日本の「貿易赤字」は怖くない困るのは「魔法の財布」失う米国
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 2011年の貿易収支が2兆円近い赤字になった。貿易で黒字を稼ぎ日本の富を増やす、という国家
田中防衛相、Ｆ３５契約取りやめの可能性言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中防衛相は２９日の衆院予算委委員会で、航空自衛隊が２０１６年度からの導入を決めた最新鋭戦闘機「Ｆ３５」について、納期が遅れたり価格が高騰したりした場合、開発を進める米政府と米ロッキード・マーチン社との調達契約を取りやめる可能性に言及した。 田中氏は「納期や価格の問題が生じた場合、契約を取りやめるか、新たな機種選定に入るか、そういうことも視野に入れなければならない。（米側には）今の提案内容を厳守し、必ず実現してもらう」と述べた。 日米両政府は昨年の機種選定時、米側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしているが、米国防費の削減で米軍の調達ペースが遅れることが決まっており、空自に納入する機体も納期が遅れたり、単価が想定を上回ったりする懸念が出ている。
大丈夫、有権者はもっと分かってないから！ - 非国民通信
４人に１人「平均」分からず＝ゆとり世代大学生―数学会調査(時事通信) 入学して間もない大学１年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、４人に１人が「平均」の意味を正しく理解していないことが２４日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。 調査対象は、学校週５日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。 さて、どこの新聞でも似たような取り上げ方をされているわけですが、最も安易なレッテル貼りに走っているのはこの時事通信の記事でしょうか。引用元では調査対象が「ゆとり世代」であることを強調していますけれど、特定世代にフォーカスするなら比較対象として先行世代を調査しないと意味がありません。１０年前、２０年前と比較してどうなのか、それを調べもせず「ゆとり世代」と特定世代の問題であるか
行革なき消費税増税が招く行政の肥大化とムダ拡大
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 行政改革を「官僚主導」で進めた日本 「民間主導」で進めたオーストラリアの違い 私は1994年にオーストラリア政府の招きで訪豪し、行政改革について多くのことを学んだ。 私の学生時代に発足した、池田勇人内閣の「行政改革調査会」（佐藤喜一郎会長）以来、行政改革に関する政府の諮問機関は、途絶えた期間は短く、形を変えながら次々と設置されて答申をまとめて発表してきた。 だが、答申内
量的緩和政策の真の目的は“物価”ではなく“国債”だった？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
マスコミが求めたから…議事録未作成、低い意識 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題について、１０組織の担当者への調査結果を公表した。 いずれも災害対応に忙殺されていたことなどを理由に挙げ、記録作成への意識の低さが改めて浮き彫りになった。 調査は、担当者への聞き取りや、文書回答を求める形で行われた。 議事録、議事概要のいずれも未作成だった原子力災害対策本部は、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが「震災発生当初は、緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと釈明した。さらに、内閣官房が事務局を担っていると誤解していたことも明らかにした。 議事録、議事概要を作らなかった他の２組織は、「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていない」（緊急災害対策本部）、「決定や了解を行う会議ではない。
密談の成果？消費増税で認識共有…議場どよめく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。 首相は２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。 首相は２９日夜、記者団に「（谷垣氏とは）会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。２人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が３月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党
南京事件とその後の経緯 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1937年12月13日 南京陥落 便衣兵狩り・捕虜処刑激化 1937年12月15日 漢中門外・漢西門外における大量虐殺 犠牲者：市民 2千人 1937年12月15日 魚雷営における大量虐殺 犠牲者：市民・捕虜 9千人 1937年12月16日 中山埠頭における大量虐殺 犠牲者：難民 5千人 1937年12月16日 下関における大量虐殺 犠牲者：難民 4千人 1937年12月17日 煤炭港〜上元門における大量虐殺 犠牲者：捕虜・市民 3千人*1 1937年12月17日 日本軍南京入城式 1937年12月18日 幕府山事件 犠牲者：捕虜 5.7万人 1937年12月 上新河地区における大量虐殺 犠牲者：捕虜・難民 2.8万人 1937年12月 南門外における大量虐殺 犠牲者：捕虜2千人・難民5千人 1937年12月 燕子磯における大量虐殺 犠牲者：捕虜5万人 1937年12月 宝塔橋・魚雷営にお
河村発言があぶり出したこと - Apeman’s diary
河村たかしが南京事件否定論者であることについては当ブログで繰り返しとりあげてきたため、先週彼の口から発せられた与太についても驚かなかった（発言した機会についてはさすがに少し驚いたものの）のだが、その後一週間のマスコミ及びネットでの反響によって、改めて問題の根の深さと深刻さを思い知らされた。この社会は、質的に言って最低レベルの歴史修正主義すらきちんと批判できないのだ。 「河村たかし名古屋市長「南京事件は無かった」発言を訂正-南京事件関連本人気ランキング」 河村たかしの釈明を批判している記事なのだが、そのなかにこんな一節がある（強調は引用者）。 昭和史研究の権威である秦郁彦氏ですら、史料に基づく数ではなく「推論」でその数を主張しているのが現状だ。 この人が中公新書の『南京事件』を読んだことがないのはまず間違いない。あの本を読んで「史料に基づく数ではなく」なんてことが言えるはずはないから。また、
時間外労働300時間のブラック企業ではない会社の話 - 情報の海の漂流者
(top画像: スモールデザイン製 和民 Tシャツ) 賃金未払い 内部告発の店員を解雇 asahi.com：ワタミがアルバイトに賃金未払い 内部告発の店員を解雇 - 関西 によると アルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。 同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査を実施。その結果、北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。 残業月140時間で自殺 月約140時間以上もの時間外労働の結果入社2ヶ月の女性社員が自殺し労災認定された。
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