ブイキューブ、バーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast」の提供を開始
ブイキューブは、バーチャル空間型イベントプラットフォーム「Touchcast」（タッチキャスト）の提供を、8月26日から開始した。 これは、米国のTouchcastが開発・提供するサービス。Mixed Reality（MR）技術によるバーチャル空間セットを作り込み、登壇者のプレゼンテーションをより魅力的にするための演出をリアルタイムに加えながら、ライブ配信をすることが可能。登壇者も参加者もインターネットがあればどこからでも参加ができ、登壇者と参加者、参加者同士の双方向コミュニケーションも可能となっている。今後、Touchcastの技術とブイキューブが培ってきたオンラインイベントの配信サポート、運用ノウハウ、スタジオを活用して展開するとしている。
「Zoomウェビナー」をCNET Japanはどう使ったか--基本設定から当日の操作まで
CNET Japanでは、最先端のテクノロジービジネスを生み出す業界のキーパーソンと読者が交流できる場として、年に数回にわたり数百名規模のビジネスカンファレンスを開催している。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ご多分に漏れず、当面はリアルイベントの開催が難しくなってしまった。 とはいえ、この状況を嘆いていても仕方ない。ピンチをチャンスに変えるべく、CNET Japanとして初となるオンラインセミナーを5月に開催することにした。初回のテーマは、まさに新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けている「飲食業界」にし、飲食店をテクノロジーでいかに支援できるかを議論するイベントにした。 ライブ配信ツールに選んだのは「Zoomウェビナー」。すでに同ツールの使い方についてはさまざまな記事が見つかるが、メディアとしての体験レポートはまだ少ないため、CNET Japanではどのような設定でZ
Exscientiaがアジアの創薬マーケットを狙った子会社を日本に設立
Exscientiaがアジアの創薬マーケットを狙った子会社を日本に設立 AsiaNet 77965 英国オックスフォード、日本大阪 2019年3月22日 Exscientia社（エクセンシア）は、人工知能（AI）創薬で世界最先端を行く企業ですが、この度日本に子会社Exscientia株式会社を設立し、アジアにおけるビジネスを強化します。 Exscientia株式会社は本社を大阪市に置き、田中大輔博士が責任者となります。同氏は経験豊かな創薬化学者であり、前職では大日本住友製薬株式会社において同社先端化学研究グループのリーダーを務めました。そして、弊社との共同研究において大日本住友製薬側のリーダーとして創薬プロジェクトを牽引し、平均4年半程度を要する探索研究をわずか12ヶ月で達成するという特筆すべき成果を残しました。 Exscientia株式会社の設立によって、弊社は日本におけるビジネス展開と
グーグルのフィットビット買収は何を意味するのか--新たな可能性、気がかりなこと
米FDAの認可を受けたヘルス機能の可能性 Fitbitは睡眠測定と心拍数測定の両方で米食品医薬品局（FDA）の認可を求めることになっていた（おそらく、心臓不整脈と睡眠時無呼吸の兆候を確認できるようにすることが目的）。Fitbitは結局、これらの機能や「Apple Watch」のような心電図機能を自社のフィットネスウェアラブルに搭載しなかった。だが、Googleはそれを実現するかもしれない。 GartnerのアナリストでシニアディレクターのAlan Antin氏は、FitbitがすでにFDAのクリアランスファストトラックプログラム（優先承認審査制度）の指定を受けていることを利点と考えている。ただし、Antin氏によると、Googleの親会社であるAlphabetは、「すでにVerilyと『Project Baseline』でこれと同じようなことを進めていて、それに多くの機能を加えたのかどうか
AI特許の国内出願、第3次ブームを迎え2017年は3065件--特許庁の調査
経済産業省の特許庁は、人工知能（AI）関連発明の国内出願状況を調査し、その結果を発表した。それによると、2017年におけるAI関連発明の出願件数は3065件で、前年の1858件から大幅に増えている。そして、2509件の出願があった1991年を第2次AIブーム、出願が急増した現在を第3次AIブームとした。 特許庁のAI関連発明とは、AIコア発明とAI適用発明を合わせたもの。AIコア発明は、ニューラルネットワークや深層学習（ディープラーニング）、サポートベクタマシン、強化学習などを含む機械学習技術のほか、知識ベースモデル、ファジィ論理といった、AIの基礎となる数学的または統計的な情報処理技術が特徴となる発明と定義。付与される特許文献分類、File Index（FI）は、主に「G06N」だという。一方、AI適用発明は、AIコア発明を適用した画像処理や音声処理、自然言語処理、機器制御、診断・検知・
グーグル、広告ブランドを刷新--「AdWords」と「DoubleClick」の名称を廃止
Googleが広告ブランドの名称を刷新する。今後、「AdWords」と「DoubleClick」の名称は使われなくなる。 Googleは、同社の広告製品の新ブランドとして、「Google Ads」「Google Marketing Platform」「Google Ad Manager」の3つの名称を導入することを発表した。 18年前に提供開始されたGoogle AdWordsは、Google Adsに置き換えられる。Googleによると、Google Adsは、「YouTube」「Google Maps」「Google Play」などのGoogleサイトやパートナーサイト、アプリで現在提供されている広告オプションを網羅するという。また、Google Adsには小規模企業が機械学習を利用して成果を得られるように支援する新しいキャンペーンタイプが導入される。 Googleの広告およびコマース
日本初の本格的な情報銀行「MEY」--電通グループのMDIが提供開始
電通グループのマイデータ・インテリジェンス（MDI）は7月3日、個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始した。収集したパーソナルデータ（個人情報）を預かる情報銀行サービス「マイデータ・バンク『MEY』」および一般ユーザー向けスマートフォン用アプリ、企業のデータ活用や運用を支援するサービス、ユーザーと企業が参加した大規模なトライアル企画を展開する。 情報銀行の仕組みは、個人が自らの意思で個人情報を情報銀行サービス事業者に預託し、情報銀行サービス事業者が提供者の許諾のもとで活用したい企業にデータを販売。データを預けた利用者は、見返りとしてその企業から対価を受けることができるというもの。インターネットやSNSの普及にともない発生し続ける大量のデジタルデータや活動のログが貴重な資産とされるなかで、安全かつ公平なデータ流通の仕組みを構築するため、また海外の大手プラットフォーマーにオンライン上の個人
世界一のバイオテクノロジー企業を目指し「楽天アスピリアン社」から「楽天メディカル社」へ社名変更
世界一のバイオテクノロジー企業を目指し「楽天アスピリアン社」から「楽天メディカル社」へ社名変更 AsiaNet 77666 2019年3月1日 楽天メディカルジャパン株式会社 世界一のバイオテクノロジー企業を目指し 「楽天アスピリアン社」から「楽天メディカル社」へ社名変更 光免疫療法に関する独占的ライセンスのもと、がん細胞に対し選択性に優れたがん治療法の開発を進める楽天アスピリアン社（本社：アメリカ カリフォルニア州 サンマテオ、会長兼最高経営責任者: 三木谷 浩史）は、本日「楽天メディカル社」に社名を変更いたしました。がん治療の革新に向け、研究開発から世界中の患者さんの元に治療法を届けるまで責任を持つ、一気通貫した総合的なバイオテクノロジー企業を目指します。 ロゴ - リンク 三木谷 浩史は、変更理由について次のように述べました。「私たちは、一日でも早く、そして一人でも多くの患者さんに、
バイオジェンが多発性硬化症（MS）患者さんをサポートする アプリ「Cleo（クレオ）」の提供を開始
リンク リンク バイオジェン・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：アジェイ スレイク、以下バイオジェン）はこのたび、多発性硬化症（Multiple Sclerosis、以下MS）患者さんをサポートするアプリ「Cleo（クレオ）」の提供を開始いたしましたのでお知らせします。 「Cleo」は、MS患者さんの毎日をサポートするためにバイオジェンが開発したアプリです。MS患者さんが信頼してアクセスできるよう、専門医の監修に基づいたMSに関するさまざまな情報を掲載しています。また、患者さんの服薬スケジュールや日常の体調変化を記録し、医師との診察の際の効率的な情報伝達を支援するダイアリー機能、医師監修による運動プログラムなど、一連の情報を提供するアプリです。ドイツ、アメリカ、フランス、イタリア、日本、カナダで「Cleo」を展開しています。各国の規制や状況等により、仕様は若干異なりま
Viibar、動画サービス「リクナビキャスト」の企業動画を制作
動画制作サービス「Viibar」を運営するViibarは2月21日、3月1日に公開される就活サイト「リクナビ2018」内の動画サービス「リクナビキャスト」における、企業動画を制作することを発表した。 Viibarでは、国内3000人以上のプロクリエイターをネットワークする動画制作クラウドを活用して、2つの事業を運営している。1つ目のマーケティング事業では、デジタル動画の企画から制作サポート、配信までをワンストップで提供。2つ目のメディア事業では、動画メディア「bouncy」を運営するほか、パートナー動画メディアの開発支援をしている。 今回の協業では、動画コンテンツの制作に強みを持つViibarと、就職・採用支援を手がけるリクルートキャリア、動画プラットフォーム「YouTube」を擁するグーグルの3社が協働で、「リクナビキャスト プレミアパック」として動画制作サービスを提供する。 依頼企業は
改善に結びつくKPIを立てるには--ユーザーシナリオによるKPI策定
ただ反面、アクセス解析には限界もあります。アクセス解析は行動の結果はわかりますが、なぜそのような結果（数値）になったのか、背景まで語ってはくれません（参考コラム：第42回 アクセス解析の罠 〜ユーザー行動観察調査の併用による解決〜）。 そこで重要となる考え方が、「ユーザーシナリオ」です。 ユーザーシナリオとは、ユーザーが最終的にサイトのゴールにまでたどり着くまでの道筋や戦術を示すものです。 ユーザーシナリオはユーザーが持つ前提知識やユーザーニーズ、心理面の変化にまで踏み込み作り上げていきます。ユーザーのニーズや行動特性と、サイト内外の要素を踏まえて、ゴールまでのユーザー行動をデザインしていきます。 ユーザーシナリオを定義することで、ウェブサイト（またサイト外も含めた）の無数の通り道のなかから、成功因子になるものと、それほど重視しなくても良い要素とを識別できるようになります。 このユーザーシ
銀行の「API開放」は何を意味するのか--法改正で進むFintechの環境整備
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
「顧客体験について考える人」から「顧客体験を創造する人」へ変革--Adobe Summit 2018
Adobeが年次で開催しているデジタルマーケティングカンファレンス「Adobe Summit 2018」が米国時間3月27日、米国ネバダ州ラスベガスにおいて開幕した。来場者数は、過去最高だった2017年の1万2000人を更新し、1万3000人以上が世界中から集まった。 初日の基調講演で会長、社長兼CEOのShantanu Narayen（シャンタヌ・ナラヤン）氏は、まず「Summitから帰るときに、会場のみなさんやみなさんの組織の方々がエクスペリエンスメーカー（Experience Maker）になれると理解してほしい。たとえば子どもが生まれたときなど、人生での大きな瞬間を考えると、さまざまな体験（エクスペリエンス）が重要になる。想い出に残る出来事や、よい体験をしたいと切望するわけだ。このような感情が、どこにお金や時間を使うべきか、どこにロイヤルティを提供するかという選択につながる」と述べ
ドコモ、30分後のタクシー需要を予測する「AIタクシー」を提供開始--東京と名古屋から
NTTドコモは2月14日、タクシーの乗車需要を予測するサービス「AIタクシー」を2月15日より法人企業向けに提供すると発表した。東京23区、武蔵野市、三鷹市の東京無線タクシー1350台、名古屋市ではつばめタクシーグループの1150台のタクシー車両で、順次運行を開始する。 同社は、2016年度から東京23区、武蔵野市、三鷹市や、名古屋市における実証実験を通して、リアルタイム移動需要予測技術の確立に取り組み、一定の効果を確認しているという。また、大阪市や福岡市などの他エリアにおいても、試行運行を進めていた。 AIタクシーは、現在から30分後までのタクシー乗車需要の予測結果といったデータをオンラインで配信するサービス。タクシー運行データや気象データ、周辺施設（POI）データなどの多様なデータに加え、同社の「モバイル空間統計」のリアルタイム版を活用。日本各地の性別や年齢層など、属性ごとの人数分布の
横浜銀行とワコールが語るデータ活用の重要性--「CMO Award」パネルディスカッション
集積したデータ分析とAI活用でオムニチャネルを推進する横浜銀行 CNET Japan CMO Award受賞者を交えたパネルディスカッションは、イベントのサブタイトル「AI時代に再考するデータドリブンマーケティング」にあるとおり、効果測定などで得たデータを基に、次のアクションを起こす“データドリブン”をマーケティングに活用すべきという観点で開催している。受賞者である横浜銀行加藤毅氏は次のようなプレゼンテーションを行った。 全国の約18％の人口が集中する神奈川・東京圏をメインの市場とする横浜銀行は、550万人超の個人顧客（2017年3月末現在）を抱える地方銀行だ。2005年6月に頭取へ就任した故小川是氏が他業種と比べて「銀行はデータを保持しているのに活用していない。今後のマーケティングではデータが重要だ」（加藤氏）と自身がマーケティング業務に携わった契機を説明した。現在の同行は地域での認知度
MSの「Cortana」、利用可能なスキルは約230種類--「Alexa」に遠く及ばず
Microsoftのデジタルアシスタント「Cortana」で利用可能なスキル（新しい機能を追加するアプリ）は、12月の時点で約230種類だ。一方、Amazonの「Alexa」で利用可能なスキルは少なくとも2万5000種類存在する。 Microsoftは開発者向けのツール「Cortana Skills Kit」のパブリックプレビュー版を2月末にリリースするとみられていたが、実際にリリースしたのは5月だった。 Cortana Skills Kitは、開発者らが「Microsoft Bot Framework」で構築されたサービスやボットを利用して、Cortanaの新しいスキルとして公開できるようにすることを目的に設計されている。Microsoftによると、同キットを使用すれば、既存のAlexaスキルのコードを再利用することも可能だという。 Microsoftは先週、「Azure Bot」サービ
もう一度、ANA創業時のイノベーションを--トランスコスモスとベンチャー支援する狙い
トランスコスモスは、スタートアップ企業向けイベント「Infinity Ventures Summit（IVS）」を運営するインフィニティ・ベンチャーズと共同で、大手企業のオープンイノベーションを推進するアクセラレータプログラム「DEC Studio」を設立し、航空大手の全日本空輸（ANA）が第1号スポンサーとなった。12月12日には、ピッチイベント「IVS Connect Produced by DEC Studio」を開催する。 トランスコスモスは、今回のプログラムにどのようなシナジーを求めているのか。一方で、ANAはベンチャー企業との協業に何を期待しているのだろうか。ANAグループの中でマイレージプログラムの企画・運営、新規事業開発などを行うANA Xの代表取締役社長である稲田剛氏と、トランスコスモス イノベーション推進本部 DECAds推進部の部長である亀井昭宏氏に話を聞いた。 ――
第5回「CNET Japan CMO Award」表彰式--横浜銀行、ワコールを選出
朝日インタラクティブが運営する「CNET Japan」は11月29日、第5回「CNET Japan CMO Award × AI時代に再考するデータドリブンマーケティング」を開催し、2017年にもっとも企業の成長や実績などに貢献するマーケティング戦略を実践した2名を表彰した。 CNET Japan CMO Awardは、マーケティング戦略の重要性やマーケティングの意義を改めて提起すべく、その年にめざましい成果を挙げた、あるいはマーケティング分野に大きな影響を与えうる活動を推進したCMO（Chief Marketing Officer: マーケティング統括責任者）を選出し、表彰するイベントである。今回は横浜銀行 総合企画部 担当部長の加藤毅氏と、ワコール 執行役員 総合企画室 広報・宣伝部 部長の猪熊敏博氏の2名を選出した。 横浜銀行の加藤氏を選出した理由として、朝日インタラクティブ 編集統
顧客からの“信頼”をFintechに生かす--金融機関をAPIでむすぶ「MT LINK」を選ぶ理由
銀行やSIerのFintechサービスを支えるMT LINK さて、ここからはMT LINKを導入し、自社のビジネスプロセスを改革したいくつかの事例を紹介しよう。横浜銀行では気軽に残高を照会したいというライトなユーザー層を対象に「横浜銀行残高照会アプリ」を2015年10月からリリースしている。インターネットバンキングは、利用者の半数は振り込みをせず照会だけに利用しているといわれており、同行では、不正利用の温床となりかねない振込機能の標準化や、複数のパスワードの管理は、銀行にも利用者にもベストな選択ではないとの判断から、照会専用アプリの導入を決めた。 アプリケーション公開後は、その利便性の高さから評判もよく、利用者数も増加傾向にあったという。だが、顧客からは複数口座に対応してほしいという声や、機種変更に伴うトラブルへの対応など、多くの要望が積み重なっていった。さらに他行を始めとする金融機関が
日本と海外のウェブマーケティングは何が違う？--インフォキュービック山岸氏に聞く
世界のどこで商品が売れるかを予測できる人はいない ――おっしゃる通り、日本企業の海外展開は特定の国や地域に先入観でフォーカスを当ててしまう傾向がありますね。どこにビジネスのブルーオーシャンがあるかを広く浅く探る必要があるということですね。 確かに事前にターゲットを決めて一点集中することも大切ですが、広く浅くオポチュニティを探るほうが効率は良いと思います。世界のどこで自分たちの商品が売れるかを予め予測できる人はいません。それを探るためにも広い視野でテストマーケティングをする必要があるのです。 例えば、私たちの企業サイトを英語で海外展開した際も、最初は「絶対に米国から引き合いがあるはずだ」と考えてネット広告を出しました。しかし、実際にはあまり問い合わせはきませんでした。そこで全世界の英語圏に広告を展開したところ、インドではリーチ数は多いけれど誰も問い合わせしてくれない。そして、最も問い合わせが
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