「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4

株高バブルとは無縁ということか──。地方銀行73社・グループの2023年4～12月期決算が13日、出揃った。73社の連結純利益の合計は、8177億円と前年同期比6.9％の減少だった。 地銀の純利益が減少したのは、取引先の倒産リスクに備える費用がかさんだのが一因だ。金融機関の資産運用を支援する「日本資産運用基盤グループ」（東京）によると、取引先の貸し倒れに備える与信関係費用が増えているという。実際、地銀の融資先である中小企業は倒産リスクに直面し始めている。コロナ対策として導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化に加え、物価高や人手不足によって経営が苦しくなっているためだ。 また、地方銀行は金利上昇の影響も受け始めている。「異次元の金融緩和」がスタートした後、運用難に苦しんだ地方銀行は、積極的に「債券」を買っていたが、金利上昇によって債券価格が下落し、「国債等関係損益」が悪化

16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇　　◇　　◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に

地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する

岸田首相が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体トップと面会していたとする朝日新聞（4日付）の報道に激震が走っている。 これまで岸田首相は教団との接点について「知り得る限り関係はない」としていた。 しかし、朝日新聞によると、自民党政調会長だった2019年10月に党本部でギングリッチ元米下院議長と面会した際、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」の梶栗正義議長が同席。面談は30分にわたり、主に岸田首相とギングリッチ氏が大統領選の情勢などを語り合ったが、梶栗氏と岸田首相も会話を交わし、梶栗氏は岸田首相に名刺を渡し、自己紹介したという。同紙は5日付紙面に岸田首相と梶栗氏が写る面談時のものとみられる写真も掲載した。 岸田首相は4日、記者団に「大勢の同行者がいたが、その中に誰がいたかは承知していない」とトボけ、名刺交換については「同行者と何をしたかは覚えていない」と否定できなかっ

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

『NPOのようなその子どもに関わるような活動をしているところでも実際に私こうして活動していると、そこの職員から性暴力の被害にあったりとか、そこに来ていたボランティアの学生からレイプされたりとか、現実に子ども支援団体の中でもそういう被害が起きてもほとんどその代表が男性が多くて、理事とかね、でこういうことを訴えてももみ消されるってことがめちゃくちゃ起きてて、本当にこれ私がここもここもそうだよっていうのをもし言ったら、かなりの団体が潰れちゃうんじゃないかなって思うほどかなり頻発しています』（仁藤夢乃・一般社団法人colabo代表） 10月9日、これは仁藤氏のYouTubeチャンネルで、彼女が語ったことだ。 長くなるけど抜粋で取り上げなかったのには理由がある。仁藤氏は自分と自分の一般社団法人を傷つけられたと、議員会館で7人の弁護士を集め、会見を開くような人だ。なお、その後も会見は何度か開かれ、訴訟

旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す

今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の質疑応答で、特定の記者を当てないよう「指名NG記者リスト」が作成されていた疑惑がくすぶり続けている。6日夜、「FRIDAYデジタル」が藤島ジュリー景子前社長（57）が会場にいたこと、リストはジャニーズの要望に基づいて運営を任されたPR会社が作成したこと、NG記者が席につくまでスタッフが尾行していたことなどをスクープ。7日、ジャニーズ事務所は「ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については、全くの事実無根です」と否定した。 NG記者リスト入りしたのは、9月7日の記者会見で、「『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）などで競合グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは？」とジャニーズ事務所に鋭く迫ったジャーナリストの松谷創一郎氏ら6人。東京新聞の望月衣塑子氏、Arc Times尾形聡彦氏、フリージャーナリストの鈴木エイト氏らの名前が記載され

ジャニーズ事務所の社名変更に伴ない、渦中の故ジャニー喜多川氏（享年87）の名前が含まれるグループ名の行方に注目が集まっている。「ジャニーズJr.」「関ジャニ」「ジャニーズWEST」が対象になるとみられ、9月29日には、ジャニーズWESTの中間淳太（35）が情報番組「よんチャンTV」（MBSテレビ／関西ローカル）に出演し、「WEST全員、名前を変えるつもりがあります」とグループ名の変更を事務所と協議したことを明かしている。 だが、問題視されるのはジャニー氏の名前が含まれるグループ名に限らない。とくに「KinKi Kids（キンキ キッズ）」「Kis-My-Ft2（キスマイフットツー）」「Sexy Zone（セクシーゾーン）」の3グループだ。 「キンキ」の由来は、メンバーの堂本光一と堂本剛の出身が近畿地方で、結成当時2人が中学生（子供）だったことから。「キスマイ」は、メンバーのイニシャルと、ジ

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐり、7日、ジャニーズ事務所がようやく記者会見を開く。それに先立って「再発防止特別チーム」に「マスメディアが正面から取りあげてこなかった」ことを指摘されたテレビ各局は声明を発表。 ジャニーズとの蜜月関係が際立っていたNHKは「『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたい」と開き直りとも手のひら返しともいえる内容だった。 「ジャニーズに書類を送って、最初に呼ばれるのがテレビ局のリハーサル室で行われるダンスレッスン形式のオーディションです。50人から100人の少年たちが一堂に集まり、タレ

いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。 自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との…

大阪が本拠地の日本維新の会が躍進を続けている。一昨年の衆院選、昨年の参院選、そして今年の統一地方選で党勢を拡大。世論調査では政党支持率でも、次期衆院選の比例代表投票先でも野党第1党の立憲民主党を上回るが、どうにも腑に落ちない。格差を拡大する新自由主義路線をヒタ走り、醜聞が後を絶…

おだやかな時間をこよなく愛して生きてきた。そんな自分が、55歳にもなって週刊誌記者に初直撃されようとは。ちっともメロウじゃないなぁ。短い、でもそこそこ長い人生には、時として想像もつかぬ場面が待っていることを思い知った。 きっかけは、先週土曜（1日）のツイートだ。 「15年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です。私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」 これがバズった。3日間で表示は何と2800万回を超えた。関心の矛先が向けられたのはまず、スマイルカンパニー（以下、SC）とジャニーズ事務所（以下、J）の関係だったようだ。次が達郎さんだろうか。 ツイートから24時間以内に、ぼくのもとには10社を超えるメデ

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の後編です） ◇　　◇　　◇ ──ジャニー喜多川氏に弄ばれたあとはどうしたのですか？ 「なぜそうなのか、説明するのは難しいのですが、それからもジャニーとの関係は2年半くらい続きました。彼は毎週土曜日に来て、そ

【独占インタビュー】 服部吉次さん（俳優・音楽家／78歳） 今年3月に英公共放送BBCが報じたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題のドキュメンタリーを契機に、元ジャニーズJrでシンガー・ソングライターとして活動するカウアン・オカモト氏（27）が実名でジャニー氏を告発するなど、その衝撃は日本中に広がっている。今回、俳優で音楽家の服部吉次氏が小学生の時に受けたジャニー氏からの性被害を告白する。吉次氏は「別れのブルース」「東京ブギウギ」「銀座カンカン娘」などの和製ポップスで知られる国民栄誉賞受賞作曲家・服部良一の次男。長兄は作曲家の故・服部克久だ。（独占インタビュー前後編の前編です） 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ ──なぜ、今過去の性被害を公表する気になったのでしょうか。 「ひとつは、カウアン・オカモト氏ら実名で告発した方たちに対する敬意です。ジ

《いやいや、そうじゃないだろう》《国会で何も議論していませんが…》 SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の米国の首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相（65）に対してだ。 岸田首相は昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書改定などについて、「安保政策の大転換」と強調。吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結や、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による安保関連法の策定に続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ」と胸を張っていたのだが、このニュースが報じられると、ネット上では異論や批判が相次いだ。 《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》 《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》 木原誠