九州・中国を基盤とする医薬品卸のアステムと、データヘルスのデータホライゾンは6月17日、自治体を対象にデータヘルスサービスを行う共同出資会社を設立すると発表した。7月1日に事業を開始する。自治体では疾病予防や重症化予防が重要課題となっている。データホライゾンが強みを持つ自治体の医療保険や保健のデータ分析を通じ、コンサルティングを行い、ソリューションを提案する。その際、地域の医療事情に詳しいアステムのノウハウを取り入れて医療関係者の協力体制をつくり、実効性のあるサービスにつなげる。当面は、両社が強い九州・中国地域で事業展開する。 新会社名は「ブリッジ」(東京都文京区)。資本金は4000万円で、データホライゾンが51%、アステムが49%を出資する。代表取締役社長には、データホライゾンの執行役員である横関智一氏が就く。7月1日に設立、事業を開始する。両社は事業提携関係にあるが、それぞれが行ってき
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Googleが12月21日、セブン&アイ・ホールディングス傘下イトーヨーカドーへの「来店コンバージョン」測定機能の導入事例を同社ブログサイト上で公表した。 「来店コンバージョン」とは、Googleの検索連動型広告をクリックしたユーザーが、実際にその広告主の店舗を訪問したかを計測できる仕組み。 このサービスは、米国でちょうど1年ほど前に提供が開始された。米国、オーストラリアなど計7カ国で提供され、日本では今年10月頃に提供開始が公表されている。 このコンバージョンの計測には、ユーザーが持ち歩いているスマートフォンのロケーションデータを活用。具体的には、ロケーション履歴をオンにしているユーザーのデータをサンプルとして集計、匿名化したデータに基づき広告をクリックして来店した全体的な人数を算出するという仕組みとのことだ。 今回イトーヨーカドーは、1カ月間を対象に、検索連動型広告をクリックしたユーザ
*お知らせ* こちらのサイトでは、新しいブログの記事は更新されません。 2016 年 2 月 23 日以降の投稿は、「広告主コミュニティ」の公式ブログにて行われます。 Posted by リテール業界担当 インダストリーマネージャー 早崎一朗 アカウントマネージャー 久米雅人 デジタルの普及により、購入前にスマートフォンや PC で製品情報や取り扱い店を検索する生活者は増え続けています。そのような中で、オンライン広告が誘引する来店数を正しく把握することは小売業界の課題の 1 つといえます。この計測を可能にする Google の新サービス、「来店コンバージョン」の導入を、株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーが実施しました。本事例では、その概要と成果をお伝えします。 導入の背景 コンビニ、デパート、レストランなど多様な業態を持つセブン&アイ・ホールディングスでは、現在積
アダストリアの2015年上期は全店売上高110%で、取り扱いブランド中でけん引役となったブランド「GLOBAL WORK」。14年にブランド20周年を迎え、品揃えから店舗内装、ビジュアルアイデンティティまで一新して以来、好調だ。これをきっかけに同年からブランドで初の本格展開となるテレビCMやPRイベントその他のプロモーション施策に力を注ぐ。その販促戦略の背景とは。 「GLOBAL WORK」店舗は2016 年3月までに改装(一部店舗は部分改装)を進め、従来の木目調から、白を基調としたファサード、内装に変わる。 2013年まで、国内20~30代を中心としたファミリー層向けのブランドだった「GLOBAL WORK」。幸せな家族像を描くことがむしろ間口を狭め、ファッションブランドとしての魅力を伝えきれなかったことが課題だったという。翌14年から新たにブランドのあり方を構築し直し、性別や世代、人種
ミニストップ株式会社(本部:千葉県千葉市 代表取締役社長:宮下 直行、以下:ミニストップ)は2015年4月10日(金)より、フリーアナウンサーの小林麻耶さん、山本里菜さん、そして実際のミニストップ社員が出演する、ミニストップのおすすめ商品を紹介するオリジナルWEB番組「ミニストップだぁいすき♡ まーやのいただきまーや」を公開いたします。 《WEB番組について》 「ミニストップだぁいすき♡ まーやのいただきまーや」は、イチオシの商品情報を、ミニストップ社員が紹介していくテレビ番組風WEB動画です。第1弾は、100年に1度の「いちごyear」として盛り上がりを見せる「苺」を使用したソフトクリーム、「あまおう苺ソフト」をご紹介いたします。 フリーアナウンサーの小林麻耶さんが、後輩の山本里菜さんやミニストップ社員をイジリながら商品情報をお届けするユニークな仕立ての番組です。商品のトリビアや商品をつ
家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で24時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の2つの店舗で24時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在10%程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客
ユーザーエクスペリエンスの向上、行動履歴/嗜好に合わせたコンテンツ表示など、リアル店舗でもECサイトのような取り組みを展開することができる。 楽天は昨年過去最高収益を上げ、Googleはオンラインショッピング事業に乗り出すなど、やや押され気味であるリアル小売業。だがPWCの調査“Demystifying the online shopper 10 myths of multichannel retailing”(「オンライン顧客の神秘を解き放つ――マルチチャネルリテールの10の神話」)によると、「ファッションや食料品など大部分の分野で、商品リサーチや購買の際にはリアル店舗の方を好む」という結果が出たという。最も、多くの店舗はECサイトを持っているので、リアル店舗だろうとECサイトだろうと、あまり影響はないのかもしれない。 そんなリアル店舗とECサイトの根本的な違いといえば、「デジタルかどう
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