米共和党議員がまた失言、「女の子にとってレイプは簡単」
写真は、オハイオ（Ohio）州デラウエア（Delaware）のレストランで見られた米大統領選で共和党候補支持を訴えるTシャツと本（2012年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【10月12日 AFP】今年8月、米共和党のトッド・エイキン（Todd Akin）下院議員（ミズーリ州選出）が「まっとうなレイプなら妊娠しない」と発言し物議を醸したことは記憶に新しいが、今度はウィスコンシン州議会の一回生議員、ロジャー・リバード（Roger Rivard）氏による「女の子にとってレイプは簡単」との発言に非難が集中している。 問題となっているのは共和党のリバード議員による発言だ。最初にこの問題発言が聞かれたのは、地元高校の男子生徒が未成年の少女に性的暴行を加えた事件についてコメントした際だ。地元紙チェテックアラート（Chetek Alert）は前年12月、同議員が父親から「
ＰＣ遠隔操作:三重の感染ウイルス発見は大阪府警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に犯罪予告を書き込んだとして逮捕された男性２人が釈放された問題で、三重県の無職男性（２８）のパソコン（ＰＣ）からウイルスファイルを発見したのは、大阪府警の捜査員だったことが、捜査関係者への取材で分かった。一方、大阪府のアニメ演出家、北村真咲被告（４３）のＰＣからはファイルが遠隔操作で削除されており、この時点で府警は北村さんのウイルス感染を見抜いていなかった。ある捜査員は「三重のウイルスも消されていれば、お手上げだった」と話している。 府警は８月２６日、大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、北村さんを逮捕、大阪地検が９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴した。三重県警も同日、伊勢神宮の爆破予告をしたとして、津市の男性を威力業務妨害容疑で逮捕。県警と情報交換していた府警が捜査員を派遣し、男性のＰＣから新種のウイルスファイルを発見した。 捜査関係者によると、ウ
朝日新聞デジタル：「平和賞の品位汚した」 ＥＵ受賞に欧州各国から批判 - 国際
関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ）ノーベル賞 【オスロ＝伊東和貴】欧州連合（ＥＵ）のノーベル平和賞受賞が決まったことに、欧州各国で批判の声が相次いでいる。平和賞のおひざ元ノルウェーでは、市民らが選考委員長の辞任を要求。ギリシャでは「賞の品位を汚した」との声すら出ている。 ２０以上の平和団体を束ねる「ノルウェー平和評議会」は声明で、ＥＵ域内の民意がＥＵの政策決定に反映されなくなり、社会格差の拡大が人権侵害を助長していると指摘。「政治的な賞」だとして、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長に辞任を迫った。 ノルウェーは、前身の欧州共同体（ＥＣ）を含めるとＥＵ加盟を国民投票で２度否決した。一方、元首相のヤーグラン氏はノルウェーの加盟を推進した親ＥＵ派で、それが「委員長の政治信条で決めた」（地元記者）との疑惑を招いている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
Re:なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのか
なぜ昔は、学歴も年収も低くても結婚できていたのかhttp://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121012ブコメが表示出来ないみたいなので、こっちで書きます。実は、「娘にも（息子と同レベルの）教育を受けさせたい」と考えたのは、「女性だからという理由で、教育レベルを押さえて結婚した世代の母」であったり、そういう女性と結婚した父、であったりします。今、30代から40代の女性の中には、母親から「これからは女も勉強すべき。手に職を付けるべき」と強く吹き込まれて育った女性も多いのです。そこには、「女のくせに勉強なんかしたら“もらい手”が無くなる」と脅されて育ち、20代前半にそそくさと結婚させられた母親が、娘の教育に込めた“自らの人生への想い”が、表れているのです。手に職をつけるべき、女も勉強すべきというのはわかります。でも、それは男性で代用が利かない程度に能力が高い人に留めておい
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
民主・山井氏に「うそつき」騒動！ ネットで批判の声続々 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の山井和則国対委員長（５０）に対し、インターネットを中心に「うそつき」批判が盛り上がっている。国対委員長は与野党による駆け引きの最前線に立つため、交渉相手との信頼関係を築くことが最大の仕事という側面がある。悪評はマイナスだ。 発端は、野田佳彦首相と、自民党の安倍晋三総裁の顔合わせがあった１１日の山井氏のツイッターだ。「１週間前の９月２８日に自民党に顔合わせをお願いして以来、ずっと待ち続けてやっと今日、顔合わせできます」と、自民党側の都合で延びたかのようにつぶやき、メルマガにも記した。 自民党幹部は「民主党から日程の提案がなかったことが原因」と語り、メディアの多くも同様の報じ方をしている。 山井氏はさらに同日、流用疑惑が過熱している復興予算を審議する衆院決算行政監視委員会の小委員会が流会になったことを、「民主党の委員が決まらない中で一方的に強行で開会しようとした」と言い放った。
橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判 次期衆院選連携には含み - MSN産経west
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。 石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。 ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。
普天間で橋下氏変節？「関空」から「辺野古」に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。 大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。 「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。 沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。 地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイム
朝日新聞デジタル：犯行声明？報道機関にメール届く パソコン遠隔操作 - 社会
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンからネット上に犯罪予告が書き込まれた事件で、一部の報道機関に犯行声明のようなメールが届いていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警察当局は真偽も含めて調べる。捜査関係者は「無視できるようなものではなく、それなりに詳しい内容」と話している。
朝日新聞デジタル：復興予算、被災地中心に 財務省 今年度から見直し - 政治
ふくらむ復興予算 【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。 政府は５年間で１９兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに１７．５兆円を盛り込んだ。来年度予算では９月に締め切った各省庁の予算要求が４．５兆円にふくらみ、震災から３年で１９兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。 とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は５年で１兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い
米大手買収に外資規制の壁 ソフトバンク、３分の２超取得は困難か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステル買収検討に、米国の外資規制というハードルが浮上してきた。同社株の３分の２超取得を目指すが、現行制度上では２５％以上の取得は困難とみられ、買収手法に工夫が必要となりそうだ。また、巨額買収による財務悪化を不安視し、１２日の東京株式市場ではソフトバンクの株価が急落した。 スプリント買収のハードルは高い。米国の通信会社の買収には、国家安全保障上の懸念の有無を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可手続きが必要だ。そのうえ、電波を保有する携帯電話事業者への外資規制はより厳しく、直接投資で２０％、間接投資でも２５％しか株式は保有できない。 ２０００年にはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）による米インターネット関連会社の買収手続きで、ＣＦＩＵＳが“待った”をかけ、買収が遅れた事例がある。総務省は「政府が（約３割）出
ソフトバンク株が売り一色、ストップ安寸前 米携帯大手の巨額買収費用を懸念 - MSN産経ニュース
米携帯電話３位、スプリント・ネクステルの買収交渉に入ったソフトバンクの株式が１２日の東京株式市場で売られ、大きく値を落としている。９時２４分にようやく取引が成立し、始値は前日比４５０円安の２４３１円。下落率は１５．６％となった。 １兆５０００億円とも言われる買収費用がかかることを投資家が懸念して、一斉に売りに出たもようだ。 さらに値下りが続き、一時４９６円安の２３８５円まで下げた。下落率は１７．２％。今日の値幅制限は５００円なので、ストップ安まであと４円だった。午前１０時半現在は買い戻しが入り、２４５８円。 取引成立後のソフトバンク株の売買代金は６００億円を超え、全銘柄トップになっている。 またソフトバンクの値下りの余波を受ける形で、ソフトバンクが近く買収するイー・アクセス株も大きく値下り。一時値幅制限いっぱいまで下げてストップ安となった。 ソフトバンクは同日朝、一連の買収報道について「協
【尖閣国有化】都知事の「中国と戦争やむなし」の強硬論懸念し決断 前原氏が明かす - MSN産経ニュース
前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。 前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震・新潟日報記者ルポ］朝市跡の焦げた臭い、がれきの山、大便は袋の中に…両親のふるさと・石川県輪島市 奪われた面影となりわい、過酷な暮らし…静まり返った街に言葉出ず
自民党の高村正彦副総裁が従軍慰安婦問題を否認する虚偽主張 - 法華狼の日記
時事通信記事が伝えている。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000925 自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。 また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 （2012/10/10-21:32） しかし「日本軍による軍法会議で裁かれた」という主張は、はっきり誤っている。 韓国以外で軍
朝日新聞デジタル：尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす - 政治
関連トピックス前原誠司野田佳彦尖閣諸島 「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。 関連記事〈ロイター〉尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者(10/4)尖閣「東京都所有で」 大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)尖閣問題「シナ
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尖閣国有化を首相に決断させた？石原氏の発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電、津波対策の不備を初めて認める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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