新聞 TOKYO Web
全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけは…：東京新聞 TOKYO Web
5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大
米国本土で強化されるPFAS規制、在日米軍基地に適用されるか「答えられない」と防衛省：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地区の井戸水で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出され、米軍横田基地との関連が取り沙汰されている問題で、在日米軍基地が集中し、同様の問題を抱える沖縄県の市民団体がPFAS規制強化などを求めて政府に要望書を提出した。米国ではPFAS規制が厳格化された新基準が打ち出されたが、在日米軍基地で適用されるかどうかについて、防衛省の担当者は「答えることができない」と回答を避けた。
全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含
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