増税で集票、成長 民主党の勘違い戦略
民主党政権の終わりが近いと何度も言われてきたが、それでもなんとか持っている。ここで民主党政権とは何だったかと考えてみる価値はあるだろう。 ほとんど半世紀にも及んだ自民党政権に飽きたが、その受け皿がなかったという状態をともかくも破壊したのは民主党の功績だ。 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。もっとも、世論調査によると、民主党が掲げた具体的政策、高速道路無料化、子ども手当、農家戸別所得補償などの個々の政策が、選挙民にそれほど高く評価された訳ではないようだ。 要するに、自民党政権でうまくいかないのだから、ともかくも代えてみたかったというのが、民主党の一番大きな勝因だったのだろう。 新鮮にみ
朝日新聞デジタル：自民、造反は中川元幹事長のみ 消費増税法案採決を欠席 - 政治
関連トピックスブログ総選挙 ２６日の消費増税関連法案の採決で、自民党からは中川秀直元幹事長がただ一人欠席した。中川氏はブログで「現段階で増税法案に賛成できない」とする一方、「同時にわが党が次期総選挙に向けて一致結束し、戦い抜かなければならない」と記し、反対でなく欠席とした理由を説明した。党執行部は２７日にも中川氏から事情を聴く方針。 関連記事消費増税法案、２６日に衆院採決へ(6/21)首相、２１日までの採決を強調 消費増税関連法案(6/19)自民、消費増税法案で造反は処分 石原幹事長が方針示す(6/16)自民、消費増税法案の再修正要求へ 「譲歩見られない」(6/14)〈kotobank・用語解説〉消費増税関連法案「消費増税関連法案」とは(6/22)鳩山氏、消費増税法案賛成に難色(6/10)消費増税法案、自民が修正協議入り決定 公明も参加(6/7)
消費税10%で営業と生活はどうなる？ 消費税・社会保障Q&A - 全商連[全国商工新聞]
消費税10％で営業と生活はどうなる？ 消費税・社会保障Ｑ＆Ａ 「10％になったら商売つぶされる」―。野田佳彦首相は6日、消費税を14年4月に8％、15年10月に10％へと段階的に引き上げる素案を正式決定しました。年金・医療などあらゆる分野の改悪を盛り込んだ社会保障の改悪と消費税増税に向け、「不退転の決意」を表明しています。10％になったら国民・中小業者の営業・生活はどうなるのか。社会保障は充実するのか―Ｑ＆Ａで考えます。 Ｑ1 消費税10％になると経営と暮らしはどうなるの？ Ａ 年収250万円未満でも12万円の負担増 勤労世帯の年収250万円未満で年間11万7565円の負担増になります（表1）。消費税5％増税で13・5兆円が国民の懐から奪われます。東日本大震災の復興財源として国民には所得税、住民税の増税が続きます。所得税の負担増は25年間で8・1兆円に上ります。6月からは個人住民税の扶養控
![消費税10%で営業と生活はどうなる？ 消費税・社会保障Q&A - 全商連[全国商工新聞]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/27255e35ab34ecfac2ef8b44b6a09b31f2fd06d4/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.zenshoren.or.jp%2Fimg%2Ffacebook_icon.jpg){kind=icon}
首相「将来世代につけ回しできず」 一体改革法案 - 日本経済新聞
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相（民主党代表）と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト（政権公約）に書
首相延命に手を貸した…自民で強まる谷垣氏批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党執行部は、２６日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で民主党が分裂し、早期の衆院解散を実現したい考えだ。 しかし、自民党内では、野田政権に協力する一方で、解散などの要求を取り切れない谷垣総裁に対し、不満が強まっている。 自民党の石原幹事長は２５日の衆院一体改革特別委員会の質疑に立ち、野田首相に対し、「やるべきことをやり抜いたら、解散の判断をするのか」と述べ、関連法案成立後の衆院解散を迫った。首相は「適切な時期に国民の信を問うのが基本線だ」と明言を避けた。 石原氏と公明党の石井政調会長は、最低保障年金など民主党のマニフェスト（政権公約）の撤回を明言することも求めたが、首相は「旗を降ろしたわけではない」などと突っぱねた。 石原氏ら自民党執行部は、関連法案に協力する条件に「解散の確約」や「マニフェストの目玉政策の撤回」を掲げてきたが、修正協議で譲歩した。党内では、消費増税実現を
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
今週の指標 No.1036 正社員と非正社員の雇用動向 - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
民・自・公が景気対策に前傾、消費増税の第1段階見据え
６月２５日、消費増税法案で連携・協力した民主・自民・公明の３党が、今度は、増税実施のための経済環境好転に向け、景気対策に前傾している。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ 消費増税法案で連携・協力した民主・自民・公明の３党が、今度は、増税実施のための経済環境好転に向け、景気対策に前傾している。民主党の前原誠司政調会長は今秋に景気対策を盛り込んだ補正予算案を編成する方針を表明。自民・公明両党も「事前防災や減災」を柱に景気対策の必要性で歩調を合わせている。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
国家が失敗する十通りの方法 - himaginary’s diary
についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない！？ ６０人の「ミニ橋下」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない！？ ６０人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計６０人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある／批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島４８』と呼びたいが、もう４８人を超えてしまいました」 今年３月、大阪市議会で、木下吉信市議（自民）は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・ＡＫＢ４８に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する
首相の呼びかけに異論相次ぐ NHKニュース
野田総理大臣は、民主党の臨時の代議士会で、２６日の衆議院本会議で行われる消費税率引き上げ法案などの採決について、党が一致結束して賛成に回るよう呼びかけましたが、出席者からは「採決なら、反対票を投じざるをえない」といった異論が相次ぎました。 民主党は、２６日の衆議院本会議で、消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革に関連する法案の採決が行われるのを前に、野田総理大臣をはじめ、およそ２５０人の議員が出席して、午後５時半から臨時の代議士会を開きました。 この中で、複数の議員が発言を求めたのに対し、代議士会長を務める細川前厚生労働大臣が、こうした声をさえぎり、野田総理大臣に、まず、発言するよう求めました。これを受けて、野田総理大臣があいさつに立ち、「衆議院特別委員会で、『最低保障年金の創設も後期高齢者医療制度の廃止も、旗は降ろしていない』と明確に申し上げた。政府を代表する私が、議事録に残る
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。
まみっち @mami_saitou ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害・大変動は事実ですから、政治家はもとより国民の考え方が事態の変化に対応すべきと思います。私は歳費削減額と同額の増税が同時セットならやむをえないと思っています。 2012-06-24 22:07:10 ayumi_maeda @ayumi_maeda ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害・大変動は事実ですから、政治家はもとより国民の考え方が事態の変化に対応すべきと思います。私は歳費削減額と同額の増税が同時セットならやむをえないと思っています。 2012-06-24 22:43:05 shiho_ogawa @shiho_ogawa ごめんなさい。確かに参議院選挙中に菅ちゃんが突然言い出し、惨敗しましたね。しかし、大災害
高額医療費の自己負担、軽減方向…消費税８％時 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。 年収約２１０万～約３００万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月８万１００円から４万４４００円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。 ７０歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち３割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈１〉住民税が非課税の世帯は３万５４００円〈２〉年収約２１０万～約７９０万円の世帯は８万１００円〈３〉それ以上の年収がある世帯は１５万円――の３段階としている。
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