米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
SNSのアカウント名で被疑者断定した大阪府警の誤認逮捕についてまとめてみた - piyolog
2023年7月10日、大阪府警は脅迫等の容疑で男性を誤認逮捕していたことを発表しました。男性は合計で3つの容疑がかかり、合計42日間にわたり拘留されていました。ここでは関連する情報をまとめます。 誤認逮捕後40日以上にわたり男性を勾留 大阪府警守口署が誤認逮捕したのは脅迫などの被害相談を受けていた女性の知人だった男性。当時の逮捕容疑は脅迫、強要未遂の2件、その後リベンジポルノ防止法違反でも逮捕された。処分保留で釈放されるまでの42日間(一部報道では40日)にわたり男性は勾留されていた。 発端となったのはInstagramを通じて女性への面会強要、裸の写真要求、危害を加えるなどのメッセージや画像が複数のアカウントから2023年3月下旬以降送られるようになった事象から。送ってきたアカウントの1つに男性の名字が含まれていたことから女性が守口署へ男性からだとして、自身の性的な画像を友人へ送ると脅さ
Twitterから流出したとみられる約2億件のデータについてまとめてみた - piyolog
2023年1月5日以降、2億件を超えるTwitterアカウントのデータを公開したと主張する投稿がハッカーフォーラムで行われていたことを複数の報道機関が報じました。*1ここでは関連する情報をまとめます。 自分が影響を受けたのかを確認するには 約2億件のデータに自分のメールアドレスが含まれているか（影響対象か）はHave I been pwnedを使って確認することが可能。 メールアドレス入力後に「pwned?」をクリックし、「Twitter (200M)」と表示された場合は、今回のデータに含まれている。（それ以外のリークに含まれていた場合は別のリーク情報も表示される。） メールアドレスがリークデータに含まれていた場合にTwitter (200M)が表示。 Twitter APIの脆弱性より流出したデータと主張 Twitter APIに第三者が他人のアカウント情報を取得できる脆弱性が2021年
フォーム入力支援やサイト最適化サービスの改ざんについてまとめてみた - piyolog
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog
2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ更新作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYがデータ移管作業のためとして持ち出していたUSBメモリ2つ（1つはバックアップ用）。 BIPROGYは尼崎市から住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務を受託。給付金に関して自身が対象になるのか等の市民からの問合せにBIPROGYのコールセンターで応じるため、データの更新を行う必要があった。BIPROGYのコールセンターでのデータ更新作業はBIPROGY社員2人と協力会社社員1人、別の協力会社（アイフロント）の委託先社員1人が対応していた。 物理的な運搬を行った理由として
児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
Zoom爆撃と予防策についてまとめてみた - piyolog
COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
仮想通貨マイニングツール事案をまとめてみた - piyolog
2018年6月14日、警察庁は仮想通貨をマイニングするツール(Coinhive等)を利用者に無断で設置していたとして、16人を逮捕・書類送検したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 仮想通貨のマイニングツール設置を対象とした国内初の事案 事案概要 自身が運営するWebサイトなどにおいて仮想通貨をマイニングするツールを閲覧者へ通知なく設置していた人を摘発。 仮想通貨のマイニングツール設置が対象となったのは国内では初めて。 対象となったツールとして名前が報じられているのはCoinhive。少なくとも14人が利用していた。 対象事案にて収益として得ていた仮想通貨はモネロ、JSEcoinなど4種類。*1 2018年6月14日までに全国で10県警が16人を検挙している。 16人のうち、3人が逮捕、13人は書類送検された。*2 書類送検されたのは18歳から48歳の学生、会社員等。全員男性。
ルーターの設定情報改ざんについてまとめてみた - piyolog
2018年2月末頃から何者かによるルーター内の設定情報が書き換えられる被害が報告されています。改ざんによりインターネットへ接続できなくなったり、マルウェア配布サイトへ誘導されたりする事象が発生し、日本国内でも3月半ばぐらいから同様の事象が報告があがっています。 ここでは関連情報をまとめます。 確認されている被害事象 (1) ルーターの設定情報が改ざんされる ルーター内部に設定されたDNS情報が改ざんされる。 DNSはプライマリ、セカンダリともに改ざんされた事例が報告されている。 (2) マルウェア配布サイトへ誘導される 改ざんされたDNSへ名前解決のクエリを要求するとマルウェアを配布するサイトのIPアドレスが返され配布サイトへ誘導される。 一部サイト（Twitter,Facebookなど）は正規のIPアドレスが返されサイトへ接続できる。 誘導先の配布サイトではマルウェアのインストールを促す
WPA2の脆弱性 KRACKsについてまとめてみた - piyolog
2017年10月16日、WPA2のプロトコルに欠陥が確認され盗聴や改ざんの恐れがあるとして脆弱性情報が公開されました。発見者によりこの脆弱性は「KRACKs」と呼称されています。ここでは脆弱性の関連情報をまとめます。 脆弱性タイムライン 日時 出来事 2017年5月19日 Vanhoef氏が研究論文を提出。 2017年7月14日頃 Vanhoef氏が脆弱性の実験をした製品開発ベンダへ連絡。 その後 Vanhoef氏が影響範囲の広さを認識し、CERT/CCと協力し脆弱性情報を開示。 2017年8月24日 ラスベガスで開催されたBlackhatでVanhoef氏が関連研究を発表。 2017年8月28日 CERT/CCから複数の開発ベンダ*1に通知。 2017年10月6日 BlackhatのTwitterアカウントがWPA2をテーマとした発表があるとツイート。 2017年10月16日 SNSなど
日本テレビWebサイトへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社Webサイトが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本テレビ放送網 2016年4月21日 弊社ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について(魚拓) 2016年4月21日 [PDF] 弊社ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について 概要 2016年7月14日 弊社ホームページへの不正アクセスに関する調査委員会による調査結果のお知らせ (魚拓) フォアキャスト・コミュニケーションズ 2016年7月14日 不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告 (魚拓) 自社報道 2016年4月21日 日テレＨＰに不正アクセス 個人情報流出か(魚拓) インシデントタイムライン 不正アクセス関連 日時 出来事 2016年4月20日13時39分 日本
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