フジテレビ真っ青！ 最新作興収72億円「海猿」作者激怒でドル箱続編パー、関係者「ヤバ過ぎ。屋台骨を直撃」｜やらおん！
＜シリーズ最新作の興収は７２億円突破＞ フジテレビは真っ青だろう。大ヒット中の映画「海猿」の原作者で漫画家の佐藤秀峰氏（３８）が、 フジに“絶縁宣言”を突きつけたのだ。 コトの発端は２６日付の佐藤氏のツイッター。フジの報道記者が事務所にアポなしで押しかけて 非礼な取材をしたことや、「海猿」の関連書籍が契約なしに販売された事実を暴露し、 「フジテレビは信頼に値しない企業。今後は一切新規の取引はしない。『海猿』の続編は絶対にない」 などと怒りをあらわにしたのだ。 ２８日、動画サイトの生放送に出演した際には一番の問題はフジの企業体質だと言及。 「正直、クソみたいな会社」とあきれ返っていた 「『海猿』は『踊る大捜査線』と並ぶフジの２大ドル箱コンテンツ。『踊る』が終わった今、この状況はヤバ過ぎる。屋台骨を直撃しますよ」（テレビ関係者） 全文 http://gendai.net/articles/vi
不信任可決へ「マジック７」点灯 首相所信表明 夕暮れの「明日への責任」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が所信表明演説で「明日への責任」と繰り返すたび、野党席の野次は強まった。赤字国債発行のための特例公債法案で野党に共同責任を迫りながら、約束した「近いうち解散」に触れないのだから無理もない。臨時国会が開幕した２９日、新たに２人が民主党に離党届を出し、内閣不信任決議案可決へ「マジック７」が点灯した。首相の明日は見えない。 首相は２０回も「明日への責任」と言い、年内の衆院選を迫る野党を挑発した。 「政局第一の不毛な党派対立に逆戻りするのか、やらなければいけないことに結論を出せるのか。最大の試金石が特例公債法案だ。政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」 先の通常国会で法案を廃案に追い込んだのは首相だが、その責任を忘れたかのような発言に自民党席からは「あんたが辞めればいいんだ」「解散しろ」と罵声が飛んだ。 首相は「お茶の間や職場で聞いている主権者」に「政局を優先する政治」の監視を
小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２９日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。 選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道８区（函館、北斗両市など）を想定しているとみられる。 小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。 道８区では、現職の逢坂誠二氏（５３）（民主）、新人の前田一男氏（４６）（自民）と高橋佳大氏（５３）（共産）が立候補を予定している。
「脱原発で津田大介を擁立」の声も……負けられない民主党の東京都知事選候補者は？ | ニコニコニュース
民主党の一部議員の間で、ジャーナリストの津田大介氏に東京都知事選出馬を求める声が上がっていることが明らかになった。 石原慎太郎・東京都知事の辞職に伴う東京都知事選は、11月29日告示、12月16日投票の日程で行われる。だが、突然の辞任表明ゆえ、明確な支持を集めた上で出馬を表明している人物はまだいない。石原氏は辞職を表明した記者会見で、猪瀬直樹副知事を後継指名しているが、猪瀬副知事も出馬の意思は明確にしていない。さらに、東国原英夫前宮崎県知事や蓮舫前行政刷新担当大臣、小池百合子元防衛大臣、さらには松沢成文前神奈川県知事も出馬するのではないかと取り沙汰されているものの、はっきりしない。 そうした中、民主党の一部では、ジャーナリストの津田大介氏に出馬を要請する動きも始まっているという。津田氏をめぐっては先週末、Twitter上で都知事選出馬を求めるツイートが繰り返されたが、本人は「出ません」と返
民主党:離党の水野氏「第三極」に望み 県連幹部「政治行動一貫性ない」 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党県連に所属する水野智彦衆院議員（比例南関東）が２９日離党届を提出し、減税日本に合流する見通しとなった。選挙区地盤を持たない水野氏は、来夏の参院選で比例代表から立候補を模索していたが、業界団体の推薦獲得が難航し、「第三極」に加わることに望みをかけたとみられる。消費増税法案に反対して以来、離党を巡り態度が揺らぎ続けた水野氏に、民主党県連からは「政治行動が一貫せず理解できない」（幹部）と冷ややかな声もあがっている。【田中裕之、斎川瞳】 「党の方針、政府の方針に疑問を感じ、ついていけない」。離党届を提出後、衆院議員会館で開いた記者会見。水野氏は、党・政府の消費税への対応や復興予算の使い方などを批判しながら離党の理由を述べた。 歯科医師の水野氏は８９年に勝浦市で水野歯科医院を開業。０７年に無所属で県議選（勝浦市・夷隅郡選挙区）に立候補したが落選した。０９年衆院選で、当時の小沢一郎・民主党代表代
コラム：リフレ政策は本当に無意味なのか＝武者陵司氏
１０月２９日、武者リサーチの武者陵司代表は、日本経済低迷の打開には「適度なインフレこそ最良の構造改革」であるという発想が必要と説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２９日 ロイター] 日本では、知識層ほど、米国の積極的な量的緩和政策の効果について懐疑的な目で見る人が多い。そればかりか、米国経済の中長期の潜在成長力についても、特に２００８年のリーマンショック以降、観念的な悲観論を耳にする機会が改めて増えてきた。 しかし、自国の病状を理解する中央銀行が適切な手当てを施しているという意味では、米国はましだ。経済低迷の全責任を金融政策のみに帰する「日銀犯人説」に１００％同調するつもりはないが、その一方で政府の構造政策のみに打開策を求める論調にも到底納得できない。筆者は、むしろこの局面では金融政策こそ大きな役割を果たすべきだと考えている。
何を考えているのか・人質取るな…知事の憤慨は : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
徳島県の飯泉知事は２９日の定例記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立が遅れて道府県向けの支払いが先送りとなっている地方交付税について、「政争の具にして、国民の生活を人質に取るようなことはやめるべきだ」と与野党の対応を批判した。 さらに、飯泉知事は先送りに伴って財源が不足した場合、「金融機関から借り入れるしかない」とした上で、「国のせいで借り入れたのだから、その利息分は国が負担するのは当然だが、昨今は利息についても、ごにょごにょ言い出した。『何を考えているのか』という感じだ」と憤慨した。 １１月２日の全国知事会などで、地方交付税を改め、地方への税源移譲を求める申し入れを行っていく考えを強調した。 県によると、地方交付税の支給が遅れたことに伴う県の一時的な借入額は２４日現在で２２５億円。利息は１８３万円に上る。
コラム：リフレ政策は本当に無意味なのか＝武者陵司氏
１０月２９日、武者リサーチの武者陵司代表は、日本経済低迷の打開には「適度なインフレこそ最良の構造改革」であるという発想が必要と説く。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２９日 ロイター] 日本では、知識層ほど、米国の積極的な量的緩和政策の効果について懐疑的な目で見る人が多い。そればかりか、米国経済の中長期の潜在成長力についても、特に２００８年のリーマンショック以降、観念的な悲観論を耳にする機会が改めて増えてきた。 しかし、自国の病状を理解する中央銀行が適切な手当てを施しているという意味では、米国はましだ。経済低迷の全責任を金融政策のみに帰する「日銀犯人説」に１００％同調するつもりはないが、その一方で政府の構造政策のみに打開策を求める論調にも到底納得できない。筆者は、むしろこの局面では金融政策こそ大きな役割を果たすべきだと考えている。
【韓国大統領選】在日韓国人の関心低く 民団の地方参政権要求に疑問＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１２月１９日の投票に向けて、有力３候補がしのぎを削る韓国大統領選。１００万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団（民団）の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。 大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（６０）に対し、最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（５９）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補（５０）による候補一本化が注目されている。 「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、１００万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」（
演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
演説拒否の参院 不要論を加速させる愚行だ（10月30日付・読売社説） 戦後初の事態である。 憲政史上に汚点を残す愚行と言うほかない。 野田首相の所信表明演説が衆院本会議だけで行われた。参院では、多数を占める野党が、本会議開会に応じなかったためだ。 所信表明演説は、首相が外交、内政にわたって基本方針を示す重要な機会だ。これを受けて与野党の代表質問で論戦が本格化するのが国会の慣例となっている。 参院の自民、公明両党などは、先の通常国会で野田首相問責決議を可決した以上、首相を本会議場に迎えられないと主張する。「参院の意思で所信表明を求めなかった。審議拒否ではない」と釈明するが、こんな詭弁(きべん)は通らない。 過去に問責された福田、麻生両首相は結果的に次の国会審議前に退陣した。問責された首相が次の国会に臨むのは初めてとなる。 野党は、問責決議に伴う審議拒否戦術という悪弊を断ち、不毛な応酬に終止符
米兵の性暴力 急増/米国防総省報告 １１年度３０００件超す/防衛相が“たまたま”と発言したが…
１６日未明、沖縄県で発生した米兵による集団女性暴行事件。森本敏防衛相は「たまたま外から来た米兵が事件を起こした」（１７日）との認識を示しました。 しかし、実態は米軍内で性暴力がまん延しており、米４軍を統括する統合参謀本部が「性暴力との戦闘」を宣言せざるをえないほどの状況に陥っています。 米国防総省の「米軍の性暴力に関する年次報告」（２０１１会計年度版）によれば、同年度内に申告された性暴力は３１９２件。過去１０年間で最悪だった０９年度の３２７１件に匹敵します。 しかも、同報告書は未申告の事件も含めれば約１万９０００件と見積もっており、１日平均で５２件に達します。 統計を見る限り、０１年の「対テロ」先制攻撃戦争開始が基点となって増えています（グラフ㊤）。大義なき戦争により、兵士の人間性がむしばまれていることがうかがえます。 沖縄・岩国 高発生率 深刻なのは、在日米軍基地での性暴力発生率がきわめ
日本の労働者の賃金依存度を下げ脱貧困の社会保障をつくらなければブラック企業はなくせない - Bloggers Today - 朝日新聞社（WEBRONZA）
10月26日、唐鎌直義立命館大学教授の講演「脱貧困の社会保障」を聴きました。その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。 労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度」が低いのです。 しかし、日本の労働者
朝日新聞デジタル：６原発の放射能予測に誤り 規制委、方位の取り方間違う - 社会
関連トピックス原子力発電所 原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した全国の原発で事故が起きた時の放射性物質拡散の試算結果について、六つの原発のデータに誤りがあったと発表した。東海第二、柏崎刈羽、志賀、敦賀、玄海、川内の各原発で、方位の取り方などが間違っていたという。 関連リンク地形・風向き影響、精度に限界 放射能拡散予測(10/25)４原発、３０キロ圏外も避難線量 全原発の放射能予測(10/25)電力会社、協定拡大渋る 放射能拡散予測(10/25)渋滞の幹線道は高線量、冬は通行止めも 放射能拡散予測(10/25)企業、放射能対策に悩む 移転・分散なら重い負担(10/25)
なんで昔の人は結婚できていたのか？: 極東ブログ
生涯未婚率が上昇していると言われ、当然、比較として、なんで昔の人は結婚できていたのか？という問題がたまにネットの話題に上がる。この手の問題は、解答の要件がはっきりしていないので、どういう話でもいい。寄席の大喜利みたいなものになってしまう。それでもいいのではないかな。そんじゃ。 よく昔の人の生涯未婚率は低いと言われる。生涯未婚率というのは50歳まで結婚したことがない人の人口比である。1920年代でも数パーセントみたいなグラフをよく見かける。これじゃ昔は皆婚社会だったなといった印象である。 1920年とかの起点がそうなっていると、ふーん、昔からそうなんだと思いがちだし、統計に根幹的なミスがなければ、そういうことなんだろう。だが、基点をもうちょっと昔にずらしていくとどうなるか。つまり、昔っていつか。 江戸時代のころはどうだったか。まず、よく言われるように、18世紀、世界に冠たる大都市・江戸だが、
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好きな牛丼も通販で…首相「ＳＰかわいそう」と : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原氏辞任で橋下氏「任期全うは目標ではない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民営か否か：水ビジネスが招く価格暴騰のリスク
東京新聞:政府内でオスプレイ導入論浮上 自衛隊に、早期実現は困難な情勢:政治(TOKYO Web)