データの少ない若い企業が「データドリブン」への変革を遂げるには？――住信SBIネット銀行の事例
関連記事 「Teradata PARTNERS Conference 2017」レポート：「イベントベースドマーケティング」とは何か？――じぶん銀行の事例 金融ニーズの発生を顧客の行動から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング（EBM）」について、じぶん銀行の事例を紹介する。 「Adobe Symposium 2017」レポート：丸井×アダストリア：デジタルで再定義されるファッションビジネスを語る デジタルで変わるファッション業界のビジネスについて、「Adobe Symposium 2017」におけるパネルディスカッションの内容をダイジェストで紹介する。 顧客視点のアプローチ実現のために：三菱東京UFJ銀行のデジタルマーケティング、ライフイベントを提案機会につなげるためのデータ活用とは？ ライフイベントに即応した施策の実現へ、メガバンクのデジタル
進化し続けなければ企業としての存在価値はない さらなる成長を視野に、ネット銀行がクラウドを武器に新たな挑戦へ - 日経ビジネスオンラインSpecial
創立10周年を迎えた住信SBIネット銀行。同行では、新しい顧客体験の創造を目指し、ネット専業銀行として様々な改革をこれまで以上のスピードで矢継ぎ早に行っている。こうした決断と実行力の背景には何があるのか。金融業界にディスラプション（破壊）を引き起こしているフィンテック企業にどう対峙していくのか。同行の代表取締役社長 円山法昭氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパンの代表取締役社長 長崎忠雄氏が、金融業界におけるデジタルイノベーションの動向について語り合った。聞き手：日経BP総研イノベーションICT研究所 桔梗原富夫所長 桔梗原 この数年で大きな注目を集めている「フィンテック（Fintech）」というキーワードが象徴しているように、現在金融業界ではデジタルイノベーションが急速に進んでいます。こうした動きをどのように捉えていらっしゃいますか。 円山 銀行業界は、これからゲームのルールが大きく変
AI・金融・小売り業など各分野のエグゼクティブが予測する「2018年に起こるであろう18のこと」
By Chris Blakeley 日々進化を続けるコンピューター技術、特に日進月歩の著しい人工知能(AI)の分野では、1年も経てば状況は大きく変わります。そんな世の中の動きを予測することは簡単ではないはずですが、AIや金融、小売り業、IoT、ドローンなど幅広い分野にわたる18人のエグゼクティブが予測した「2018年に起こるであろうこと」がスタートアップビジネスなどに特化したメディアInc.comによってまとめられています。 Here's What 18 Top Executives Say Will Happen in 2018 | Inc.com https://www.inc.com/christina-desmarais/18-tech-predictions-for-2018.html ◆01．2018年は音声ユーザーインターフェース（VUI）の年になる (モバイルアプリケーショ
「イベントベースドマーケティング」とは何か？――じぶん銀行の事例
現在、先進的な金融機関の間では、金融ニーズの発生を顧客の行動（イベント）から判断し、最適な金融商品を最適なタイミングで提案する「イベントベースドマーケティング（EBM）」と呼ばれる手法が注目を集めている。本稿では、米国アナハイムで2017年10月22日（現地時間）に開催された「Teradata PARTNERS Conference 2017」における、じぶん銀行 執行役員 マーケティングユニット長 井上大輔氏の講演の概要を紹介する。 大手通信会社とメガバンク、親会社の顧客基盤をどう活用するか じぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が50％ずつ出資し、ガラケー（フィーチャーフォン）全盛期であった2008年に創業したネット専業銀行である。同行はスマートフォンが唯一のチャネルであることを特徴とする。顧客構成比は年代別では20～40代の若い層が8割を占め、性別では男性よりも女性の比率が高い。 設
顧客からの“信頼”をFintechに生かす--金融機関をAPIでむすぶ「MT LINK」を選ぶ理由
銀行やSIerのFintechサービスを支えるMT LINK さて、ここからはMT LINKを導入し、自社のビジネスプロセスを改革したいくつかの事例を紹介しよう。横浜銀行では気軽に残高を照会したいというライトなユーザー層を対象に「横浜銀行残高照会アプリ」を2015年10月からリリースしている。インターネットバンキングは、利用者の半数は振り込みをせず照会だけに利用しているといわれており、同行では、不正利用の温床となりかねない振込機能の標準化や、複数のパスワードの管理は、銀行にも利用者にもベストな選択ではないとの判断から、照会専用アプリの導入を決めた。 アプリケーション公開後は、その利便性の高さから評判もよく、利用者数も増加傾向にあったという。だが、顧客からは複数口座に対応してほしいという声や、機種変更に伴うトラブルへの対応など、多くの要望が積み重なっていった。さらに他行を始めとする金融機関が
finAsol
第一生命、スマホアプリ「健康第一」を大幅リニューアル 第一生命は10月5日、今年3月より提供している、健康増進をサポートするアプリ「健康第一」について、利用コンテンツを大幅にレベルアップしたと発表した。 今回のレベルアップでは、毎日の健康づくりのサポート… NTTデータ、残高照会機能付きスマホアプリを9信金へ提供 NTTデータは10月5日、全国の信用金庫向けに、残高照会などの機能がついたスマホアプリ「アプリバンキング」の提供を開始した。 このアプリバンキングは、同社が運営する「しんきん共同システム」を利用してい… 山口FG、CRMシステムにインテックのF3クラウドを採用 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループは10月4日、インテックのクラウド型CRMシステム「F3（エフキューブ）クラウド」を採用すると発表した。 同FGの3行（山口…
ABOUT US | FINOLAB
FinTechを軸に異業種との共創を通じ、日本の金融の中心で、世界最高の金融イノベーションを産み出したい CONCEPT FinTechはあらゆる業界において、ビジネスの可能性を広げる新しいインフラとなりつつあります。FINOLABは、オープンイノベーションによる新規ビジネス創造を目的としたコミュニティです。この想いに賛同するFinTechスタートアップやステークホルダーが集い、FinTechの知見を活用し、社会課題の解決に挑戦する「未来への想い」を事業として育てることにより、共に成長していきます。 概要 FINOLAB（The Fintech Center of Tokyo, FINOLAB）は、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とするFinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的とした会員制のコミュニティ＆スペースです。 2016年2月に日本初のF
地方創生において地方銀行に求められる役割と課題
22 大和総研調査季報 2015 年 新春号 Vol.17 要 約 内野 逸勢／菅谷 幸一 地方創生における地域金融機関、特に地方銀行に期待される役割は大き い。ただし、これまでの地方銀行の “ 地域密着型金融 ” の成果と課題、現 状の事業環境を明確にした上で、求められる役割を再考していく必要があ ろう。 全国地方銀行協会は、今後の地域密着型金融について、 「人口減少をはじ めとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、取引先企業の成長、 さらには地域経済の活性化へと繋げ、銀行自身の収益力強化にも繋げると いった成長課題の位置付けへと深化している」と、その方向性を示してい る。 地方の経済成長という観点からは、地方全体の産業の労働生産性を高め ていくという全体最適の視点が必要となろう。 地域密着型金融を通じて、地方経済へ継続的にコミットしている地方銀 行が、地方再生・創生の中心的役割
銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。 NECは9月14日、金融機関のオープンイノベーションに向けた取り組みを支援する「API連携プラットフォームサービス」の提供を開始した。また、沖縄銀行と共同で、同サービスを利用したオープンAPIの開発を進める。 同サービスは、オープンAPIを利用した外部連携機能を備える通信事業者向けのネットワークサービス基盤ソフト「NC7000シリーズ」を金融機関向けに強化したもので、金融機関のオープンAPI対応で求められるOAuth 2.0やOpenID Connect 1.0などに準拠したセキュアなAPI連携を可能にする。 プラットフォームには、顔認証や指紋認証を実現する次世代オンライン認証規格「FIDO」に対応した生体認証基盤、APIや
『対話する銀行～現場のリーダーが描く未来の金融』刊行 | ウェブ電通報
本書では、人口減少に伴う地域経済の縮小、マイナス金利、FinTechブームで激変する環境と将来への危機感を持つ地域金融機関のリーダーが集まる対話の場＝VCF（バリュー・チェーン・ファイナンス）ネットワークの様子が再現されている。 毎回、ゲストの問いに対し、対話を進めていく。坂本忠弘氏（地域共創ネットワーク 代表取締役）、石井静太郎氏（IIOSS 代表取締役社長）、清水広久氏（埼玉成恵会病院 外科部長）ら多彩な顔ぶれ。各氏から「いまの銀行にパラダイムの転換は可能か」「バンカーに求められるリーダーシップとはどんなものか」「金融業界の風通しをよくするには、どうすればよいか」などの問いが投げ掛けられる。対話のきっかけとなる問いに加え、毎回「継続対話のための問い」も五つ提示されている。ほとんどの問いは、銀行を会社と言い換えることが可能だ。 著者は、変革の時代のパラダイム転換には、相手を説得する「議論
Gang of Four～米先進ICT企業の金融市場参入 | ウェブ電通報
世界をリードするICT（情報通信技術）企業が、先端テクノロジーを活用し、新たな金融サービスを次々と生み出そうとしています。 Google、Apple、Facebook、そしてAmazon。 Googleの持ち株会社Alphabetの会長エリック・シュミット氏は、これら先進ICT企業4社が世界のテクノロジーを支配しているとして、「四人組」（Gang of Four）と呼んでいます。 この「Gang of Four」を筆頭に、「流通・小売」「通信・IT」のプレーヤーが、業界障壁を軽々と乗り越え金融ビジネスに乗り込んできています。 日本においても、通信キャリアや流通・小売企業を中心に、「非金融プレーヤーの金融化」が徐々に進みつつあります。 そこで、このような異業種企業による金融市場参入の最新動向について、電通ビジネス・クリエーション・センター金融プロジェクトの吉富才了氏がNCB Lab.代表を務
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
코나아이
家計簿Moneytree無料で人気の簡単に節約できるアプリ
https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20160623-2/s2_1_1.pdf
金融庁が地方銀行の地域への貢献度を測るベンチマークを導入（追記あり） - 金融ITニュース。時々雑ネタ。