YouTuberやインスタグラマーなど、個の発信者が隆盛を極める中で、インフルエンサーの社会的な注目度が高まり、それに比例して広告主からのニーズが上昇しています。 なぜ、YouTuberは生活者に受け入れられているのか?その理由により深くアプローチするため、電通は2018年からUUUM株式会社と共同調査を進めてきました。本連載ではその成果を報告します。 連載では次の3点を解説します。 ・YouTubeクリエイター(インフルエンサー)は今、生活者にとってどんな位置価を持つのか ・YouTubeクリエイターの動画を生活者が熱量高く見てしまう理由(脳波計測リサーチ) ・UUUM+電通の考えるYouTubeクリエイターのソリューション力 初回は、2018年末に実施したインフルエンサーの影響力についての調査知見のエッセンスをまとめ、本連載の後半につながる議論の下地を整えます。なお、当調査については既
日本は、世界で最も高齢化が進んだ国であることは、すでに多くの皆さんはご存じのことでしょう。2018年時点の日本の高齢化率(人口に占める65歳以上比率)は28.1%。人口の3割弱が高齢者です。今後、高齢化は一層加速します。2060年には人口の4割近くが高齢者となると考えられており、その中でも特に増えるのは後期高齢期(75歳以上)の人々です。 一般に人間は、後期高齢期になると多くの人がさまざまな身体機能に支障や不調を来すようになります。目の見えづらさ、耳の聞こえづらさ、腰や膝の痛みなどの有訴を感じる比率が高まり、高血圧症、糖尿病などが原因となり重症化する率も増加します。さらには、身体認知機能の低下で介護状態となったり、転倒、窒息、交通事故など不慮の事故に遭遇する可能性も増加します。 高齢者数が増加することは、結果として高齢者由来の社会課題を引き起こすことになってしまうわけですが、‟こうした社会
第一線で活躍中の電通のコミュニケーション・プランナーが、自身のアンテナに引っ掛かった「今ちょっと気になる現場やスポット」をリポートする企画です。 トータルサポートの複合施設が挑戦する 「予防医療」の最前線 今回プランナーの渡辺由貴恵氏が訪れたのは、2017年4月、金沢市にオープンした国内初のメディカルフィットネス&スパ「浦田クリニック/スコール金沢」。浦田クリニックを母体としつつ、人間ドックから最先端の水中リラクゼーションまで、「予防」を重視したトータルでの健康サポートを行う。地域住民が気軽に活用できる施設である一方、充実した最新設備や高級感のある内装、ホスピタリティーに魅了され遠方からお忍びで通う著名人も多数いるという。スペルの「SQOL」はSpa for Quality Of Lifeの頭文字。 「浦田クリニック/スコール金沢」の理事長・浦田哲郎氏は1987年金沢医科大学卒業後、93年
お金にまつわる環境は、電子マネーやモバイルウォレット決済手段の多様化、仮想通貨といったデジタルマネーの誕生や、個人が直接取引できるサービスの登場などで急速に変化しています。 一方、政府もインバウンドなどを背景に「キャッシュレス決済比率、10年で40%」という目標数値を掲げ、キャッシュレス化を促進しています。そうした中、金融機関やカード会社だけでなく、通信・IT業界や流通・小売業界の大手企業が、さまざまな決済サービスやポイントサービスを展開し、急成長しつつあります。 そこで、電通ビジネス・ディベロップメント&アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 金融プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「着実に進むキャッシュレス決済」をテーマに、「生
電通ビジネス・ディベロップメント&アクティベーション局 金融プロジェクトでは、生活者の決済手段がどのように変化し、今後どのような決済手段が主流になるのかを明らかにすることを目的に「生活者の決済手段に関する調査」を実施しました。 同プロジェクトの吉富才了が、調査結果の中から「今後のキャッシュレス化を牽引する二つの要因」として、「ポイント経済圏の影響」および「新たな決済手段や新サービスのポテンシャル」について紹介します。 「ポイント経済圏」が、今後のキャッシュレス化の浸透に影響 キャッシュレス決済比率が急上昇している背景として、Eコマース(EC)の台頭とその決済手段が影響を及ぼしていると考えられます。ECの決済手段全体を100%とすると、その構成比はクレジットカード決済が73.3%、ポイント決済が7.7%、デビットカード決済が7.3%と上位を占めています。 インターネットショッピングをする際に
革新的イノベーションで世の中の常識を変えるベンチャー企業にスポットを当て、その事業への思いや、目指す未来について考える連続インタビュー企画。今回は、金融とテクノロジーを融合したFinTech領域で大きな注目を集めるベンチャー企業、Kyashを取り上げます。同社はスマホアプリによる新たな送金システムを開発。同社代表を務める鷹取真一氏と、電通でベンチャー企業のハンズオン支援を推進する奥谷智也氏が対談しました。 奥谷:Kyashは2015年に創業し、FinTech領域で新たな送金プラットフォームをつくっています。まずは、どのような事業を行っているか、教えてください。 鷹取:スマホアプリによる送金サービスになります。アプリにクレジットカードをひも付けることで、送金や支払いをスマホで簡単に行えます。特徴としては、「支払い」というと通常は“お店宛て”を意味しますが、このアプリでは個人への送金も可能な点
この記事は、frogが運営するデザインジャーナル「DesignMind」に掲載されたコンテンツを、電通CDCエクスペリエンスデザイン部・岡田憲明氏の監修の下、トランスメディア・デジタルによる翻訳でお届けします。 今、金融サービス業では、デザインの基本であるユーザーを中心とした考え方が重視されています。デジタル化が進展し、ビジネスの変革が迫られている金融業界の中で、一人一人のニーズに寄り添う商品やサービスの提供に、不可欠な要素とはなんでしょうか? 今、金融サービスに求められる変革とは 金融サービス会社は、ユーザーを起点とするソリューションのデザインに力を注ぎ、ビジネスを変革する必要があります。ユーザー行動の変化、そして新しいテクノロジーやビジネスモデルの登場が、金融サービス業界を揺さぶっているのです。 最近(※)のゴールドマン・サックス調査報告書は、従来型の金融サービスが、最新技術を駆使した
はじめまして。アルスエレクトロニカレポートの第2回を担当する長嶋良和と申します。私はCDCという部署でデジタルを生かした広告キャンペーンの企画・制作や、新しいサービスの開発などを担当しています。 インターネットの多面性 私からのアルスエレクトロニカのレポートは、ずばり「インターネットの多面性」というテーマでお届けしたいと思います。このテーマを選んだ理由を説明するために、まず下記の文章を紹介させてください。 “ アルスエレクトロニカはこの30年間、さまざまなエレクトロニクスのラボやワークショップから生まれた発展的な作品やプロジェクトを紹介し、自ら参加もしてきた。またその活動は、経済や社会、文化を変えるデジタル革命のトリガーとなり、それらのイノベーションが提示したビジョンや問いは、今日でも風化されることなく社会に影響を与えている” これは、アルスエレクトロニカが2009年に出版した「30周年記
グローバル化とデジタル化が同時に進む社会の中で、ビジネスにおけるビジュアルの力はますます重要になっています。今回のデザイントークは、電通ビジネスデザインスクエア未来創造室とビジュアルコンテンツ企画制作・提供のアマナのコラボ企画です。具体的には「ビジュアル×クリエーティブPR」「ビジュアル×新規事業」「ビジュアル×テクノロジー」「ビジュアル×インナー活性化」「ビジュアル×デジタルマーケティング」の五つのテーマをオムニバス形式で、電通とアマナのプロデューサーやクリエーターが“ビジュアルの持つ力”の本質に迫ります。 ビジュアル×クリエーティブPR 小柴:電通 未来創造室の小柴尊昭です。今回の電通デザイントークのテーマは、「ビジュアル・ブレークスルー・パワー!」です。ビジュアルはアートであり、歴史を語るメッセンジャーであり、想像を育む舞台でもあります。 最近は、ビジネスシーンにおいても、直観的で効
はじめまして、コピーライターの鈴木契です。「TANTEKI(タンテキ)」というサービスを担当しています。TANTEKIは、スタートアップや大手企業の事業開発部門を対象とし、「伝えたい事」を「伝わる形」にデザインするサービスです。 本コラムでは、サービスの紹介と「どのように伝わる形にするのか」についてお話しします。デザインのパートについては、相棒であるアートディレクターの佐山太一君に執筆してもらいました。 ※本記事は、500STARTUPS JAPANによる投資先ブランディング勉強会で行ったTANTEKIによる講演内容をもとにしています。 【目次】 ▼伝わらない理由は、「情報の下ごしらえ」ができていないから ▼「知らんがな」から「ちょっと聞いてみようかな」に変化させる方法 ▼「情報の下ごしらえ」についての事例を紹介します ▼下ごしらえで、デザインも効率的に機能します ▼伝わる要素を発見・抽出
イノベーションを起こす=新しい産業が創造される=街が生まれる 関東在住の人ならきっと一度は目にしたことがある「そうだ 京都、行こう。」のキャンペーン。広告主は京都市ではなくJR東海だとご存じでしたか? なぜ鉄道会社がこのようなキャンペーンをするかといえば至ってシンプルで、交通需要を増大させることがビジネスだからです。 私は金融インキュベーションオフィス「フィノラボ」(FINOLAB)事業に携わる前は空港や道路といった、公共交通拠点の民営化に関わる事業の構想・立案の仕事をしていました。空港も道路も鉄道も、ざっくりいえば「通行料」×「通行量」というビジネス構造になっています(物販・飲食など、もろもろの副収入もありますが)。交通施設は「通過点」であることが多いので、事業の成長は「その道路や空港を使用することでたどり着ける土地に赴く理由」をどれだけたくさんつくれるかにかかっています。 「その土地に
文字数に限りがある中ではありますが、本に書いた事をなるべくたくさんご紹介できるように頑張ります。えっ?ちょっと待てよ…でも…本当に全部紹介しちゃったら…誰も本を買ってくれなくなるじゃないですか! それはマズイ。というわけで、ほどほどに紹介していきたいと思います(笑)。 ABC型提案からCCC型提案へ 新人だった頃、年配のクリエーティブディレクター(CD)とか営業部長とかによくこんなことを言われました。 「俺はお得意さまのストライクゾーンが見えている。だからおまえみたいに好き勝手な提案はせず、ちゃんとど真ん中に投げ込んで何年も扱いを守ってきたんだ!」 それは大間違い。「ど真ん中の案=無難で面白くない案」を提案する人よりも、「面白い」を提案、実現できる人の方がクライアントのストライクゾーンがはっきりと見えています。 ど真ん中にしか投げられない人はストライクゾーンがぼんやりとしか見えていない。だ
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