日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占める割合は約3割と27年ぶりの高水準になった。日本でも起業が増えるなか、新型コロナウイルス下で競争が激しくなり淘汰の動きが出たようだ。増加率は倒産件数全体(6%増の6376件)より大きかった。業種別でみるとIT(情報技術)を
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佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ! 日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 <ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。/日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード(統治原則)と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
米軍の「共同交戦能力」搭載へ イージス・システム艦2隻―集団的自衛権行使にも・防衛省 2023年01月22日06時50分 【図解】共同交戦能力(CEC)のイメージ 防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」2隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」(CEC)を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。 イージス・システム搭載艦 CECはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦2隻には搭載されており、防空網が拡大する。 防衛省は国家安全保障戦略など3文書改定に基づき迎撃、反撃能力(敵基地攻撃能力)を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛(IAMD)の構築を決定。CECはその一角を担い、
防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 AIは人間にとって敵か味方か「AIに自己決定権委ねるな」 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
新型コロナによる死者数が連日500人前後判明する中、岸田首相は感染症法上の分類見直しに前のめりだ。関係省庁に20日、見直しに向けた具体的な時期や条件の詰めの調整に入るよう指示。魂胆はミエミエで、「最後は金目」である。 尾身会長はワクチン5回接種でも感染…新型コロナ3年目、我々はどう対処するべきか? ◇ ◇ ◇ 政府はコロナの分類に関し、4月をメドに現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に変更する方向で検討している。5類への引き下げに伴い、医療費やワクチン接種費などを全額公費負担する法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。 加藤厚労相は17日の閣議後会見で、分類見直しについて「環境ができているのかなと思う」と発言。確かに感染者を取り巻く環境は依然として厳しい。新型コロナによる死者数は14日に過去最多503人を確認。19日も451人と高止まりのまま。米国で急増している
もっとソフトウェアを重視すべきだったのか、多機能化よりデザインを洗練させるべきだったのか、この時代もそもそも先端技術では無かったのか…意見は様々
「食べたらやせる」とうたってSNSなどで販売されるゼリーをめぐり、健康被害の相談が自治体に相次いでいる。問題の商品には国内未承認の医薬品成分が含まれ、成分を摂取後に死亡した例も米国では報告されているという。警察も関係者の捜査を進めている。 「このゼリーを食べるだけでやせるんです」。兵庫県の30代女性は昨年3月、ネットの配信動画で同年代の女性が語るのを見て興味を引かれた。数カ月前の配信に出演していた人が、見違えるほどやせていた。 紹介されていたのは「デトキシレットゼリー」。ベトナム製だという。ツイッターで販売側に連絡すると、LINEでやりとりが始まり、「食べ方のサポートも受けられる」と案内された。 指定された口座に8800円を送金すると、LINEグループに招待された。購入者らしい100人近くがダイエットの成果を報告し合っていた。このゼリーを信頼できるような気がした。3日後、2箱(30本)が届
九月 @kugatsu_main ピン芸人。主にコント、折に触れて文章、ごく稀に脚本。青森県出身。京都大学卒業。東京都在住。ツイートはコントを作っているときに思い出したこと。2023年中にエッセイが出ます。お仕事なんでも募集。九月の読むラジオ@kugatsu_readio ひとりごと@kugatsu_mnlg m.youtube.com/channel/UC04k7… 九月 @kugatsu_main 京大に入った当時、僕は田舎凡助だったので「よっしゃ〜!塾講師バイトで4年間ガッポガッポだ〜!!」と期待した でも京大周辺には「金に困っておらず・勉強が好きで・なんらかの使命感で安く働く奴」が多いせいで塾講・家庭教師の時給相場が別にそこそこ安かった。早々に現実を見て結構がっかりした 2023-01-20 13:03:43 九月 @kugatsu_main パッと出てくる塾講バイトの平均/中央値
リンク みんなのきょうの料理 チーズの刺身 レシピ 河合 真理さん|【みんなのきょうの料理】おいしいレシピや献立を探そう 河合 真理さんの「チーズの刺身」のレシピページです。クリームチーズを刺身のように、わさびじょうゆでいただきます。生わさびの辛みと風味が味の決め手。 材料: クリームチーズ、青じそ、削り節、生わさび、しょうゆ 18 みょん ☺︎ @xxxxrtn @ruricca めっちゃ有力情報ありがとうございます!!調べてみたらほんままさにそれって感じの見た目ですね!!もしかしたら居酒屋さんのアレンジメニューか裏メニューだったとかなんですかね…🤔見た目も凄いですけど味はめっちゃ美味しいですよ〜〜!!1口でギブアップしちゃうんですけどね🤣 2020-03-02 19:25:19
Twitterのイーロン・マスクCEOは、フォローしていないユーザーのツイートも順不同で並ぶ「おすすめ」タイムラインに、外国語のツイートも挿入する方針を明らかにしました。 Twitter の「おすすめ / For You / ホーム」は、フォロー / フォロワーが「いいね」したツイートや、コメント数の多いスレッドなど、関心があるとアルゴリズムで判断したツイートを独自の順番で並べるタイムライン。 現在はユーザーが使う言語や選んだ地域のツイートが含まれますが、今後数か月以内にも、外国で話題になったツイートを自動で翻訳してタイムラインに挿入する計画です。 ……この「おすすめ」タイムラインは、実際のユーザー全体の意見を反映しているかは別として、「フォローしていない知らんやつのツイートを勝手に混ぜるな」「最新順でなく前後をぐちゃぐちゃに入れ替えるのをやめろ」など、ツイッターの害悪筆頭のように嫌う声が
仏パリのバスチーユ広場で行われたデモ(2023年1月19日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月20日 AFP】フランス全土で19日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で100万人以上が参加。パリでは、参加者の一部が警察と衝突した。 改革案には年金の支給開始年齢の引き上げが含まれ、国民の多くが反対している。内務省は、デモ行進への参加人数を全国で110万人、パリで8万人と発表。一方、労働組合「労働総同盟(CGT)」は、参加者数を全国で200万人以上、パリで40万人としている。 現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ(Bastille)地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた
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