旭酒造、AI予測で日本酒「獺祭」を醸造 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ BI／BA／DWH ＞ 事例ニュース ＞ 旭酒造、AI予測で日本酒「獺祭」を醸造 BI／BA／DWH BI／BA／DWH記事一覧へ [事例ニュース] 旭酒造、AI予測で日本酒「獺祭」を醸造 2018年4月20日(金)IT Leaders編集部 リスト 旭酒造と富士通、富士通研究所は2018年4月19日、富士通研究所が開発した日本酒造りを支援するAI予測モデルを用いて、旭酒造が製造・販売する日本酒「獺祭（だっさい）」の醸造を行う共同実証実験を実施すると発表した。 日本酒醸造の流れを定義した数理モデルと、獺祭の醸造工程において計測される実際のデータを用いた機械学習を組み合わせることで、日本酒醸造工程における最適なプロセスを支援する。 実際に獺祭の醸造工程においてAI予測モデルを活用する。日本酒醸造工程におけるAI予測モデルの妥当性や、AI
「攻めのIT経営銘柄2017」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのIT経営」に取り組む上場会社31社を選定～（METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、中長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのIT経営」の取組を促進することを目指しています。 本日、第3回目として、「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業31社を発表しました。 また、今回から、銘柄に準ずる評価を受けた企業又は注目されるべき取組を行っている企業として、「IT経営注目企業」21社を選定し、併せて発表しました。 1.攻めのIT経営銘柄について 東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するもので
今後のキャッシュレス化をけん引する二つの要因 | ウェブ電通報
電通ビジネス・ディベロップメント＆アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 同プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「今後のキャッシュレス化を牽引する二つの要因」として、「ポイント経済圏の影響」および「新たな決済手段や新サービスのポテンシャル」について紹介します。 「ポイント経済圏」が、今後のキャッシュレス化の浸透に影響 キャッシュレス決済比率が急上昇している背景として、Eコマース（EC）の台頭とその決済手段が影響を及ぼしていると考えられます。ECの決済手段全体を100％とすると、その構成比はクレジットカード決済が73.3％、ポイント決済が7.7％、デビットカード決済が7.3％と上位を占めています。 インターネットショッピングをする際に
API連携の効用、セブン銀行は開発期間を3割短縮
他社システムとのAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携によって、自社システムの機能を迅速に拡張する動きが進んでいる。国内では、セブン銀行や第一生命保険、JTBなどがAPI連携に熱心だ。 セブン銀行はインターネットバンキングのシステムを、フィリピン最大手銀行BDO UnibankやFinTech関連企業ドレミングのシステムとAPI連携させ、スマートフォンアプリでの海外送金機能やリアルタイム給与振り込み機能を短期に実現した。 第一生命保険は、健康関連のスマートフォンアプリ「健康第一」のサーバーシステムを、外部3社のシステムとAPI連携させることにより、4カ月で開発した。歳をとった自分の顔画像をシミュレーション表示する「FaceAI」と呼ぶ機能はテック・パワーのシステムと、歩数計測の機能はパナソニックシステムネットワークスのシステムと、クーポン発行・交換の機能は電通のシス
一発屋では終わらない、デジタル組織の消滅を目指すベネッセ
「今のままだと一発屋で終わってしまう」。ベネッセコーポレーション デジタル開発部の保本尚宏部長は手掛けたデジタル案件がひと段落した後の感想をこう述べた。その案件はこれまで同社が馴染んでいたウォーターフォール型の開発ではなくアジャイル型で臨んだ。案件は順調に進んだものの、はたして次をどうするか。そんな心境を述べた言葉が「一発屋」である。 今、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を旗印に自らの事業を変革しようと悩みもがいている。ベネッセも例外ではなかった。同社は言わずと知れた教育サービス事業の大手。2014年には「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などの顧客情報約760万件が外部に漏洩した事件で一時的に信頼を失墜、会員数は大きく落ち込んだものの、その後信頼回復に努め2017年4月には再び会員数が増加基調に転じた。 だが復活もつかの間、事業を取り巻く環境は決して穏やかではない。デジタ
マネックス証券のサイト改善を推進した、24歳Web担当者の「できることからやる」精神 | インタビュー
「マネックス証券」は、証券、株、投資信託など幅広い金融商品を扱い、他社に先駆けてネット証券専業としてスタートし、Web活用に強みを持っていることが特徴だ。 しかし、「システムの変更が容易ではない」という環境のため、「PDCAサイクルを回してサイト改善のノウハウをためるのが難しい」という問題があった。 そんななかでサイト改善に取り組んで口座開設完了率を1.2倍に向上させたのは、入社2年目の田中佑典氏。「システムを変える大きなPDCAを回すのが難しいなら、できるところからやれば良い」という考えだった。 「証券サイト」改善にあたり感じた2つの課題「もともと金融商品については詳しいわけではなかった」という田中氏。だからこそ見えてくる課題があった。それは次の2つだ。 “証券の玄人向けサイト”に近くなっていたこと改善のためにノウハウを蓄積するメソッドがなかったこと創業当時のマネックス証券は、「対面の証
JTB、セブン店舗に民泊チェックイン機、20年度に1000ヶ所
セブンチェックイン機（イメージ） JTBとセブン・イレブン・ジャパンは全国のセブン－イレブン店舗で、民泊用のチェックインサービス「フロントデスク24」の提供を開始する。専用の端末「セブンチェックイン機」を設置し、無人で24時間、本人確認や鍵の受け渡しなどをできるようにするもので、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日から新宿区内の店舗で開始する。端末はJTBが提供し、2018年10月までに50店舗、20年度末までに1000店舗への拡大をめざす。 セブン・イレブン・ジャパンはこれまでにも、各店舗に多言語対応のセブン銀行ATMを設置したり、一部店舗で消費税免税サービスを提供しているが、今回のサービスにより、訪日外国人旅行者のさらなる取り込みをめざす。 同サービスは家主不在型で住宅宿泊管理業者が介在する民泊物件向け。JTBは管理業者から端末の使用料を徴収し、セブン・イレブン・ジャパンに
日本マイクロソフトと竹中工務店が IoT を活用した次世代建物管理システムで連携 - News Center Japan
日本マイクロソフト株式会社 株式会社 竹中工務店 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト）と株式会社 竹中工務店（本社：大阪市中央区、取締役社長：宮下 正裕、以下 竹中工務店）は、IoT（注１）とクラウドサービスを活用した建物設備のモニタリング、管理・分析等を自動的に行う次世代建物管理システムの構築・提供で連携することを発表します。IoTやビッグデータを活用したクラウド型の建物制御、監視システムの構築を行うことで、将来的な建物機能のさらなる高度化や、技能継承・人材不足といった社会的な課題に応えていきます。 （連携の目的） ICT業界・建設業界でそれぞれ多くの実績がある両社の最先端技術を組み合わせて実証することにより、今までにない次世代型の建物管理システムの構築を図ります。 高度化・複雑化する建物管理システムを、IoTやクラウドサ
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実録！上場企業が挑む新規事業のマーケティング【株式会社IDOM】
★2018年１-３月の訪日客消費１兆1343億円に。中国・韓国がけん引 | やまとごころ.jp