シンクタンクのMM総研は2016年1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。それによると、マイナンバー制度に向けて何らかの取り組みをしている企業が回答企業全体の7割に達し、着実に対応を進めている状況が鮮明になった(図)。 マイナンバー制度への対応を整備した業務では、「人事・給与」が最も多く、全体に占める割合は49.1%。マイナンバー対応に向けたシステムやサービスの導入にあたり不安に感じている点では、「情報漏えい」に関する不安が66.5%と最も高かった。一方、マイナンバー対応システムやサービスで重視・期待する機能については「セキュリティへの対応力の高さ」を求める声が44.7%と最多だった。 同社は、企業のマイナンバー対策の進捗状況を詳細に調査。それによると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組
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