自民ベテラン議員、与野党協議拒否に異論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、公明党と連携して、消費税率の引き上げなどを巡る与野党協議に現時点では応じない姿勢を崩していない。 ただ、自民党内では、ベテラン議員を中心に「国民生活に必要な問題は、前向きに協議に応じるべきだ」との声が広がり始めた。党執行部は対応に苦慮しそうだ。 自民党の大島理森副総裁は６日、野田首相が「政局よりも大局」として与野党協議を促していることに反発し、「消費税率を上げないと言った政権与党として、上げるというなら選挙で国民と再契約することが大局だ」と記者団に語った。公明党の山口代表も同日、「素案では社会保障の全体像が示されていない」と述べ、協議には応じない考えを重ねて示した。自民党は、石原幹事長が「民主党が（消費税増税）反対派を除名すれば（協議に）応じる」と述べるなど、協議参加へのハードルを引き上げている。「民主党の分裂を誘える」（自民党幹部）との思惑もある。 これに対し、自民党内では、森
RED NOTE―ジンバブエ編 若年ニートが及ぼす社会への経済的損失
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 The Economic Value of Opporunity Youthという、アメリカにおける若年層ニートによる経済損失額を短期・長期両方の視点から分析した興味深いレポートがあったので、ちょっと内容を掻い摘んでご紹介してみようと思います。 まず、アメリカの若年層(16-24歳)の中でニートと思われる人口がどの程度いるかを見ます。調査によってバラつきはあるのですが、少なく見積もってもアメリカの若年層の内17%はニートだと考えられ、その内の過半数は16歳から24歳の間に全く教育も就労もしない慢性的なニートだと考えられま
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
今や「会社奴隷」 日本人より米国人の方が平均労働時間長い | ニコニコニュース
グローバル化の進展によって新興国の人々の生活が向上する一方、圧倒的なゆたかさを誇った先進国は大きな困難に直面することになった。世界が幸福になった代償として、いま先進国が直面している問題とは何か。資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が解説する。＊ ＊ ＊ 世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービ
ムネオ、早くも“公約違反”…政党助成金ゲットだぜ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党に続いて、また“マニフェスト違反”の政党が誕生した。「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は６日の結党会見で、与党入りとともに、年間１億円を超える政党助成金の受け取りを明言したのだ。前身の「新党大地」は、２００９年の衆院選マニフェストで「政党助成金の廃止」を明記していた。自らの政治信念と、どう整合性をつけるのか。 「（政党助成金廃止という）私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。５人の議員と相談したところ『民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべき』ということで意志統一ができた」 鈴木氏は会見でこう説明した。直前には「国民目線で、徹底的に無駄を削減する」と話し、国会議員の年間５００万円のボーナス全額と歳費月額１３０万円の３分の１カットなどを宣言したのに、この部分だけは歯切れが悪かった。 それもそのはず。 「新党大地」の公約には「国民の税金から約３２０億円、
「反貧困」も「脱原発」も「ハシズム」に回収されかかっている - kojitakenの日記
「官僚支配批判」と「政治主導」の欺瞞 - kojitakenの日記 でも紹介した『きまぐれな日々』にお寄せいただいた杉山真大さんのコメント*1の一節、 誰もがネオリベに親和的だったりする歪んだ風潮の中では、どんな政治的潮流もハシズム的なものに収斂されてしまう が頭から離れない。思い当たることが多過ぎるのだ。 それは、何も小沢一郎が橋下徹にすり寄ったり、それに合わせてかつては橋下徹を罵っていた「小沢信者」たちが次々と「橋下支持」へと転向したことではない。そんなことは十分想定していた。 そうではなく、実生活で私の周囲にいる人たち（自民党支持者は少なく、民主党支持者ないし民主党寄りの人が圧倒的に多い）のことである。いろんな人がいて、ひところ小沢一郎擁護論をぶっていた人（最近は言わなくなったが）や、東電原発事故以降「脱原発」に入れあげている人（「反小沢」でもある）、何人かのグループでTPPを批判し
岩崎夏海氏の本が200万部売れ、ブログにアクセス殺到しまくるたった一つの理由 - 夏のサマー
昨年末、ビジネス書において驚異的な記録が打ち立てられました。 岩崎夏海さんの著書『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下・『もしドラ』）が二年連続でビジネス書年間ベストセラーランキングの首位を飾ったのです。 ビジネス書でミリオンを突破した作品は『もしドラ』の他にも水野敬也さんの『夢をかなえるゾウ』がありましたが、二年連続で一位となるのは史上初の快挙となります。 なにせ『もしドラ』のおかげで、元ネタとなったドラッカーの『マネジメント【エッセンシャル版】』が十万部から九十万部へと売り上げを伸ばしたというのだから驚くほかありません。 岩崎さんは『もしドラ』を出版する前から著名なアルファ・ブロガーとして知られていました。彼のブログ「ハックルベリーに会いに行く」は、今でも記事を書けば必ず注目を浴び、アクセスが殺到します。 多くの人はこれらの事態に対して、次のよ
「絶対反対」主義の蔓延 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
finalventさんが、「「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな」と首をかしげています。 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/01/post-3ba2.html（「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな） >ＴＴＰ絶対反対。原発絶対反対。消費税アップ絶対反対。八ッ場ダム再開絶対反対。女性天皇絶対反対。歴史修正主義絶対反対。偽科学絶対反対。社会格差絶対反対。米国覇権主義絶対反対。中国覇権主義絶対反対。などなど。 思うのは、それらは、絶対反対な「私」というのを各人が主張したいのだろうということ。いや主張というより、昆虫が特定の状況で仲間や異性を呼ぶために独自の臭いを発するように、仲間がここにいるというシグナルを発するという機能が「絶対反対」なのではないか。ツイッターとか見ていると特に昆虫の世界みたいだし。
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
少年よ大企業を目指せ - 非国民通信
糖尿病：中小企業、患者割合高く 経過観察、約７割「何もせず」－－調査（毎日新聞） 従業員３００人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班（班長＝佐野隆久・中部労災病院副院長）の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業３２３社に実施した。従業員が５０人未満の小企業、５０～２９９人の中企業、３００人以上の大企業に分けて解析した結果、１０００人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業３９・４人、中企業４７・０人、小企業６３・０人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約６割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査
公務員叩きは日本人の奴隷根性の証明 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。（もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。） 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本 第２部（２）復興の犠牲者たち】日給２万円…原発労働の対価と代償（1/4ページ） - MSN産経west
「おまえ、裏切ったな！」 福島第１原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝＝当時（６０）＝の妻、カニカ（５３）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。 社長は５０万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の１００万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。 最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を１０キロ差し入れもした。 だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（６３）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。 「裏切った
Joe's Labo : 年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』
2012年01月07日19:30 by jyoshige 年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』 カテゴリ書評 年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」 クチコミを見る 2007年、神戸のタクシー会社である三宮自動車交通が3億円の負債を抱えて倒産した。 倒産理由は、オリンパスのような投資の失敗でも社長の放漫経営でもなく、重すぎる年金 負担金だった。 年金には、全国民加入の基礎年金（国民年金）、サラリーマン加入の厚生年金にくわえて、 企業独自の3階建て部分である厚生年金基金がある。大企業はたいていグループで基金を 抱えているが、地域や職種ごとに中小企業が集まって維持されている基金も多い。 同社も、兵庫県乗用自動車厚生年金基金という基金に加盟する50社の一つだった。 ところが、少子高齢化の影響により、給付額は年々増える一方で若い社員は中々増やせない という現実がある。積立金を
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
トヨタ自動車が原子力発電機を搭載した自動車を売らない理由
福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば
特集ワイド：日本よ！悲しみを越えて 作家・東浩紀さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇思想をかけた議論を－－東浩紀さん（４０） 「子どもにとって学校とは、何年も友達と過ごす一つの世界です。突然、その世界から切り離されてしまった。これは暴力です」 哲学書が本棚に並ぶ静かな大学の研究室。作家であり、活発な評論活動で知られる論客、東浩紀さんは昨年４月、編集長をしている言論誌の取材で福島県浪江町に入った。その直後、福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に指定され、訪れた地域への立ち入りも禁止された。 「小学校には子どもたちのランドセルがそのまま残されていました。子どもたちの習字や工作も放置されたまま。誰もいない教室の光景が深く印象に残っています」 「この暴力は、原発事故が起こした。少なくとも地震と津波による単なる天災によるものではない」 被災地の話になると、言葉は熱を帯びてくる。 ＜震災でぼくたちはばらばらになってしまった＞ 昨年８月、言論
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